アメリカの金融マフィアは何を狙っているのだろう？

B-KOOL — Sat, 27 Sep 2008 05:48:49 +0000

投資銀行

自由民主党総裁に麻生太郎氏が就任することになり内閣総理大臣（第 92 代）としてスタートを切った日本の政治であるが、これから何が変わるのかなぁ、と期待を抱いている日本人は果たしてどれぐらいいるのか？

誰がなっても日本首相は同じかもしれないけど、このように短期にどんどん人が入れ替わっていくと、ついにはその入れ替える人材にも困るようになるんじゃなかろうか？

いい加減、二世、三世の世襲議員は何とかならないだろうか？　（きっこのブログ : 政権交代による政治の浄化）

こうして日本はアメリカの属国への道を歩んでいくんだけど、現在アメリカで起こっている金融危機というニュースを追っていて、どうして日本の金融機関は手を差し伸べるのだろうか？　と疑問に思わないか？　日本の銀行にそんな余裕があるのか？

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は 22 日、米証券大手モルガン・スタンレーに対し、第三者割当増資により 20 ％を上限に出資すると発表した。出資比率は普通株式の 10―20 ％の範囲としており、仮に 20 ％の上限まで出資すれば筆頭株主になる可能性がある。最大出資額は 9000 億円程度。ＭＵＦＧから少なくとも 1 名の取締役も派遣する予定。米当局の認可を得て今後の具体的な方針を決定する。（三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレーに出資　最大 9000 億円程度）

なんかこれと同じような現象を前にも見たような気がしません？　その通り、日本がバブルに浮かれていた頃、アメリカの不動産を買収して、アメリカを乗っ取るつもりなのかと煽てられて木に上っていたあの頃と同じような現象ですね。

三菱地所による買収劇

1989 年 10 月、三菱地所がロックフェラーセンターを約 2,200 億円で買収した。これはバブル景気期の「ジャパンマネー」による海外資産買いあさりの象徴的な例とされ、ニューヨーク市民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まることとなった。しかし、その後の不動産不況で莫大な赤字を出すことになり、 1995 年 5 月に連邦破産法 11 条を申請し、運営会社は破産。三菱地所が買収した 14 棟のうち 12 棟は売却され、現在は下記の「タイムライフビル」と「マグロウ ― ヒルビル」の 2 棟のみが三菱地所の所有となっている。（ウィキペディア参照）

他にもソニーによるコロムビア映画買収をはじめとして、海外不動産、海外リゾートへの投資、海外企業の買収が行われたあの時期のようです。今回も救済するとか、提携するとか言っているけど、本当のところはどうなんだろうか？

アメリカの金融マフィア、つまり投資銀行の連中が狙っている獲物は年金のような気がしてねぇ、気をつけないと気がついたら奴らの手中に治まっている気がしてならないんだけど気のせいかなぁ？

メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに 1 株 29 ドル、総額 500 億ドルで買収されたけど、このバンク・オブ・アメリカなんか市民の生活に近い銀行だからそこに収まっている資金を狙っていないだろうか？　（米ＦＲＢ、ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社移行を認可）

グラス・スティーガル法

モルガン・スタンレーなんかも銀行業に移行するというし、この様子だとグラス・スティーガル法によって商業銀行と投資銀行が分かれた歴史が終わることになる。ロバート・キヨサキ氏の「金持ち父さん、貧乏父さん」シリーズを読んでいる人ならこのグラス・スティーガル法のことを知っていると思うけど、このように法律が変わるときって注意深く世の中の方向性を観察しておかないと、って金持ち父さんは言っているよね。

そうするとグラス・スティーガル法がなくなるような現象が起きていることは、お金の流れがまた新たに変化することだから、自分のアンテナをよーく磨いて知的に対処する必要があることなんだと思う。

サブプライムローン問題が波状したタイミングが良かったのかどうかわからないけど、原油価格の高騰、アメリカの金融市場の危機、そしてこれから訪れるベビーブーマーたちのリタイア。

これらが相互にリンクしているようでなんとか全体の方向性を見極めようとしているんだけど、僕は金融のプロではないからはっきりとは言えないんだけど、どうもねぇ、ベビーブーマーたちの年金を狙っている気がするんだよね。

サブプライムローン問題だって、市民の見方のような顔を見せておいてお金を貸し付けて、結局は金利が高くなり、市民を借金へと追いやった。その結果、潰れるところは潰れて淘汰されたんだけど、絶対に儲かっている奴っていると思う。（第八十六回　ビジネスモデルとしての投資銀行の終焉）

狙われる日本の年金

日本も気をつけないと！

日本の銀行がかなりの融資をするみたいだけど、こうやって見えないところでリンクした手が遠いアメリカから日本の消費者の懐に手をしのばせることになりはしないだろうか？

アメリカの金融マフィアが狙っているのは日本に眠っている多額の年金だよ！　アメリカ国債も日本は売り飛ばさないようだし、こうやって少しずつ日本はアメリカの属国になっていく！

米国財務が空っぽになるようなことをすれば、残された、ありきたりの道は、紙幣を刷りまくることだし、インフレになるだろうと。つまりはそういうことなんだろうか。（つまり、第二のプラザ合意みたいなものかな）

