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プロローグから

中国は完全に目覚めてしまった。１２億人を超える人口を背景にした安価で良質な労働力と、最新鋭設備を取り入れた産業基盤を背景に発展する中国経済の力強さは、もはや疑いようがない。

中国をもっとも利用し、成功した日本企業は、おそらく「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだろう。その「ユニクロ」も今では追いかけられる立場となったが、中国の競争力を自社の費用構造の中に取り入れる、いわゆるユニクロ化戦略は、日本の企業社会にあっという間に定着してしまった。

ホンダや三洋電機の中国での取り組みなどの例はまだまだ少ない。長ネギやシイタケにセーフガードが発動された例を見ればわかるように、日本はいまだ中国を市場や職を奪う脅威としか見ていない。何かあったら政府に泣きつき、自分達の市場を守ってもらう。そういった発想からの転換ができずにいる。

しかし、こうした見方は表層的で、日本に流入してくる中国産の工業製品や農作物は、実は中国に進出した日本メーカーや、開発輸入を得意とする日本の商社が持ち込んできている。世界の工場を利用した日本企業が、利用していない日本企業に攻め込んでいるという構図なのである。ユニクロの例がまさにこれだ。

では、本当の中国の姿とは何か？

政治的にはまだ北京の中央集権国家なのだが、経済的にはすでに別の国に生まれ変わってしまった。朱鎔基（しゅようき）が首相になってはじめた改革により、経済面では地方に権限が委譲され、実質的には連邦制の当地国家になってしまった。その中でも特に発展し、経済的な自立を果たしているのが「東北三省」「北京・天津回廊」「山東半島」「長江デルタ」「福建省」「珠江デルタ」という、沿岸部の六つの地域である。

これらの地域はそれぞれが独立性を持って発展しており、独立性が高い。中国の一部というよりは、一つの国家として認識したほうがより正確に把握できる。私はこれらを「メガリージョン」と呼んでいる。

中国は、このメガリージョンが互いに競争しながら、外資系企業を呼び込み、その力を借りながら経済発展するという、いわゆる貸席経済で伸びてきた。世界をよく見れば、繁栄している国というのは、アメリカを筆頭にすべて貸席経済の国ばかりだ。

中国には全国をカバーするメディアはないし、コマーシャルもすべてローカルだ。だから、このメガリージョン、カルチャーユニットごとの戦略が必要になってくる。それぞれの地域は、まったく別個の国として認識するほうが真実に近いのである。

北京だけを見ていては、中国のマーケットは見えてこない。地域ごとの戦略を練る視点が、中国を攻めようとする企業にとってはどうしても不可欠だ。企業ばかりではない、日本という政府も中国との付き合い方を考え直す必要がある。