毎年恒例となりつつある元旦に行われるNHKでの討論番組、今年のタイトルは「生激論２０１０　にっぽん大転換！？」であり、今年もアメリカでTVJapanを通してみることができたので見てしまった。ゲストの顔ぶれが去年とは変わって少なくなっていたのは予算の関係だろうか？

菅直人（副総理・国家戦略担当）、金子勝（慶応義塾大学教授）、東国原英夫（宮崎県知事）、安藤忠雄（建築家）、塩川正十郎（元財務大臣）、永守重信（日本電産社長）、川本裕子（早稲田大学大学院教授）、マエキタミヤコ（コピーライター）。

アジア重視か、アメリカ重視か

数々のトピックをテレビ枠内という制限時間内で収めていくため、議論も中途半端で終わったりしてたんだけど、僕が気になったのが日本はこれからアジア重視にしていくべきか、それともアメリカ重視にしていくべきか、という討論のところ。大方の見方として軍事的にはアメリカのプレゼンスに今のところ日本は頼らなくてはいけないというもの。

これには納得！　普天間基地移設問題などもあるけれど、仮に日本から在日米軍のすべていなくなったとしても日本の自衛隊が使う軍備などの大まかな装備を米軍から提供されたものにしておけば、という最終的なボトムラインはアメリカの中でも構想として入っているのではないだろうか？

マスターコントロール部分はいつでも米軍がオーバーテイクできるような仕組みさえ残せることができれば、たとえプレゼンス的には日本国内に米軍を配置できなくなったとしても、充分日本の自衛隊が使用するアメリカからの軍事関係装備を通して監視することができる。ちょっと想像すると恐いけれど、非現実的かな？！

東アジア共同体

そしてアジア重視に比重を置く、というポイントとしてあげたのが経済と文化の融合関係を築いていくというもの。そこで話題に上がってきたのが東アジア共同体という民主党がバックアップしている構想。EUの例を出してきたり、技術移転にしろ日本の今後を考えるにしろ、アジアに重点を置くことは重要、という認識ができているのは理解できたんだけど、もっと具体的なことに注意を向けなくていいのかなぁ、という疑問が湧いてきた。

例えば、民主党が掲げるマニフェスト通りに東アジア共同体へ経済と文化の融合目指して日本はシフトしていく、としましょう。問題はそこで話される言語は何になるのか？　といったもっと現実的な問題。東アジア共同体にコミットしていくとして日本は限りなく話される確立の低い日本語だけを頼りに準備を進めてもいいのか？

華僑の存在

一番の可能性は中国語だろう。経済も文化の東アジア共同体の地図を見るとほとんどの国が大中華経済圏の中に入っている。大中華経済圏の支配は中国国内だけの話しではない。華僑という存在を知れば、シンガポールも、マレーシアも、インドネシアも、タイも皆華僑がそれぞれの国で経済を動かしている。

シンガポールは国を挙げて中国に直接投資しているし、マレーシアやインドネシアに至っては商業関係、マーチャントはほとんど中国系である。中国系マレーシア人、中国系インドネシア人、と広東系だが中国がオフィシャル言語としてマンダリン（Mandarin）を指定して以来、広東系人々も積極的に北京語を習得するようになり、タイ通貨バーツは別名華僑マネーといわれるぐらい中華経済の影響を受けている。

このことからもわかるように幾ら東アジア共同体構想といってもそれぞれの国で支配している経済支配図を眺めてみれば大きな大中華経済圏が否が応でも目に付くことになる。ここがアメリカなんかが危惧しているところで、日本としては多くの国が存在している東アジア共同体だと主張しても実際には中国のプレゼンスが東南アジア諸国まで存在している。

ここにインドやオーストラリア、ニュージーランドが加わればそれらの国々のプレゼンスの影響も手伝って英語というもう一つの言語も選択肢として加わりそうだが、東アジア共同体で日本語が共通言語になることは非現実的だといわざるを得ない。

