日米同盟、アメリカ合衆国第51州日本への道筋(1) – 円高、原油高


日米同盟

日米同盟、アメリカ合衆国第51州日本への道筋(1) – 円高、原油高

前回の選挙は別名「郵政選挙」とも呼ばれ、2005年(平成17年)9月11日に実施され、自由民主党が圧勝した。同選挙で当選した議員の任期は2009年(平成21年)9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、第45回の選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年(平成21年)7月21日に衆議院は解散され、その後開かれた臨時閣議において、2009年(平成21年)8月18日に告示、2009年(平成21年)8月30日に執行されることが閣議決定された。

8月に総選挙が行われるのは、日本国憲法下では初めてである。衆議院解散から総選挙施行までの期間は日本国憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間である。選挙の結果により政権交代が実現した場合、1993年(平成5年)7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来となる。(ウィキペディア参照)

月、毎年のように訪れる原爆を投下されたんだよぉ、という日本人のDNAに染み込ませようという試みの日と、終戦記念日なのか敗戦記念日なのかいまだに曖昧な8月15日を迎え、日本文化の一つお盆のため各地へ散っていく行事が一斉に行われ、花火大会、夏祭り、高校野球などを楽しみながら日本の8月は一気に過ぎていく。

今年はその行事の中に衆議院議員総選挙というものが入ることになり、もしかしたら今後の日本の行くへを左右するような大事な出来事かもしれないのに、当の日本人本人たちにはいまいち関心がないような。

政権交代か、政権が交代したとしてどれだけ毎日の生活が実感として変わることがあるのか、マニフェストを読む限り聞こえの良い政策ばかりが目に付き、本当にこれらを賄うだけの財源はあるのか、それらを確保する方法をどうするのか、ということなどに国民全体が真実を見抜けるような知識と知恵をもって対処しなければいけないのに・・・

今回もまた他人事のように選挙が行われ仮に政権交代が起こったとしても他人事のように霞ヶ関内輪間ですべてが取り決められ、結局自民党と同じじゃないかと他人事のようにそれらをなんとなく、そしていつの間にか受け入れてしまっている日本社会が繰り返されるのだろうか?

争点・焦点

生内閣の信任、自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか、小泉構造改革路線の総括、かんぽの宿の売却問題など数々の疑惑が噴出した郵政民営化の見直し、地方分権の推進と方向性、年金、医療制度改革、少子化対策などが上がっている。

どれだけの人がこれらの問題について自分個人の意見、視点、思想などをもって各党のマニフェストを参照、自分の将来、自分の家族、友人、親、仕事、社会、日本の進むべき方向性を実現するのにこのような形で自分も関わっていきたい、と思わせるような土壌というか社会のコミュニティーレベルでの政治的熟成度も問われていることに意識が向いているのだろうか?

各党キャッチコピー

民党「日本を守る、責任力」、公明党「生活を守りぬく」、民主党「政権交代、国民の生活が第一」、社民党「生活再建」、共産党「国民が主人公」、国民新党「輝け日本!」、と各党様々なスローガンを掲げているけれど、具体的なイメージ、理想とするような社会を創り上げるためのイメージがふつふつと自分の内部にわきあがってくるだろうか?

ネットと選挙、日本でも変化の機運

ひるがえって日本では、7月21日に衆議院が解散され「8月18日公示-30日投開票」の選挙日程が決定した。しかし「選挙期間中は候補者によるネット利用に著しい制限がかかる」という時代錯誤に何の変化もない。

世界中で爆発的に普及するミニブログ「Twitter(ツイッター)」の活用を選挙活動に認めない、と政府は閣議決定した。公職選挙法で選挙目的の利用を禁じた「文書図画」にツイッター利用が該当する、と認定したからなのだそうだ。( 【ウェブ立志篇】ネット活用政治、米に息吹 (1/2ページ) – MSN産経ニュース )

本人の集団的知能指数を上げるにはネットでのいろいろな情報を充実させていく必要があると思われる。他人や世間、自分はどのように思われているのだろうかと周りばかりを気にしてしまい、自分の信念、思想などと合った独自の個性ある判断を元に自分の人生を突き進んでいくことが苦手な日本人・・・

