激動2009年、外交政策 – 世界はどこへ、そして日本は(日米同盟)


黒船

激動2009年、外交政策 – 世界はどこへ、そして日本は(日米同盟)

年の元旦に行われた NHK 特集「激動2009年 – 世界はどこへ、そして日本は」の中で経済に次いで第2のトピックにあげられていた外交政策。

8年ぶりにアメリカにはバラク・オバマ大統領率いる民主党が政権を握ったわけですけど、世界経済が混乱にあるさなか、イラク戦争やアフガニスタンでのアメリカが戦闘を率先して行っている軍事作戦に、日本は今後も追従していく必要が果たして本当にあるのか? という岐路に立っているといっていいかもしれません。

仮にもしアメリカ経済始め、世界経済にここまで混乱が生じていなかった場合、そのままの関係を何の疑いもなしに進めていってしまう可能性もあったことでしょう。

しかし、中国経済は底力を発揮し始めていることからもわかるように、日本にとってお隣中国との関係をどのように進めていくのか? といった課題も視野に入れて検討していかないといけないところまで来ていることは多くの人が共感するところではないでしょうか。

番組の紹介では新しいオバマ政権の出方、日本への対応などはどのようなものになるのか? というところから始まります。

黒船はもう来ない

幕末、日本を揺るがした黒船の来航。以来150年、日本社会の変革はアメリカの圧力(外圧)によって進められてきました。しかし、もうその時代は終わったと指摘する人がいます。アメリカの企業団体の会長として日本の市場開放を要求してきたチャールズ・レイク氏、今後アメリカは日本に強く改革を要求することはなくなる、といいます。

在日米国商工会議所、チャールズ・レイク 会長 – 私はよく最近、黒船はこない、ということを言います。黒船というのがその明治維新の時に果たした役割というのが、ある意味でその変革の機会を提供したと、オバマ政権が日本に圧力をかけて日本が構造改革するべきだということ、ないと思う。

国内のいろいろな構造改革にエネルギーを費やさなければいけないオバマ政権にとってわざわざプレッシャーをかけて、日本が本来やらなければいけない改革をするように提案する必要は、何の良い効果もないじゃないかと考えている人が多いと思う。

逆に日本国内ですでに作られているその政策のメニューと戦略を基にアメリカに対するリアクションやアメリカに対する提案を行われる、そしてそれを確実にそういう形でメッセージを発信し続けるということがもっとも大事なその時代になっているんじゃないかと思います。

メリカの影響力が衰える中、日本は今後、進路をどう定めていくのか? 何かいきなり右往左往しそうですね、目指す指針というか方向性が見えない中、日本は独自の考えの下、日本の個性を出して激動する社会の荒波を乗り越えていくことができるのでしょうか?

黒船以来といいますからまさしく欧米に対して追いつき追い越せできたわけです、その勢いに乗って猛進しているときはいいですよ、しかし、気がついてみたら自分自身の地位も実力(物作りにおいての)も随分とつけていて、多くの国が日本を見習うようになったり、逆に日本に追いつけ追い越せといった追われる立場、目標とされる国にまで発展してしまいました。

さぁ、今後はどうするんですかねぇ、と数年前から言われていますけど、アメリカは国内問題の解決が第1で、日本に期待する(まぁ、ちょっとは期待すると思いますけど)というほどのポーズを取る余裕がないんですね。近くを見渡せばアジア地域の中で中国の占める割合(経済的にも政治的にも)が大きくなる一方で、どうしたらいいのか迷っているように感じます、外から見ているとですよ!

アメリカに断りもなしに中国と仲良くして大丈夫かなぁ、一言アメリカに断ってから事を起こしたほうがいいのかなぁ、でもアメリカには今まで世話になったからいきなり中国に舵を変えるという行為はいかがなものかなぁ、などといった迷いというか遠慮。

中国に対しても本当に中国は信頼できるのかなぁ、なんかこのまま中国が大国になるのは気に食わないなぁ(中国人の頭の回転の早さなどに対する劣等感)、もう少し様子を見るか(というより中国共産党政権が失策するのを期待しているような)、というようにまだまだ傍観者というか積極的に国のスローガンを挙げてコミットしていくようには感じられません。

曖昧な姿勢のまま、現状維持をキープしていくという後手の戦略は日本にとって得策ではないと思うんですけど???