東アジア共同体反対意見多数

• それは幻想です。鳩山「東アジア共同体」
• 鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」
• 「東アジア共同体」という幻想

「東アジア共同体」を語る前にEUの歴史を学べ

国境を取り除くことでどのようなことが起こるか。ごく一部の例を言えば、日本の医師免許を持っている人が、中国や東アジアの国で開業できる。逆に中国の医師免許を持っている人が日本でも開業できる。また中国で国語を教えている人が、日本に来て中国語を教える。そのように国境を越えてプロフェッショナルな仕事を行えることを、加盟国がすべて認知していかなくてはいけない。この認知が日本でできるだろうか。日本人にそういうことに対する受容性があるかどうかを検証し、一つひとつ確認していく必要がある。

民衆党マニフェスト「東アジア共同体」とは

その時の意識のままアメリカやEUに対抗すべく、東アジアにも地域経済ブロックが必要であると主張しています。一見正しいように思いますが、「東アジア共同体」は野蛮国中国の大中華戦略にまんまとはまってしまうことになります。共同体で主導権を握りたい中国はインド・オーストラリア・ニュージランドの参加を排除して日本・韓国のみで発足させるつもりです。中国が熱心に進める「東アジア共同体」とは、日本を中国などと単一の国家連合にする事が最終目的なのです。

・・・中略

日本が中国や韓国と同じ一つの共同体になるということは、各国の国民が他国に自由に出入りできるということです、あの中国人や韓国人が自由に日本にはいってきます。人間もどき異質のマナーの悪い13億の中国人民が日本列島に自由に入国できる状態を想像しただけで、身の毛もよだつ恐怖以外の何ものでもありません。

・・・中略

あなた達が組もうとしている中国は長年にわたり幼い頃から家や学校など、あらゆる生活の中で「日本は中国を侵略した」「日本は大虐殺を行った」「日本は歴史の改ざんを行っている」などといった知識を叩きこまれて育っています。同時に「中華民族および中国文化の素晴らしさ」「「中華民族の精神」「毛沢東の功績」なども叩きこまれて教育されています。長年の反日教育を受けてきた中国人達が日本人を忌み嫌い、復讐の念に固まっている人たちと（韓国も同じ）日本が中国や韓国と単一の統合国家になる共同体構想など悪い冗談以上のなにものでもありません。

その上中国はわが国に多くのミサイルの標準をあわせ、原子力潜水艦が日本近辺を徘徊し、東シナ海ガス田を吸い上げ、尖閣列島、沖縄の侵略を虎視眈々と狙っている国なのです。中国の本性は侵略的国家であり、目的は「日本侵略」なのです。中国が熱心な「東アジア共同体構想」は戦わずして日本や韓国を日本省、韓国省にすることなのです。

どうもこれらの議論、日本が鎖国政策から開国へと向かうときに恐れた黒船と似たような状況のように感じられるのは僕だけだろうか？　黒船がアメリカ、ヨーロッパ列強国を象徴するものではなく、中国からの威嚇だったとしたら？

中国に支配されると恐れている人たちは、現在日本という国がアメリカに文化的にも経済的にも支配されてしまっていることに気付いているのだろうか？　アメリカの属国とまでは言わないけれど、プエルトリコに近い存在になりつつある日本をどのように思うのだろうか？

村上龍氏の「五分後の世界」からの引用

沖縄を犠牲にして無条件降伏した場合は、最終的にアメリカの価値観の奴隷状態になるという予測がでました、経済的な発展のレベルは何段階かありますが、結果は基本的に同じことで、つまりアメリカ人が持つある理想的な生活の様式を取り入れて、そのこと自体を異常だと気づかないということ、文化的な危機感は限りなくゼロに近づいていくので、例えば日本人だけが持つ精神性の良い部分を、アメリカが理解せざるを得ないような形にして発信するという可能性はなくなります。

