消費税に関しては踏み込んだ発言なし
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当する。
日本の消費税、いよいよ１０％、１５％へ、なーんて議論やっていますけど、どうなんでしょう、全国一律っていうのもそろそろ限界があるような気がします。 借金だらけの地方の多くは国に頼らなくてはいけない状態だし、大都市のような消費経済圏ができているところもあるなど大きく差が目立つようになっています。
各州ごとに違う税率のアメリカ
アメリカなどの例を参考にこれからは道州制も踏まえてそれぞれの地域でそれぞれの税率を当てはめてはいかがでしょうか？ とりあえずは次のリンクをご覧になってください。 一部ですけど、アメリカの消費税の比較が載っています。 （ アメリカ消費税の比較 ）
州ごとに違うのは知っていましたが、州内の郡でも消費税が違うのですね。 そして多くの日本人の方には初耳だと思いますけど、生活必需品には課税されないということ。 パン、肉、砂糖、塩、ミルク、トイレットペーパーなどの物品が例です。 （ NY110 ドル以下の洋服・靴が消費税ゼロに！ ）
ニューヨーク市長、マイケル・ブルームバーグ氏の戦略
＄１１０以下の洋服や靴に対しての消費税が廃止になりました。 この辺はニューヨーク市長、マイケル・ブルームバーグ氏の腕の見せ所。そうそう、あのミリオネアーのマイケル・ブルームバーグ氏です。 ビジネスマン上がりのマイケル・ブルームバーグ氏はニューヨークの財政を改善すべくことにあたりました。
きっとマイケル・ブルームバーグ氏の中では２０１２年の夏オリンピック開催地（ロンドンオリンピック (2012 年 ) ）として９１１アメリカ同時多発テロ事件から復活したニューヨークを世界中の人々にお披露目したかったのでしょう。
結果は残念でしたが、自身の政治歴に大いにプラスとなる予定の計画でありました。 クリーンのイメージを保つためほとんど市全体が禁煙地帯となり、地下鉄などはそのサービスや利便性を向上させるために値上がりしました、といっても日本のそれと比べたら本当に安いけど。
ちなみに一駅乗ろうがずっと遠くまで行こうが、一回２ドルです。 ニューヨーカーはこれでも高いって言っていますからね。 まぁでも日本の地下鉄とかのサービスに比べたらそれはそれは恥ずかしい限り。やっとメトロカードなるもので改札口を通れるようになり、ついこの間までトークンという代物を窓口で並んで（信じられない！）一人一人購入していましたから。
つい最近は一部の地下鉄路線でやっとシティバンク、エヌ・エイと提携したメトロカードが実験的に使われ始めています。
道州制を踏まえて新しい仕組みづくり
話がそれてしまいましたが、こういう感じで日本も地域ごとの戦略というか、特色をもって税率を決めたらどうでありましょう。 道州制を踏まえてやれば結構いいアイディアはでてくるとおもいます。
北海道や沖縄は観光地としてのラスベガスを参考にできるし、 IT 関連や金融関連の特例を設けたいのならばそれにそった税率も当てはめることができるのでは？ 法人税はただにして、とにかく人、もの、カネを集める。 その上、観光地として魅力的なものならば、消費税などである程度州の税制をまかなえるのではないでしょうか？
消費税を安くする代わりに、人が移ってきて不動産の需要が増えるから固定資産税はあげるとかしてバランスをとればいいんじゃないかなぁ？
他の州も、何がここの州の特徴かということをよーく検討して特色を見極めてそれに特化していく形で進んでいけば消費税もその州のカラーを出せると思います。 東京だけを見ている必要はありません。 世界の国の比率はどうなっているのでしょう？
欧米では 10-20% 以上の国や州が大勢を占める（上述）。この事実が、日本における消費税率引き上げの根拠とされることがある。経済界では、経団連が度々消費税率引き上げを主張している 。
高率の消費税を課している国では、教育費が無料であるなど福祉が充実している場合がある。また、イギリスにおいて食料品等の日用品が非課税であるように、品目により消費税が減免されている例もある（日本では、医療・福祉・公教育・不動産賃貸などが課税対象外となっている）。
1997 年、消費税率が 5% に引き上げられた後には消費の後退が生じた（両者の因果関係については議論がある）。当時の首相である橋本龍太郎は 2001 年の自民党総裁選において、消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。 2006 年の時点でも、消費税増税は景気回復に悪影響を及ぼすという意見があった。 全国宅地建物取引業協会連合会が行った「 06 年度 不動産の日アンケート」では、消費税率の引き上げが行われた場合に住宅購入に何らかの影響があるという回答は 76 ％であった。
また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため増税になるとこうしたことが起こるのではという不安が起こっている。
一方で税率引き上げと同時に食料品（一部高級食材を除く）や生活必需品に関しては減税あるいは非課税にするべきという意見もあるが線引きが困難などの理由であまり議論されていない。
さすがに社会福祉国家の国は税率が高いです。 もしお年をよりを多く抱えている州ならばどうするのでしょう？ ２０％近くの消費税ではお年寄りに負担がかかるし、消費を益々控えることになる。これじゃ、お金を落としてもらえません。 若者も２０％の道州制の州へわざわざ移住してくる魅力などないし、何かいい方法は？
もし所得税がただならば、若者はお年寄りの比較的多い州（過疎化を多く含むなど）でも移住してくるでしょうか？ 介護のために外国から多くのヘルパーがやってくることが実現したら、多くのヘルパーが貧しい国々からやってくることを考えれば所得税なしはそれらの人々にとっても助かります。
その州の産業が外と繋がっている場合はどうでしょう？ 中国やインドなどと繋がっていれば若者のモチベーションになるのではないでしょうか？
農業ならばオーストラリアやアルゼンチンと繋がっている。 この州では英語やスペイン語の習得に関してのサポートは無料です、なんてやったら多くの若者にとっては魅力的だと思いますけど、いかがでしょう？
とにかく人の流れを作る。 そうすれば、モノ、カネがついてくる。 消費税は２０％、でもこれだけのベネフィットがあります、という魅力的な提案を出せればいい。
消費税は全国一律で考えてはいけない段階に日本はきています。 ５％と２０％の地域の差は現実的ではないが、１０％から２０％ならば、今後の道州制移行と一緒に計画を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょう？ （ 日本の道州制論議 ）
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