政治家と一般市民を近づける、犯罪の手口などから身を守るための知識共有、社会の新しい仕組みを、生活しやすい社会を実現させるための仕組みを皆で提案。ネット側にそれらの情報を充実させるとともに、国民一人一人もネットリタラシーを高めていく。

これらの方向性はもう確実なのだから、それらの周りで如何にして自分が、社会が、国が生き延びていくのかを考え、考え抜いて、行動に移していくべきときであると強く思う。今回の選挙の結果がどうであれ、一つのきっかけにはなるはずだ。

年初に書いたエッセイ「日米同盟、アメリカ合衆国第51州日本への道筋」

メリカ合衆国属国というニュアンスの内容を投稿してしまうことにすこし躊躇した年初、タイミング的にも今の衆議院議員選挙が行われる前のこの時期がいいのではないか、原爆投下に終戦記念日などもアメリカと関連しているので何かの気付きになればと思い、この時期発表することにした。

内容はいささか古くなっているが、問題的視点はそれら発生の時期から今日まで現在進行形の形で進んでいることを考慮していただければ、未来の行く末を考える上で少しは参考になるのではないかと考えている。以下・・・

NHKスペシャル「大返済時代」を見ての感想

いま全国各地で公共料金の値上げや公共サービスのカットが相次いでいる。上下水道の料金の大幅値上げをはじめ医療費補助のカット、自治体独自の増税など住民生活を直撃するものばかりだ。

きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて去年成立した「地方財政健全化法」。自治体本体の「一般会計」に、上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して財政状態をチェックすることになり、「隠れ借金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。

自治体は借金や赤字の状態によっては実質的な破綻と見なされ国の監督下に置かれることから公共サービス見直しにまで手を付けざるを得なくなったのである。NHK は全国1800市区町村への調査を実施。公共料金値上げなどで新たな住民負担を強いる自治体が56%にのぼることが判明した。

番組では各地の現状を緊急取材。母子家庭やお年寄りの世帯などが深刻な状態に陥っている現状や、住み慣れた町を捨る決断までした人の姿を描くほか、借金の正体にも迫る。自治体の借金を住民が返す「大返済時代」。それが今、始まっている。( 大返済時代~借金200兆円 始まった住民負担~ )

のNHKスペシャルを見たとき、なんだか大変なことになるなぁ、という漠然とした不安感に包まれたことを覚えている。世界金融危機とか強烈な円高というニュースの影で、日々苦しんでいる人々が日本の地方に存在する。

失われた10年とかいう長い期間の不況を経て、なんとか凌いできた地方も去年成立した「地方財政健全化法 」というものによって地方財政が一気に表面化して莫大な赤字発覚、住民負担が重くのしかかる。日本人ほど我慢強いというか辛抱強く嵐が過ぎるのをじっと待つ国民性は他にはないのではなかろうか?

そこへきて2008年の始めごろに原油高の影響を受け、ガソリン価格、そのほか石油関連商品の値上げへと一般市民は苦しめられることになった。原油高のほとぼりが冷めてきだしたのがこの夏の終わりごろ。

そうかと思いきや9月に入るとアメリカで始まった金融危機が世界に飛び火して、日本の経済に直結する円高へと為替はシフト、サブプライムローン問題の被害を被った地方の自治体もあるのではないだろうか? こうなってくると踏んだり蹴ったりの状況で、日本の体力がいつまで持つのかいやはや心配になってくる。

財政が厳しくなる恐ろしさ

その中から奈良県平群町が取材された。公社の多額の借金が重くのしかかり、全国で例を見ない「固定資産税」の値上げに踏み切った。町内に住む田中友子さん51歳。固定資産税が去年より9700円も増えていた。夫をガンで亡くし、自分もガンの療養をしつつ生活している。遺族年金が頼りだ。