バラク・オバマ政権誕生、どうする日本外交

先月東京で行われたアメリカのシンクタンクによるシンポジウムです。新政権に近い専門家は、アメリカの外交はこれまでとは一変するだろうと指摘しました。

The New US Government and US – Japan Alliance

J.Nye 、ジョセフ・ナイ氏、元米国家情報会議議長 – ブッシュ大統領は、力に任せた単独行動で他国を攻撃したり民主主義を押し付けようとしすぎました。オバマ政権は同盟国や国際機関ともっと一緒にやっていくことでしょう

K.Campbell 、カート・キャンベル氏、元米国防副次官補 – 新政権は世界中で非常に困難な問題を抱えてスタートします。イラクとアフガニスタンの戦争、経済危機などです。世界中のパートナーと一緒でなければ解決できません。

単独行動主義とも言われる強引な外交を進めてきたブッシュ政権。日本はこの間、自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動などを通じてアメリカが主導するテロとの戦いに参加。日米同盟をより深めようとしてきました。しかし、北朝鮮への対応を巡っては日米の間に隙間風も生じました。アメリカは日本の反対にも関わらず、テロ支援国家の指定を解除しました。

本とアメリカの立ち居地で世界を見渡した場合、必ずしも利害関係というかどこまである地域に関してコミットしていくか、という部分で微妙な温度差があることを日本人は認識するべきです。アメリカは朝鮮民主主義人民共和国との対応に真剣になってくれない、とすべてアメリカ任せだと期待を裏切られたときのがっかり度はかなりのものになります。( アメリカによる朝鮮民主主義人民共和国テロ支援国家指定解除の裏側(中国支配図) )

バラク・オバマ新政権のアメリカ

バラク・オバマが立ち向かうことのなる今のアメリカ社会とは?

2001年の就任から8年、ブッシュ大統領は外交上の様々な課題を残しながらホワイトハウスを去ることになります。代わって政権を担うオバマ氏、当選前からヨーロッパ諸国を訪問し各国と強調する外交をアピールしました。

去年7月ドイツでのオバマ大統領候補による演説、”ヨーロッパはアメリカの最大のパートナーです。我々を結び付けているような架け橋を世界中に築いていきます。”イラク戦争などを巡ってこれまで厳しく対立してきた国々との関係修復に乗り出しています。

環境問題の国際会議に送られたビデオメッセージでは、”アメリカだけで問題は解決できません、我々が一緒に協力する必要があります。”、と。環境問題など、グローバルな問題に各国と強調して取り組むことを唱えています。

一方でオバマ氏はテロとの戦いの主戦場としてアフガニスタンを改めて重視する方針です。アメリカ軍の大規模な増派を検討。各国にも今まで以上の協力を求めるものと見られています。”テロとの戦いが始まったアフガニスタンで我々は遠からず勝利します。

そのために戦略と軍事力が我々にはあります。”、と。オバマ新政権に近い専門家たちも、安全保障面での日本への要求は増えこそすれ、減ることはないと指摘しています。

J.Nye 、ジョセフ・ナイ氏、元米国家情報会議議長 – アフガニスタンでの給油活動のように戦闘が行われていないような地域で軍事的な支援をすることは重要です。日本がすばらしい軍事力を持っているのに法的な制約があって力を発揮できないことは理解します。しかしそこから抜け出して、一歩踏み出すべきではないのか? 議論して欲しいのです。

K.Campbell 、カート・キャンベル氏、元米国防副次官補 – 日本人は矛盾しています。アジアの中で日本は軽視されてしまうのではと恐れる一方で頼むからこれ以上多くのことを求めないでくれと願う。新政権では日本にさらなる関与を求めていくと思います。

憲法の制約もある中で日本はどんな役割を果たしていくのか? ワシントンの日本大使館では大統領選挙の最中から新たな外交政策のプランを練りアメリカに訴えてきました。

藤崎一郎大使 – 日米が協力できる分野はたくさんあります。気候変動やアフリカ問題など世界的な課題です。世界一位と二位の経済大国が一致協力すれば世界に変革を起こすことが出きるはずです。大使館は気候変動やエネルギー問題で協力するプランを作成。グローバルな問題に取り組もうとするアメリカに対し、日本の得意な分野をアピールするのが狙いです。

日本は環境問題やアフリカの支援など世界的な問題に取り組む外交を目指すのか?軍事面でのアメリカへの貢献をさらに強めていくのか?世界が多極化する中、対米重視の外交を見直すのか?様々な選択肢が私たちの前に突きつけられています。

国際貢献の手段は?