金がない、とか言ってるからアメリカはドルを刷りまくるのかなぁ、とするとインフレーションか。インフレーションになると得をするのが借金をしている人たちだから、これでサブプライムローン問題で被害を被った被害者たちを救おうか？　でも物価が上がるから結局消費者は苦しい環境のままか？　アメリカの金利が下がるだろうから、こうなると益々ドルの価値が下がる。

こうやってアメリカの国力は国際基準通貨としての役割低下と共に衰退していくんだろうけど、そのアメリカにいいようにこき使われ続けるのが日本、ということになる。日本はお金を持っているいいカモだよね、アメリカからしてみればさぁ。多くの国民は怒るどころか、自分たちの年金が刈り取られたことさえ気がつかないんだろうなぁ。

４兆ドルが消滅、ワシントン・ミューチュアル破綻

Ｗミューチュアルが米銀最大の破たん、ＪＰモルガンが資産取得

そしてこのニュース、ワシントン・ミューチュアルがやっぱりつぶれてしまった。前のエッセイ（２００８年アメリカ大統領選挙の行くへ、その２）でもしかしたらワシントン・ミューチュアルが次に潰れるかもしれない、と書いたけどその根拠は次の数字にある。

ウォール街の大混乱： 4 兆ドルが消滅

Citigroup: $236.7B （ 2367 億ドル） → $97.8B （ 978 億ドル）
Bank of America: $236.5B （ 2365 億ドル） → $150.2B （ 1502 億ドル）
AIG: $179.8B （ 1798 億ドル） → $32.3B 323 億ドル）
Goldman Sachs: $97.7B （ 977 億ドル） → $61.3B （ 613 億ドル）
American Express: $74.8B （ 748 億ドル） → $45B （ 450 億ドル）
Morgan Stanley: $73.1B （ 731 億ドル） → $41.1B （ 411 億ドル）
Fannie Mae: $64.8B （ 648 億ドル） → $700M （ 7 億ドル）
Merrill Lynch: $63.9B （ 639 億ドル） → $24.2B （ 242 億ドル）
Freddie Mac: $41.5B （ 415 億ドル） → $300M （ 3 億ドル）
Lehman Brothers: $34.4B （ 344 億ドル） → $2.5B （ 25 億ドル）
Washington Mutual: $31.1B （ 311 億ドル） → $2.9B （ 29 億ドル）

これを見てみると一目瞭然で誰でもわかると思う。

バンク・オブ・アメリカ、 AIG 、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ファニー・メイ（ Fannie Mae ）、メリルリンチ、フレディ・マック（ Freddie Mac ）、リーマン・ブラザーズとニュースに連日のようにその名を連ね、そして残っているのがワシントン・ミューチュアルとシティグループでこの時点ではいくらなんでもシティグループがつぶれることはないであろうとおもって、シティグループの名前はあえて書かなかったんだよね。

だけどこのブログを発見してまさか、と思うようになった。（１０月半ば以降に再び世界の金融市場に激震が走る？）

ブラックマンデー

１０月というと2008 年アメリカ合衆国大統領選挙の大詰め、大事なときにまたしても気が重くなるようなニュースが。１０月１８日ごろといえば、まさか１９８７年１０月１９日に何が起こったのか多くの人が覚えていることであろう。

そう、ブラックマンデーである。2008 年アメリカ合衆国大統領選挙もいよいよ大詰めというこの時期に、この爆弾はそうとうな動揺をアメリカ国民にあたえるであろう。

二人の候補者はどのように今回の金融危機を捉えているのだろうか？　当然、自分が大統領に指名された最初の年から困難な状況が待ち構えている。

あぁ、大変だなぁ、と悲観的になるか、それともよーし、と気合をいれてチャレンジしていくかによって有権者の票を決めることになりそうだ。多くの有権者はどちらに共感するのだろうか？　増税にはアメリカ市民、反対するだろうからやっぱり極東の大人しい民族、日本人の金融資産をねこばばしてくるしかなさそうですね。

ハゲタカ投資家のサラリー

それぞれの CEO のサラリープラス、ボーナスの数字です。

Goldman Sachs
CEO – Lloyd Blankfein, Year – 2007, Salary – $600,000, Bonus- $26,985,474
Stock Award – $25,913,753, Option Award – $16,440,188, Change in pension value – $780
Other – $384,157, Total – $70,324,252

Morgan Stanley
CEO – John Mack, Year – 2007, Salary – $800,000, Bonus – $0
Stock Award – $0, Option Award – $0
Other – $0, Total – $800,000

Merrill Lynch
CEO – John A. Thain, Year – 2007, Salary – $57,692, Sign on bonus – $15,000,000
Restricted stock units – $500,000, Sign-on stock option – $1,800,000
Total – $15,057,000 ( plus option and shares)

Lehman Brothers
CEO – Richard Fuld, Year – 2007, Salary – $750,000, Bonus – $0
Stock Award – $26,968,528, Option Award – $2,238,600
Nonequity incentive plan – $4,250,000, Change in pension – $21,739
Other – $153,179, Total – $34,382,036

自分はこれだけのお金を稼いでいる事実に米金融安定化法案がアメリカ合衆国議会を通過、アメリカ国民が納得しないのは当然のことかもしれません

日本と同じようなバブル危機に直面しているアメリカ経済ですけど、日本と同じように長期的な低迷をもたらすのでしょうか？

それともアメリカのダイナミズムの象徴ともいうべきそのスピード性と実行力を伴って解決への方向へと舵を進めていくのか、というところに注目してみてはいかがでしょうか？

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