そうですね、アメリカでとてももてはやされている生活のスタイルがそのまま日本でももてはやされる、それに近い状況になるということでしたね。

政治的にはアメリカの顔色を伺ってアメリカの望むような政策をとるしかなくなる、外交面では特にその傾向が強くて、日本の政治力、政治的影響力は国際的にゼロかもしくはマイナスになります。マイナスという意味は、日本の外交能力のなさ、外交政策決定力のなさが国際的なトラブルの原因になることもありえるということです。

具体的に言うと、アメリカ人が着ている服を着たがる、アメリカ人の好きな音楽を聞きたがる、アメリカ人が見たがる映画を見たがる、アメリカ人が好きなスポーツをしたがる、ものすごく極端に言えば、ラジオからは英語が流れて、街の看板もアルファベットばかりになり、人々は金色や赤に髪を染めて、意味もわからないのにアメリカの歌に合わせて踊る、というところでしょうか。

そしてそれが異常なことだと気づくことができないくらいの奴隷状態に陥る、それにしてもあなたを見ていると、やはりシミュレーションに過ぎないということがよくわかります、あなたは髪を金色に染めたりしていません。

中国からの支配を恐れる前にもっとすることが他にもあるだろうと！　日本が主体国家になるというか、成長した大人の国家になるということではないだろうか？　これができないようだと今度は中国がアメリカに変わって日本のお兄さんになる、いやアメリカのお兄さんもその位置を譲らないだろうから、日本は二人のお兄さんに従いながら生きていくことになってしまう。

中国語か英語は必須

そうなると日本はもたもたしている暇なんかないし、民主党は宣言してしまえばいい、日本は東アジア共同体へと経済も文化も融合していくしかこの厳しい世界情勢の中、サバイバルする方法はありません、ここで若い世代に期待、活躍してもらうために協力が必要です、と！

これからの若い世代には中国語か英語はできて当たり前ということを目標として国が方向性を認めてしまう。日本語以外に中国語か英語ができないとこれから先は厳しいでしょう、と！

内向き、下向き、後ろ向きの学生は一気にやることが増えるので少しは元気が出るんじゃないだろうか？　くだらないテレビを見る暇なし！　果たして今現在就職難だと嘆いている学生諸君の中でどれぐらいの若者が英語、または中国語でビジネスレベルで戦える戦力を備えているのか？

インドのどこどこの都市へ行って新しいオフィスを開設して来い！　これこれの人材は現地で調達、ある程度ビジネスを気道に乗せるまで日本へは戻ってくるな、といわれて即実行できる人材が存在するのだろうか？　中国語でも同じである。

こういう人材が育ってくれば東アジア共同体内を動き回ることも当たり前になり、エネルギーが有り余っている若者にはもってこいの与えられた仕事になりえると思う。

大中華経済圏を駆け回り、インドやオーストラリア、ニュージーランドなどの英語圏を駆け巡り、日本の経済や文化を東アジア共同体へと融合させるために疾走する。

サービス産業へシフト

日本語だけしかできない日本人も数多く存在するようになるから、東アジア共同体からフィードバックされる情報だったり、経済、文化の面で中国語、英語ができる人材はそのクッション役になってあげる。雇用もこれで随分と解決されるのではないだろうか？　今の日本経済の製造業中心としたGDPを次の産業、サービス産業に変えていくためには人と人の繋がりのところで雇用を創造していくしか方法がないのでは、と思ってしまうのだ。

東アジア共同体の存在する国々へと走っていける中国語や英語のできる人材と、東アジア共同体からのフィードバックを一旦日本へ導入する前に日本仕様にカスタマイズしてあげる人材、そして日本から東アジア共同体へフィードしていくのをサポートする人材。日本の何を守り、何を東アジア共同体仕様にカスタマイズさせていくのか？　何を日本の文化、経済、仕組みの中へと取り入れていくのか？

スイス人は多言語話者 (multilingual, polyglot)