衛隊活動、環境、アフリカ支援、感染症対策など世界的な課題解決。具体的なイメージが湧かないから思考停止に陥ってしまう? 結果、すべて政府が決めたことに関して無関心、自分には関係がない、という態度になってしまうのではないか、と思っています。

なんでイラクに自衛隊を派遣しなくてはいけなかったのか? 自衛隊インド洋派遣を行うことがなんで日本にとって必要なのか? このような活動を支えているのは自分たちが支払っている税金で賄われているという意識の欠乏も考えなくてはいけない課題でしょう。

イラクでの平和維持、アフガニスタンでのテロ撲滅という行為が巡りに巡ってどのように自分たちの日常生活を安全、かついつもどおりの日常生活を維持していく上で、ものすごく大切ということを具体的に理解する、という行為を経て国の政府に対して発信していかないと、政治家の国民の声を反映しているというような曖昧な感覚をもって事を進められてしまいがちです。

目に見えて悪い結果が現れていないからいいですけど、もし国にとって尊大な被害というか影響を及ぼしていることが国民全体に現実感覚として行き渡ってからでは遅すぎるのです。具体的にイメージできるという緊張感は直接攻撃を受けるなどのダメージを得ないとできないものなのでしょうか?

アメリカ同時多発テロ事件後の影響は随分収まりましたけど、スペイン列車爆破事件 、 ロンドン同時爆破事件やロンドン旅客機爆破テロ未遂事件などのテロ関連の際にはここニューヨークでも緊張が走りました。マスメディアなどを通じて厳戒態勢に入った、という信号を誰でも察知することができますし、パブリックな地下鉄駅の構内でも武装した兵士の姿を目にすることができたわけです。

こういう現実を目の前に展開されると否が応でも海の向こう側で起こっている出来事だけどニューヨークおよびアメリカが攻撃を受けるかもしれないぞという感覚を用いることになります。

対米重視の外交を見直す

本ができる貢献とは何でしょうね、アメリカにイラク同様追従していいのか?イラン・イラク戦争のとき、アメリカはイラクを支援、その後、サッダーム・フセインが調子に乗ってクウェート侵略、アメリカはフセイン打倒を目指しました。

ソビエト連邦との冷戦時、アメリカはパキスタンのムジャーヒディーン支援(映画のランボー 3/ 怒りのアフガンをアメリカのエンターテイメント上で再放送されることは当分ないでしょう)、ソビエト連邦がアフガニスタンから撤退した後、ウサーマ・ビン=ラーディンがアメリカに対して戦おうと呼びかけます。

お前らなんでそんなに怒っているんだ、という理由をちゃんとアメリカ人に知ってもらうことは必要でしょう。アメリカ人は単純なところがありますから、攻撃を受けた我々は正当防衛だといって仕返しをすることを正当化する向きがあります。攻撃を受けた真の理由がもう少し前にあることをアメリカ人は理解、多くの人が共有する必要があります。

自衛隊は何しにアフガニスタンへいくのだろうか?

際貢献というと聞こえがいいですけど、本当にアメリカがしていることの裏にあるニュアンスなどを理解したほうがいいのでは、国民レベルでのお話です。アルカーイダなどから日本本土が攻撃を受けた場合、アメリカに追従したことが日本はアメリカ側についていると判断されたから攻撃されたんだ、というような反米感情が生まれる可能性もないとは言い切れません。

逆にいうとそのような可能性が起こる現実感がないから、実感として国民全体が共有できないから自民党任せの政策は何でも反対、というような国内レベルの展開で動きが止まり、議論が収まってしまう、国民は益々政府が勝手に決めて勝手に自衛隊を派遣していると思い込んでしまう危険性もある思います。アフガニスタンに平和がくることがどうして日本にとって国益となるのか? 日本人全体が共有すべきでしょう。

ユノカルとセントガス( Central Asia Gas Pipeline )

えばアメリカだったら石油のパイプラインの建設という裏の事情があるかもしれませんし、現実的の視点でいったらお隣インドに多額の投資、ビジネスなどの面で共存している今日、インドをジオポリティックス上、守る必要があるから、とかです。