さらに心配なことは、知的障害のある娘、咲花さん21歳への補助金も減らされる。咲花さんは支援施設の作業所で働いている。月間7万5千円の収入でなんとか生活していたが、補助金が減らされるため、今後の生活に不安を抱えている。遺族年金は子供の咲花さんには引き継がれないため、自分がいなくなったあと咲花さんを町が支えてくれるかどうかがその原因だ。

長洲町では、下水道事業の赤字が何故このように(20億円も)累積されたのかの責任を問う声が住民からあがった。下水道事業が10億円を越えたのは バブル崩壊後からだ。その当時の町長である宮田さんに取材。「その頃は町が疲弊していたので、失業対策を考えた。」また下水道事業は国がその半分を補助するという文書が出て、国・中央政府は下水道事業の拡大を奨励しているとされた。

事業のPRのため、2億3千万をかけて金魚の泳ぐ町として当時は新聞にもとりあげられ、亀井静香大臣から表彰も受けていた。次々と下水道整備を行い、誰も住まない場所にさえも立派な下水道が出来上がった。工事代金は年々膨れ上がり、借金も増える一方だった。

当時は、赤字を問題視する人は、議員にも一般住民にもいなかった。下水道会計が「地方債財政」として報告されていたが、これが借金であることを認識する人はいなかった。平成10年にピークを迎え、その後減ってきたが、借金はそれからどんどん増えていった。

借金する相手は「公営企業金融公庫」政府の銀行である。自治体は破産することは無いという前提のもと、無審査で融資を行い、今や200兆円の融資残高がある。当時の総務省事務次官の嶋津昭さんが、当時の模様を語る。「全体として国が景気対策を進め、それが自治体に波及していたわけなので、国にも責任はある。」と語る。

端的な例が、島根県から鳥取県に転居した渡部さん。夫は重い障害を抱え寝たきりになっており、年金ではたちゆかなくなり、医療費がただになる鳥取県に移り住んだ。ほとんどの人は負担が重くなっても、動くことはできない人がほとんどだが、自己防衛をする必要があり、松江市の板垣さん。住民票の世帯分割。

両親と住む板垣さんだが、両親との世帯を分けることによって、医療費補助削減に対応できる。相談員も苦肉の策でこの案を勧めている。

しかし島根県は当然、この形を望ましい形とは思っておらず、福祉課の課長さんも困惑。ところが移住した渡部さんも鳥取県も医療費補助が変わるということになった。流動食の費用が無料→2万円となるという。

熊本県長洲町、3月末に「金魚の館」が休館。20億円返済までは再開しない方針だ。橋本町長も4月1日に施政方針を議会で述べ、4月になって再び住民説明会が開催された。国民健康保険料が2万3千円も上がる。住民の橋口征一郎さん。今まであまり関心を払ってこなかったが、意識をしてみていかないといけないと語る。( NHKスペシャル「大返済時代」 )

コミュニティーが崩壊するアメリカ

想であってほしいのだが、今回のアメリカ発世界金融危機 (2007年-)。アメリカで今何が起こっているのかご存知だろうか? 多くの低所得者層に返済能力のあるなしにかかわらず貸付を行い、住宅を購入させてきた。このつけが今多くの低所得者層に圧し掛かっている。

そしてこの層に含まれる多くの移民たちが借金を返済できるあてが立たずに、持ち家を手放し、多くの移民が自分たちの国へと引き返しているのだ。多くの貧しい国からの移民に占領されてしまったような形になったコミュニティーはすっかり閑散してしまって、声を出しては喜ばないものの、多くの白人などはこれらの状況を嬉しく思っている向きもある。

このような形で金融危機のドサクサにまぎれて多くの移民がアメリカ国内を後にし始め、これから始まる新しい大統領の下、どのような移民法が出てくるのか興味のあるところだけど、どうやらこれから国外からアメリカに入国を試みる旅行者始め労働者などには厳しいルールが課せられそうだ。

大量に存在する不法滞在者にもなんらかの形でビザを発行するという形になれば、そこで一旦罰金とか手数料などという名目で多くの不法移民からある程度の歳入を確保できる。

その後もビザ保持者は税金を納めることになるので、すくなからずアメリカに存在する多くの不法滞在者はビザを取得という餌と共にアメリカの金融危機を救済するシステムへと組み込まれていくのではないだろうか?

