2008年アメリカ合衆国大統領選挙の行くへ、その2(シンディ・ヘンスリー・マケイン)


アンハイザー・ブッシュ

2008年アメリカ合衆国大統領選挙の行くへ、その2(シンディ・ヘンスリー・マケイン)

和党と民主党、両陣営とも副大統領候補を選んだということもあり、いよいよ大詰めを迎えた2008年の大統領選挙。果たして次の4年間の政権はどちらがとるのか今のところわからない、という感じで今年の初め頃のバラック・オバマ旋風はどこへやらという雰囲気の中、多くのアメリカ人が困惑している。

振り返ってみれば、そのオバマもヒラリー・クリントンとの民主党大統領候補争いで勝利を収めたあたりから、オバマ、オバマ、という誰もが革新旋風を巻き起こすオバマ支持を表していたものの、長く続いた原油高という不確定要素によって一部のオバマ支持層に不安感をもたらすことになった。

今のアメリカ社会を変えるような勢いを持ったオバマは歓迎だけど、本当のところ自分の暮らしは彼に任せた後良くなるのだろうか? 多くのアメリカ人はこのように感じたことであろう。

住宅ローン焦げ付きの問題もありアメリカ国内経済は大きな建て直しを図られる時期にまで来ていることは、次の大統領になるべく人物ならば百も承知のことであり、このことに関して自分の能力を疑われてはマイナスポイントとなる、重要な課題なのだ。

このとき、ジョン・マケインのほうはどうしていたかというと、イラク問題を持ち出して、今アメリカ軍がイラクから撤退すれば、先の混乱をイラクに残したままの状況を改善することなく引き上げることにつながり、それが意味することは結局あの911アメリカ同時多発テロ事件以降の状況からちっともアメリカは安全ではないんだよ、と人々に不安感を煽る。

2013年までアメリカ軍はイラクに滞在する、というようなスローガンを上げ、これじゃ、ジョージ・ W ・ブッシュのときの政策とちっとも変わらないじゃないか、というような嫌悪感を人々は示していた。このとき、僕が注目していたのが、ジョン・マケインの奥さんシンディ・ヘンスリー・マケイン( Cindy Lou Hensley )の存在である。

アンハイザー・ブッシュ会社の令嬢

この奥さんの存在というかコネクションが不気味なんだよね。奥さん、あのビールの アンハイザー・ブッシュ 家の令嬢なんだよ。( Hensley & Co. )すごいねぇ、 Private 会社なんだよ!

2008 年にベルギーの多国籍飲料会社インベブにより買収される事が発表される。 買収金額は 500 億 ドル。新会社名はアンハイザー・ブッシュ・インベブとなり世界最大のビール会社の誕生となった。(ウィキペディア参照)

のことの意味、わかる? ビールの原料といえば大麦だよね。これのプライスが今、とうもろこしや大豆などと一緒になって高騰している。原油高によって、エタノールなどの次世代エネルギーが注目され、とうもろこしなどのプライスを跳ね上げている。

一方で、バイオマス燃料車が増えたことで、安かったトウモロコシなどの穀物の市場が北米を中心に高騰して、供給不安から穀物の価格上昇で飼料価格も連鎖的に上がり、 食品価格全体が上昇してしまう問題も引き起こしている。根本的な問題として、すべての自動車にバイオマス燃料を採用しようとすると燃料用作物の耕作面積は陸地全体を使っても足りない。最近では、それらの事情により、バイオマス政策は疑問視されつつある。

アメリカ合衆国で も、 1970 年代から中西部のとうもろこし生産地帯においてエタノール混合率 10% のガソリン「ガソホール」が販売されてきた。 1990 年代になると、ク リーンエア・アクト(大気浄化法)にもとづき、エタノール混合に優遇措置がなされた。これらは米国では農業生産者が政治に対して力をもっているからなしえ たことでもあった。

2000 年代になり、米国内では、州によって状況が異なるが、通常 E10 とよばれる 10% 混合ガソリンが広く販売されるようになっている。しかし、すべての米国人がその実態を知っているとはいえない程度である。エタノールとガソリンの混合燃料( フレックス燃料 ) に対応した車(フレックス車)の販売も増加している。

通常の米国車は基本的に E10 対応となっており、普通にガソリンをいれていると思いながら E10 フ レックス燃料をいれているようなケースも実際には多く、使用者の意識がなくともフレックスを使用している場合がある。米国ではフレックスに対応している車 は E10 対応、 E25 対応とよばれるが、 E10 対応はすでに標準であり、フォードでは E85 というような車も販売をはじめている。(ウィキペディア参照)

穀物などのプライス上昇、 遺伝子組み換え作物

メリカの穀物シンジケートなどが石油会社などと組んで政策を進めていきそうで不気味なんだよね。食物が不足していくことも微妙にタイミングが合っている。ここの力、つまりジョン・マケイン側の力関係が微妙に働き、原油、穀物、食糧高騰によって人々の不安を煽ると同時に莫大な利益を抱え込む!

オバマに人気があるといっても、今アメリカ社会が抱えている経済問題を彼が本当に解決できるだろうか? と人々が不安に思ってしまったら、オバマにとってはピンチとなる。

変化、変化と口にするのはいいが、具体的にどのような政策を実行に移していくのか? その変化が自分の生活に不の負担を強いられる状況に遭遇したとき、オバマを支持していた人たちはそれでもオバマを支持しつづけることができるのか?