広瀬隆氏著「世界金融戦争–謀略うずまくウォール街」の中でユノカルとセントガス( Central Asia Gas Pipeline )、アフガンの攻防という箇所があるんですけど、詳しくアフガニスタンと石油にまつわる巨大プロジェクトの陰謀を知ることができます。

ユノカルはカスピ海地域からアフガニスタンやパキスタンを通過してインド洋に出る石油パイプライン建設を目指したセントガス・コンソーシアムを構成する重要な企業であった。この時、ユノカルのコンサルトであったザルメイ・カリルザドは現在アメリカのアフガニスタン大使を務める。

このパイプラインはアメリカ政府の圧力にもかかわらずセントガスとタリバンとの合意が頓挫したため建設されなかった。その後しばらくしてアメリカはアフガニスタンに侵攻したため、パイプラインについて補償される余地がある。ユノカルは最近完成して運用開始されたカスピ海から地中海へ繋ぐ、バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインを運営する第 3 位の企業でもある。(ウィキペディア参照)

アフガン・パイプライン

アフガン・パイプラインの計画ルートによると、トルクメニスタンのダウレタバードからクシカを経て、アフガニスタンのへラートへと渡ります。その後パイプラインはアフガニスタンを横断してカンダハルへ。その先からはパキスタンへ入り、クエッタに到達。そこからパキスタンのカラチへ伸びるルートと、東へ向かいムルタンを経由した後インド入り、ニューデリーまでパイプラインは続きます。

世界トップの石油探査会社ドゴリヤー&マクノートンによれば、年150億立方メートルの生産を30年以上続けられるとされたが、実際にはダウレタバード・ガス田の確認埋蔵量は7000億立方メートル以上で、過去に年200億立方メートルの生産実績もあり、50年間生産可能と見られた。

トルクメニスタン全土の天然ガス埋蔵量は、翌98年までに4兆8000億立方メートルに達し、カザフスタンとウズベキスタンの2兆5000立方メートルと合わせ、この地域がロシア、イラン、カタールに次ぐ世界代4位となったが、一説にはトルクメンの推定埋蔵量は最大20兆立方メートルで世界第3位という数字まで出され、これが本当であれば日本の現在の天然ガス輸入量の250年分に匹敵するのだ。

ニヤゾフはコンソーシアムの幹事会社にユノカルを選び、すべてがロビイストたちの思惑通りに進んだ。(世界石油戦争参照)

本人には馴染みの薄いロビイストや顧問という存在が厄介なんです。この人物たちがどこの会社を代表しているのか? ということを調べていくとアメリカで政権交代が起こったから今度は民主党寄りの政策になるぞぉ、というほど単純ではないのです。ではこの国際コンソーシアム「セントガス」の調印にこぎつけた出資企業はどうなっているのでしょうか?

  • ユノカル、 46.5% 、アメリカ
  • デルタ石油、 15% 、サウジアラビア
  • トルクメニスタン政府、 7%
  • インドネシア石油、 6.5% 、国際名 INPEX として知られる日本の石油公団グループ中核企業。2001年に社名を国際石油開発と変更。天然ガスが売り上げの8割を超える。
  • 伊藤忠石油探査、 6.5% 、伊藤忠商事の子会社。インドネシアのほか北海、オーストラリア、パキスタン、イエメン、オマーンなどで探査から生産まで実績を持ち、パイプライン完成時にはカラチからの積み出しを計画。
  • 現代エンジニアリング建設、 5% 、韓国最大のゼネコン企業としてダムから造船・石油化学・自動車・宇宙航空分野まで総合的建設事業とエンジニアリングを手がけるコングロマリット。
  • クレセント・グループ、 3.5% 、 Crescent Group 、繊維業を母体にパキスタン国内資本の2%を支配するといわれるコングロマリットで、エンジニアリングだけでなく投資から保険まで広大な事業を展開。
  • ガスプロム、残り 10% 出資予定、ロシアのガス独占事業体。この当時のロシア首相ヴィクトル・チェルノムイルジンが設立した世界最大の天然ガス企業。

本政府がアフガニスタンにコミットしていく理由が漸く見えてきましたね。この計画はガスプロムがセントガスの拡大計画を拒否して調印していないらしいです。だからまだ実行には移されていない青写真のままの計画なんですね。

その拒否理由ですけど、ロシアの中庭であるトルクメニスタンとカザフスタンの石油やガスを、断りなくロシア以外のパイプラインで輸送することなど許さない、ということらしいんですけど、ロシア・ウクライナガス紛争からもわかるとおりここでもガスプロム社が登場しています。つい最近の関連ニュースは記憶に新しいところです。