スイス人は3ヶ国語、4ヶ国語話せて当たり前の国民性。フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロマンシュ語とこれに英語が加わる。スイスを囲む周りの経済圏、文化圏と融合していかないとサバイバルできなかったのだろう、いやそれらの特質をアドバンテージと捉えて積極的に適応していったと思われる。

日本語が通じる範囲

東アジア共同体で話される言語はなんだろうか？　中国語に英語、これは当たり前の現実であり、日本人は積極的にその言語習得のために励まなければいけない。これを実現できれば今後どんなに大中華経済圏が拡大しようとも、日本経済圏、日本文化、そして日本語さえもサバイバルしていくことができるであろう。

逆説的だが日本語を母国語とする言語体系ができてしまった人物が日本語以外の言語を新しく習得しようとする場合、扱える日本語言語能力以上、他の言語を習得することは無理だと思う。

陳腐な日本語しか扱えない人は陳腐な中国語、英語のレベルまでしか上達しない。日本語で扱える言語能力が高ければ高いほど、習得する中国語、英語のレベルもそれ同等のレベルにまで発達することができる。

だからこそ日本語が大事なのであり、陳腐な日本語しか扱えなくなっている若者たちにもっと危機感を持つべきである。子供の頃から中国語、英語が母国語となった日本人が増えてしまうとき、日本語は初めてその存亡の危機に立たされることになるであろう。

日本語は日本でしか通じないという当たり前の事実。このことのディスアドバンテージに気付いているだろうか？　違ったバックグラウンドで育った人が共通の言語でコミュニケートできることの凄さ。意思の疎通であったり、といった共同作業で何かを創造していく場合、共通の言語を扱い蜜にコミュニケートしていくことは本当に大変な作業であり、重要な事柄なのだと思う。

スペイン語ができることの意味、大きいアドバンテージの事実を理解できるだろうか？　中南米の人たちとコミュニケートできるのメリット。英語ができればイギリス、アメリカといった違った文化で過ごしてきてもお互いに発する言葉の中から逆に違いを発見して新鮮さを味わうことの凄さ。

こういったことを考えるとどうも日本で行われる議論がどうしても日本側からだけの視点、つまり一方的で片思い的な視点に陥ってしまわないか？　という疑問がどうしても浮かんでくる。東アジア共同体に属する国々からの視点は考慮されているのだろうか？　何を日本に期待しているのか？　とか、どういうことを日本にしてほしいのか？　ということだったり。

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それを探り合う、確認しあう、理解しあう、手段として共通語が必要なわけで、そこで話される言語は何か、ということの想像力が働けば、単に東アジア共同体における議論を積んでも日本側からの希望的観測だけで終わってしまうと思うんだけどいかがだろか？

新しい言語を習得することの意味は広くその言語が話される文化や習慣を理解することなどに繋がる。日本語に加え、中国語や英語を使って違うバックグラウンドで育ってきた人たちと何かを一から創造することは凄いことなんだけどなぁ。大変だけどこれからのトレンドになると思う！

だからエネルギーと時間のある若者にこそ、こういった自分への投資に励んでほしい。こういったスキルを持った日本の若者がそれこそマジョリティーになれば社会的雰囲気にエネルギーが満ちるのを感じることになるのではないだろうか？

そいういったポジティブなエネルギーはきっと社会をダイナミックに変えてしまうエネルギーになり得る。若者が動くことで日本に停滞している古い価値観をがらりと変えることができる！

今年密かに注目している若者としてゴルフ界の石川遼君を挙げる。タイガー・ウッズがこけている間に世界の舞台で彼はきっと注目されるような活躍を収め、新しい旋風として君臨し始めるであろう。ゴルフ界に新しい価値観（石川遼君）が登場するのだ！

アメリカ合衆国第５１州

現実性の高い例のひとつとして、プエルトリコでは州への昇格に関する国民投票が何度か行われているが、その度に否決されている。

文化的な意味合いで使われる例として、ヨーロッパやカナダ、オーストラリア、日本などの国では、その地域あるいは国全体の文化があまりにアメリカナイズされていると信じる人々が、それぞれの母国を批判的に言うときに「51番目の州」という言葉を使うことがある。