オバマに期待する勢いが大きいばかりに、逆にそれらの期待に彼が応えられないと人々が見切ってしまったとき、そのがっかり差はそうとうなものになるんじゃないかなぁ?

タイミングよく株価なんかも下がったりしたら、これから引退していくベビーブーマー世代から一気に攻撃を食らうようになる危険性がある。革新とか左翼よりの政権って、ファッションになりやすいからね。あぁ、俺もオバマ支持しているよ、あぁ、私もオバマ支持しているわ!

こういう層の人たちが失望したとき、今度はファシズムが生まれそうな気がするんだよね。強いアメリカが必要だと。タイミングよくそのころには食糧不足に水不足なんかも世界問題になってきて、資源確保と同じような扱いを農地なんかが受けるようになると、新たな戦争の火種が新たな地域で発展していきそうで、そういうことも考えていかないと。

ほんと次の4年はアメリカにとってとても大事なんだよ。中国の行くへも気になるし、 EU 諸国の先行きも気になるところ。ジョン・マケインにとっては今の原油高は自分にとって見方になってくれる材料であり、オバマにとっては逆に予想もしていなかった国内経済の問題ということで、ここが彼の先行きを判断するポイントとなるであろう。

勢いのあったオバマだがここへ来て有権者が迷っているように見えるのはオバマにまかせて本当に大丈夫だろうか、という不安が彼の政治家としての経験不足という事実に重くのしかかっているのだ。原油高という現象が大統領選挙の行くへをあやふやにしている。

人々は先の読めない原油市場、どこまでガソリン価格が上昇するのか、などの不安材料を抱えているのはあきらかであり、どちらの大統領候補がこの問題を解決してくれるかに感心が移りつつある。

その3へ続く・・・

P.S.【米金融危機】「流血の日曜日」 リーマン連邦破産法申請へ

ォール街が荒れていますね! 今日のニュースはさすがにびっくりしました。 CNN でも特集を組んだりしていろいろな人のコメントを求めています。もちろんこの中にはオバマもマケインも含まれるんですけど。

どうなんでしょう、アメリカ人は結構冷静なように見えるんですけど。このような大きなニュースがある前に、すでに個人レベルでは今年の夏にかけてガソリン価格が上昇したこともあり、財布の引き締めモードに入っていたから、心の準備ができていたというか、まぁ、今は悪いニュースは全部でてしまえ! といった感じですね。

そして今回のサブプライムローンの証券化にまつわる騒動は、この流れを如実に象徴するもので、本来何の価値もない低所得者の住宅ローンを証券化して、信用を捏造し マーケットをこしらえて流動性を付加することで、ほぼまったくなにもなかったところから数百兆レベルの信用が創造されてしまった。しかも、今回たまたま破綻したのが米住宅価格だったというだけで、同じ手法による信用創造はそれこそ LBO のローンもそうだし、世界中でおこなわれていた。

これは明らかにやりすぎで、このスーパーバブルが崩壊するということは、たとえ政府の介入でもちょっとやそっとで支えられるレベルではないということと、さらには新しい神輿を担ぐのはもうやめようかという風潮を呼んでいる。というか、あまりにやりすぎたために、詐欺の手口が公になってしまいしばらくできないね、という状況に近い。

んか全体を見ていて感じるんだけど、20世紀の経済システムが新しい情報化システム、21世紀の経済システムに移行している期間、というように見えるんだよね。だから大きな潮流が流れていて、リーマン・ブラザーズやメリルリンチなんかの伝統ある会社なんかも簡単に淘汰されてしまっている。

まぁ、このあたりはアメリカ自体がそんなに歴史のある国ではないから150年といっても簡単に新しいシステムが合理的であれば、すぐに取り入れるお国柄なんだと思う。原油が高くなり、食糧、水が高くなり、大きな資本のあるところが新しいシステムを突き動かしていくというか、新しい経済システムにすべてを統合させる意思みたいなものを感じる。

アメリカの投資銀行や投信のトップの人たちは世界中のお金持ちのところへ日参します。オイル・マネーの王様やロシアの実力者の応接室に行く方が世界の金融をいまどんな人が牛耳っているかよくわかります。ですからサブプライム・ローンの被害をオイル・マネーが受けていないわけはありません。

恐らく一番大きな損害を蒙っているでしょうが、いままで投じたお金が大きな損を出しても、石油が大へんな値上がりをしていくらでも新しいドルがころがりこんできますから、さして痛痒を感じずに、また新しい投資に応ずることができます。とりわけ倒産寸前まで追い込まれているのは、アメリカとヨーロッパの銀行や投資信託ですから、会社ごと買ってくれませんかと持ち込まれる商談は1つや2つではない筈です。

でも、産油国にはお金はあっても会社を運営する人材はそんなにいません。結局は新しい経営者を迎えるか、トップはそのまま残して、大株主だけ入れ代わる経営に代わることになります。結果としてアメリカの大企業、わけてもお金を動かしてお金を儲ける金融や不動産や株式という分野は産油国の資本に支配されることになります。

大統領だってアフリカ出身の人に番がまわってくるくらいですから、産業界がアラブの系統に入れ代わっても別に驚くことはありませんが、国際化を先頭に立って押し進めてきたアメリカでナショナリズムが抬頭する時が近づいているのかも知れません。(もしもしQさん参照 )

ウォール街の大混乱:4兆ドルが消滅

もしかしたら次はWashington Mutualあたりが危ないですね!


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