日本を弱体化させるシナリオ

本はどうであろう? (日本とアメリカ 第2話 日本市場開放の舞台裏)仮にアメリカの第51州目として日本を支配化に置きたいとアメリカが目論んでいるとしたら?

日本にとっての大事な産業、製造業の力を奪ってしまえば日本経済は大きな軸足を失うことになる。円高に誘導して輸出産業を国外へ移動させる。できれば中国へ工場などを移転してもらい、技術力をそのまま中国の資産に組み込んで、中国から大量に輸入するアメリカの消費システムを安定させたい。

日本にある銀行もアメリカなどの銀行とリンクさせて、中長期的にマネージメントをアメリカ体制化に置き換える。このようにして少しずつアメリカ合衆国第51州へと組み込まれていくのだ。

日本国内経済の弱体化、空洞化をはかり、原油などの資源の価格上昇、物価の高騰、一般消費の冷え込み、企業倒産、地方の衰退、などあんまり考えたくないシナリオだけど、頭のどこかにアイディアだけはキープしておいたほうがいいと思うんだけど、いかがであろうか?

日本の政治家たちが自分たちのことだけを考えて、日本という国をアメリカの連邦制の一自治区として差し出してしまうんじゃないか、という不安がどうしてもある。やっぱり今の年老いた政治家たちはアメリカに対してコンプレックス持っているし、ちょっとでも恫喝されたら、途端におとなしい存在になってしまうから・・・

かつあげとしても利用できるし、いい収入源なんだよ、日本は! でもだんだん日本にもお金がなくなってくるから、後は属国として利用できる限り利用してやろう、というのがアメリカが考えているとしたら恐いけど、あり得なくない話。

日本の政治家は一部の既得権益を保護するために一生懸命だけど、外資がどんどん日本の市場に入ってきて、気が付いたら経済的自立性も失われているかもしれない? ガソリン、食料とアメリカに頼らないと日本はサバイバルできない状態になっていそうで。いや、アメリカの顔色を伺って中国にお願いする、というのが正しい表現かもしれない。アメリカがやっぱり恐いんだよ、日本は。

イランのアザデガン油田

アザデガンの話は、私が担当の中東第二課長になる前、2000年ごろ、つまりイランの大統領が、改革派のハタミさんだったころに、日本が開発することになったところから始まります。

その当時から、二人の米国議員の名前(忘れました)を冠した米国法により、イランを財政的に支援することになる投資をした企業は制裁を受ける、ということになっていましたが、そのころ日本は、米国に対し「イランの改革派を支援することがイランが変わっていって、国際社会に入っていくことになることだから、そのためにもアザデガンの開発は必要」と説得し、同時にまだまだ必要となる日の丸石油の確保に動くという立場だったと思います。

しかし、2001年になると状況が変わった。第一に米国がブッシュ政権になった。第二にイラン国内の政治。もともとクリントン政権下でも、米国は日本によるアザデガン油田開発とその理由づけを明示的に認めていたわけではありませんでした。ブッシュ政権になるとそれがはっきりした。

開発が米国法に違反するかは、議会が決めることだが、イランの国内を改革派・保守過激派に分けるのは意味がなく、彼らは結局のところは一体。たとえ、改革派が強くなっても、核開発は止められない。だから、油田開発はイランに利益を与え、核開発の資する。というものです。

イランの改革派からは、米国が無理解だから、保守過激派(保守と過激派を区別すべきかな?)が、勢いを増しイランの改革が進まない、自分たちの力が衰えると言ってくる。そのような状況下、とりあえず、アザデガン油田の開発調査を進めると、えらい広大な地域で、どこを掘ったら出るか大規模な資源調査をしなければならないし、調査をする場所は、元地雷原で、まず地雷の処理から始めなければならない。それは誰がやるのか?