「51番目の州の人」 (51st stater) は、アメリカの型や文化を模倣するアメリカには住んでいない人や、特にアメリカの外交政策を過剰なまでに支持するアメリカ以外の国の政治家を軽蔑的に呼ぶ言葉である。（ウィキペディア参照）

ウィキペディアを見てみると随分とアメリカ合衆国51番目の州としての候補地があるんだね。

カナダはじめ、プエルトリコ、南米のガイアナ、ヨーロッパはアルバニアにイタリアのシチリア島なんかも。アジアでは日本以外では台湾、アフガニスタンにイラクなどこうしてみてみると米軍基地を自国内に持っているとか、政治的経済的な結びつきが強いところなどがそのように思われている原因になっているようだ。

もう一つアメリカの立場からの想像なんだけど、やっぱり世界中からの移民寄せ集め国家という様相が関係していると思う。だからどうしても外の国に対しての思慮というか、国を尊重するという態度に欠けるんだと思う。アメリカの歴史も浅いしね。

お前のところの移民をたくさんアメリカは受け入れているんだぞ、だったら本国はアメリカの州みたいなものだろう？　的な感覚があるんじゃないかなぁ。

英語はインターネットのお陰で世界共通語となりつつあるし、ドルは世界決済における基軸通貨だし、どうしても胴元からの視線になってしまうんじゃないだろうか？

日本はどうかというと、以下、

日本は、第二次世界大戦後日米安全保障条約や日米地位協定に基づき、領土内に多数のアメリカ軍（在日米軍）が駐留していることや、経済的に日本が米国系の外資企業による強い影響下にあることや米国債の最大の購入者（＝アメリカの最大の債権者）であるなど非常に結びつきが強いこと、文化的にも戦後アメリカ文化の影響を強く受けるようになったことなどから「51番目の州」と揶揄されることがある。自民党による対米従属ぶりも影響している。

状況としてはイギリスの場合に似ているが、一部の評論家からは「現状のままだとアメリカの属国として一方的に搾取されるばかりだが、アメリカの州になれば選挙などで一定の影響力を行使できるため、いっそ正式にアメリカの州となったほうがまし」とする意見すらある。

ただ、面積的には1州分に相当するが、国全体を1つの州にしては1億以上の人口（アメリカの現人口の1/3以上に相応）となり、現在進められている道州制案で分割してやっとつりあう規模である。

第２のプエルトリコ

これまでに示してきたような可能性がないとはいけないけど、仮にアメリカが日本に対して属国の意識があるとすれば、日本は第2のプエルトリコになる可能性がある。

日本はどうかわからないけど、アメリカは日本を仮想敵国としてシュミレーションしているらしい・・・そのとおり、日米同盟を結んでいてもである。

日本はアメリカは真に信じすぎやしないか？　という疑問がいつも湧いてくるんだけど、過信に信じてるよりは、ある程度大人としての振る舞いというか、世渡り上手というか、辺にアメリカ１００％、という形の態度を示すよりも、ある程度自分たちの周りを見て行動をとっていったほうがいいように思うんだけどいかがだろうか？

プエルトリコの州昇格に関する国民投票は何度か行われているが、その度に州昇格支持者は現状維持派とほぼ互角の戦いを繰り広げ、否決されている。なお、一部には完全独立を支持する者がいる。州昇格支持票が毎回増加していることも事実である。しかし、島の住人は圧倒的にヒスパニック文化を保持しておりスペイン語を話していることから、英語話者が多数を占める大国に入る機会を妨げている。（ウィキペディア参照）

日本の技術力は威嚇？

何でじゃ、アメリカは日本を仮想敵国としてのシュミレーションをしているかというと、裏を返せばそれなりに日本を恐れているんだと思う。

日本の技術力を高く評価していて、これらの技術力が一旦商業目的から、何らかのきっかけで軍事目的に利用されることをアメリカは恐れているんじゃないかなぁ。精密でコンパクトな武器とか日本の技術なら洗練されたものができそうだしね。