ガスプロムはウクライナ側のガス滞納料金は罰金を含めて約 21 億ドルに上り、全額返済しなければ 1 月 1 日からガスを止めると警告。ウクライナは2008 年12 月 30 日、罰金を除く滞納分に相当する約 15 億ドルを返済したと主張したが、罰金の 6 億ドルの返済時期を含めて合意には達せず、 1 月 1 日にガス供給を停止された。

1 月 18 日、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は、 2009 年度のガス供給価格に関しては 20% の割引を行うが、 2010 年度以降はヨーロッパ諸国と同じ価格を支払うことで合意した。(ウィキペディア参照)

バマ政権がロシアとの関係修復に臨む姿勢を見せていることや、アフガニスタンに軍事作戦を集中させる意向であることなどを踏まえると国際コンソーシアム「セントガス」の計画が復活する可能性が出てきます。

ガスプロムが調印を拒否した頃、アメリカ政府はターリバーンに対する態度を180度転換させて激しく批判し始めました。このときの事の始まりがマデレーン・オルブライト国務長官発するターリバーンへの批判であり、そのときのアメリカ大統領がビル・クリントンです。

このオバマ政権で国務長官に任命されたのは誰でしょうね? ヒラリー・クリントンが人気任せに就任したと読み取るのは危険だと思います。

日本はどうするべきか?

本だったらアフガニスタンに通る予定のパイプラインに出資してまで、安全を確保するための貢献として軍事支援を送るべきなのか?

石油確保が目的だったら、わざわざアルカーイダの本拠地にまでいって自衛隊の身の安全をさらすより、もう少し近場の中国やロシアと交渉をすすめ、確実に石油確保できるソースを選択するべきじゃないか、コスト面でいったらそちらのほうが安くつくと思いますけどいかがでしょうか?

そこまでした上でお前たちの国は自国の利益しか考えないのか、と言われると思いますので、次のステップとして世界の平和という議論のうえで、日本が貢献できるところを検討、検証して実行に移して行きます。

アメリカの利益にかなうような行動を取っていると誤解されないように、世界の平和というもっと全体像を見据えた上での決断をしていく、このような主体性をもった主張というのは今後益々重要になってくると思われます。本当にアメリカと同盟を組むことが日本人、日本にとっての国益にこれからの社会、必要なのか、コストを支払ってまでキープするべき体制なのか、何か他に新しい日本独自の可能性は存在しないのか?

番組内での討論では勝間和代さんの意見、平和的目的ならば日本は積極的に貢献していくべきである、というものと竹中平蔵氏のグローバルな問題を Care していく、そしてその姿勢を世界と Share していく、というものは共感できました。

地理で見てみよう

ィキペディアをみるとアフガニスタンの地理関係は”西にイラン、南および東にパキスタン、北にタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンで、国の東端(ワハーン回廊)は中華人民共和国に接する。”、とあります。

イランにパキスタンとどちらを見てもアメリカにとって重要な国です。イランの先にはイラク、イスラエルがありパキスタンの先にはインドが存在しています。アメリカはイスラエル絶対に見捨てないでしょうしアメリカのビジネスを裏で支えるインドへの投資を守ることにもアメリカは全力を尽くすでしょう。

アメリカへの追従、日米同盟かアメリカの属国か

ランやイラク、イスラエルが平穏な雰囲気に包まれていることが日本にとってどれほど大切か、ということを現実的に肌身をもって理解するにはやはり石油に関してのある程度の危機を迎えるしか方法がなさそうです。

恐ろしいことですけど日本にある石油備蓄があと1ヶ月しかもたない、なんとか石油を輸入しないと30日以後には普段の日常生活をおくることができなくなる、となったときはじめて日本人はことの重大さを察知するのでしょうか?

アメリカほどコミットしていないインドを守ることの意味は、日本にとってはピンとこない課題かもしれません。しかし、これから先、中国との関係を強化していく中、もうすこし進んだ外交を目指すならば、僕はインドとの関係をもう少し強めていくべきだと思います、政治的にも経済的にもです。

頭脳に対する威嚇、とするより、積極的にチームワークとして連携を深めていくほうが日本にとって得策だと思うのですけど、皆さんはどのように考えていますか?

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