当然それはイラン側でしょう。日本は、石油開発に来ているわけで。いやいや、イランは、開発のために日本に一定の場所を提供しているわけで、そこでどう調査する、つまり地雷の除去が調査に必要なら調査側がやるべきものでしょう。なんて会話が交わされたかどうかは知りませんが、それに近い状況が生まれ、なかなか調査・開発も進まない。

イランは、ハタミが退場し、保守強硬派(こっちがしっくりくる?)のアフマドネジャディが大統領になって、欧米との対立が鮮明となる。日本だって、核開発をイランが密かにやっていたとしたら黙っちゃいられない。結局、3年前、アザデガンに対する日本の権益は10%になってしまった。今回の件は、中国に出し抜かれたと言うより、なるべくしてなったと思った方が良いと思います。( イランのアザデガン油田の件 )

真の政治家の誕生

もアメリカの属国になって初めて日本に真の政治家が誕生するかもしれないし、日本人の国際感覚も初めて世界の標準とあったものに育つかもしれない。

奴隷のように日本全体がこき使われる状況を改善しようと本当の政治家が交渉ごとにも長けてきたりして・・・しかし、その時点で仮にアメリカ合衆国からの独立気運が高まったとしても、もう手遅れなんだけど、ほんと日本はこれからどうなるんだろうか?

したたかな中国の戦略、理想的より現実的

サブプライム・ローンの失敗と石油の暴騰と世界的な食品の値上げが重なって発生したので、中国も大なり小なりその影響を受けてかなり慎重になっていますが、既に意見の一致を見ているのは資源の確保をしておかないと安定した経営ができなくなるということです。

ですから政府が先頭に立って産油国や地下資源豊富な国々と密接な関係を持つようになり欧米先進国からかなり批判的な目で見られるようになっています。すぐ隣接する旧ソ連圏の国々でも石油採掘パートナーになっているし場合によっては産油国とライバル関係におかれる行動にも出ています。

産業界の川上から川下まで一貫した体制ができれば、オイル・ダラーでアメリカの代表的な企業をあわよくば傘下におさめたいという産油国の王様たちよりも着実な体制を建ち上げることができるのではないでしょうか。ドルのパニックがあと2回くらい起る間にアメリカの国力が次第に衰えて、その度に中国の国力が大きく評価されるようになる方向にいまドル自体が動こうとしているのです。( ドルの動きも三つ巴になって違った方向に )

アメリカの日本に対する意識

メリカに頼らない日本の姿なんて想像もできないんだろうなぁ? アメリカの意識としてはどうなんだろうか? 日本を同胞とみている、感じているのかもしれない。すでにアメリカに存在する日本車は市民権を得てしまった感じがするし、日本を意識せざるを得ない比率は昔に比べたら大きいと思う。

同じ同胞なんだから手を貸せよ、こっちが困った状態にあるんだから資金を供給しろよ(金出せよ!)、同じ民主主義を貫いているのなら世界平和(とアメリカは信じていると思う)のために自衛隊を出せよ、在日米軍の力を維持させろよ、日本の政治家はもう少し素直になれよ(充分素直というか従属していると思うけど)、大人しくこちらの言っていることに従っていればいいんだよ・・・

日本としては控えめだけどしたたかにこちらの主張をしていくべきだと思う。一様の協力体制はアメリカに示すとして、日本独自の考え方の基に行動する。もう少し日本人は自信をもっていいと思うよ。

自分たちがいいと思った方向へ進んでいく。たとえそれがアメリカにとっては気に食わないことであっても、“ちゃんと金出してやってるだろう、これらのことには口出すな、これは日本が自分たちの国づくりを信じて行うものだ!”といってやるといい。

よくサッカーとか野球でもそうだけど、選手たちが口にする「自分たちのサッカーをやるだけです、自分たちの野球をやれば勝てると思っています」、これを「自分たちの国づくり、自分たちが信じる国づくりをやればいいと思う」というように日本人がいえないだろうか?

ここの方向性を作ってやるのが政治家の役目であり、一般市民始め、日本社会、日本経済がこの先、自分たちの将来はどのようになっていることが理想か、ということを現実的に眺めながら、ここは譲らない、というポリシーを明確にして進んでいくべきだと思う。

・・・つづく

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