だからそれらの動きを監視、管理するために一番いい方法、自分たちが味方であると信じさせ、独自の自衛権を持たせないようにして、ならばアメリカがお前たちを守ってやる、俺たちが盾になってやる、と提案して日本国内の領土に独自の軍を展開、配備するのだ。

実はもう王手なんだけど、多くの日本人はアメリカは同盟国だと思っているから、まさかアメリカが日本を襲ってくる、攻撃してくるなんてことはこれっぽっちも考えていないであろう、これがアメリカの戦略だと思う。

仮に北朝鮮やロシアが日本を攻めてきても、アメリカ本国が傷つく可能性は極東での戦闘ならば最小限に抑えることも可能であるし、日本がそれらの戦闘、紛争行為によって力を失ったとしてもアメリカ自体が傷つくことではなく、仮想敵国の日本が力を落とすことだから表面上は同情しても、むしろ自分たちが全面的に力を出さずして本当の敵国、日本の国力を奪えたのだから“良し！”と考えている人材がワシントンにいくらかいたとしてもちっとも不自然ではないし、リアリティーのあるお話だと感じるのだ。日本人はもう少し目を覚ましたほうがいいんじゃないか！

昔は日本もアメリカから睨まれていた

今北朝鮮とかイラン、べネズエラとかがアメリカから睨まれているけれど、ほんの６０とか７０年前は日本もその睨まれている側の国の一つだったからね。

あの時代にもし今のような体制、例えばＣＮＮとかさぁ、ニューヨークで行われた国連総会でイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領やベネズエラのウゴ・チャベス大統領が場違いな雰囲気を持って迎えられたのと同じような扱いを日本も受けていた可能性があるんだよ。

言っているニュアンスが伝わるかなぁ？　僕たちの国、日本もイランや北朝鮮のような扱いをかつてはされていたんだよ、アメリカから。

人類で始めて原爆を落とされたんだからね。それほど憎まれていたんだろうし、アメリカが北朝鮮やイランを苦々しく思っている扱いを日本も受けていたことを忘れないほうがいいと思うんだよね。どうしてかというとアメリカはやっぱり他国を利用して自国の利益を守ろうとするからさぁ。

シリーズJAPANデビュー

NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」、第３回通商国家の挫折をご覧になった方もいるであろう、僕の感想は“なんだぁ、あの時と何にも変わっていないじゃないか？”というものだった。

三井物産に圧力をかけるアメリカ政府。どんどん日本を追い詰め、ついに日本が暴発、真珠湾への宣誓布告という状況は今とちっとも変わらないではないか、と思ってしまったのだ。

太平洋戦争後、ＧＨＱが徹底的に解体した企業があった。明治から大正、昭和にかけ国家と一体となり経済の屋台骨を支えた三井物産である。

１５０年前、貧しい島国として世界にデビューした日本は、貿易によって富国強兵の「富国」を実現する戦略を立てる。明治政府が貿易立国の担い手としたのは元徳川幕府騎兵隊長の益田孝が作った三井物産だった。世界に残された最後で最大の市場、中国に打って出た三井物産は、日清日露戦争の時代は綿製品の加工貿易で、重工業の時代には資源の獲得でイギリスやアメリカと熾烈な戦いを繰り広げた。

世界恐慌後の１９３３年、日本の綿製品輸出は世界一を達成し、経済大国へとはずみをつけた。しかしまさにその時、世界の貿易は自由貿易から保護貿易へと枠組みが変わってしまう。石油という戦略物資をめぐり英米の国際資本と激突した結果、富の源であった世界市場から閉め出されるに至る。

貿易を通し世界経済の激流のなかで日本の興亡をみつめ、未来への生存条件を探る。（シリーズ JAPANデビュー、第３回通商国家の挫折）

• プロジェクトJAPAN：未来へのプレーバック。｜NHK
• JAPANデビュー、第３回通商国家の挫折 （動画、削除される前に観てくれ！）

サッダーム・フセイン

イラン・イラク戦争があったとき、アメリカはイラクの時の大統領、サッダーム・フセインに軍事的援助を行っていた。つまりあのフセインに武器をアメリカが提供していたんだよ。

なんでかというとそれまでイランで飼いならしていた新米のパーレビー政権がルーホッラー・ホメイニーによってイラン革命を起こされ、すべてを失ってしまったからなんだ。だからイラクに代わりに戦争させて、イランをぶっ潰せばイラクが今よりも中東で大きく振舞えることになるぞ！　なんて吹いたんだと思うけど、イラクを利用したんだよ。

じゃ、そのイラクのフセインはどうなったかというともうみんな知っているよね。調子にのりクウェート進行を試みたフセインをアメリカは潰しにかかった。ちょっとお前、調子に乗りすぎだろう！、と。（湾岸戦争 ）

そんで最終的にイラクを総攻撃してサッダーム・フセインを抹殺してしまったのはイラン・イラク戦争の時にイラクを援助していたアメリカだからね。目の上のたんこぶが取れた感じでアメリカはほっとしているはずだよ。

[quote1]

イスラエルを守る、というのがアメリカの第１プライオリティーであって、後の中東諸国はそれなりの力を持ってお互いに牽制しあう状況であることが一番望ましいんだと思う。

そうすれば、どこかがダントツに強くなることもないからイスラエルも安泰なんだけど、イランが不気味な動きを示しているからねぇ。べネズエラやボリビア、ロシアなんかと反米の組織を作ろうと動き始めたから、なんか世界はいやーな方向へと向かっていそうでね、不気味なんだよ。

代理戦争は今も健在

日本はね、だから盾なんだよ、中国やロシア、北朝鮮に対する。アメリカとしてはあんまり中国と日本、仲良くなってもらっても困るし。でもここのところは中国もしたたかだから、力を付けてきたあたりからもしかしたら日本を利用し始めるかもしれないなぁ。

こういうことをさぁ、大勢の日本人が気がついたらアメリカにとってはまずいわけだよね。アメリカは敵ではなく同盟国だと思わせておくのが一番いい戦略なんだ。

そしてアメリカは、日本が独自に軍事開発などを進めて軍事的に強くなることを必ず防ぐだろうし、日本をコントロール下に置きたいというのが本音だと思うんだけど、ちょっと飛びすぎかなぁ？

プエルトリコの政治

現在のプエルトリコはコモンウェルス（英：commonwealth、米国自治連邦区）という特別な立場にあり、住民はアメリカ合衆国連邦（所得）税の納税義務を持たない代わり、大統領選挙の投票権はない。合衆国下院に本会議での採決権を持たない代表者（Resident Commissioner、任期4年）を1人送り出すことが認められている。（ウィキペディア参照）

プエルトリコがアメリカの属国になった背景にはカリブ海の国々の監視、特にキューバへの盾として利用したのだと思うよ。（アメリカ・スペイン・キューバ戦争 ）

アメリカのメジャーリーグにはたくさんのプエルトリコ人がいます。レジー・ジャクソン、バーニー・ウィリアムス、ホルヘ・ポサダ、マイク・ローウェル、イバン・ロドリゲス、カルロス・ベルトランなど他にも活躍している。音楽関連の分野で活躍しているプエルトリコ人やプエルトリコ系、あのジェニファー・ロペスやリッキー・マーティンもそうだしね。

村上龍氏の「五分後の世界」からの引用

沖縄を犠牲にして無条件降伏した場合は、最終的にアメリカの価値観の奴隷状態になるという予測がでました、経済的な発展のレベルは何段階かありますが、結果は基本的に同じことで、つまりアメリカ人が持つある理想的な生活の様式を取り入れて、そのこと自体を異常だと気づかないということ、文化的な危機感は限りなくゼロに近づいていくので、例えば日本人だけが持つ精神性の良い部分を、アメリカが理解せざるを得ないような形にして発信するという可能性はなくなります

そうですね、アメリカでとてももてはやされている生活のスタイルがそのまま日本でももてはやされる、それに近い状況になるということでしたね

政治的にはアメリカの顔色を伺ってアメリカの望むような政策をとるしかなくなる、外交面では特にその傾向が強くて、日本の政治力、政治的影響力は国際的にゼロかもしくはマイナスになります

マイナスという意味は、日本の外交能力のなさ、外交政策決定力のなさが国際的なトラブルの原因になることもありえるということです

具体的に言うと、アメリカ人が着ている服を着たがる、アメリカ人の好きな音楽を聞きたがる、アメリカ人が見たがる映画を見たがる、アメリカ人が好きなスポーツをしたがる、ものすごく極端に言えば、ラジオからは英語が流れて、街の看板もアルファベットばかりになり、人々は金色や赤に髪を染めて、意味もわからないのにアメリカの歌に合わせて踊る、というところでしょうか

そしてそれが異常なことだと気づくことができないくらいの奴隷状態に陥る、それにしてもあなたを見ていると、やはりシミュレーションに過ぎないということがよくわかります、あなたは髪を金色に染めたりしていません

インドと仲良くしよう

このままアメリカが国力を落としていくのはわかっているのだから、いつまでのアメリカの傘の下に収まって楽をするのではなく、日本もしたたかに生き延びていく道を模索、検証、実行へと歩んだほうがいいと思うんだけどいかがだろうか？

その際に僕はアメリカと組むよりも、中国と組むよりも、インドと組んだほうがいいと思うんだよ。インドのような頭脳明晰な人材を日本の政治体制にも取り入れて、事を当たらせればアメリカも戦略を変えざるを得なくなると思う。

“うーん？　なんか日本が鋭い分析、行動、戦略をとるようになったなぁ、うーん？　インド人が多く日本の中枢部に入り込んでいるのか？　だとしたらこちらもインド人に頼らなければ！”・・・というのは妄想だけど、フォーチュン500のecusecutiveにはインド人がたくさん働いているし、彼らの頭脳なしにはそれらの企業は回らないからね。

オバマ日本来日予定、１１月

オバマ大統領が日本を１１月当たりに訪問する予定らしいけれど、これなんかは第45回衆議院議員総選挙の結果が出た後の約２ヵ月後ということで準備万端の姿勢で臨んでくるに違いない。そのときの政権はどのような姿勢でアメリカと歩んでいこうとしているのか？　そのときの日本の社会的雰囲気、日本人の意識からちょっとした心の動揺や変化の兆しなどを注意深く観察して準備しておきたい。

仮に民主党が政権交代を実現するとして、日本はアメリカに対してどのような姿勢で臨むべきなのか？　立ち居地はどのようなものが望ましいのか？

自ら日米は同盟だとして歩み寄っていくのか、それとも知らず知らずに内にアメリカ属国という枠内に収まって気づかない振りをしていくのか？

今以上に日本社会、アメリカ社会、世界にと関心をもって知識を吸収、理解してサバイバルできるように適応していかなくてはいけない。ＮＨＫの「クローズアップ現代」なんかいい社会勉強になると思うんだけどなぁ。

身の丈にあった感覚

そういえば数年前に、スペイン旅行から戻ったばかりの女性の先輩から、「日本って、スペインぐらいがちょうど身の丈に合った感覚なんじゃないかと思う」と言われたことも、話しながら思い出した。「世界第二の経済、なんてがんばるから、つらくなっちゃうのよね。スペインって、過去には大帝国だったこともあるけど、今は没落してそこそこの経済規模で、生活レベルはそれなりに先進国で、それなりにのんびりしてるじゃない。あれぐらいが、ちょうどいいように思うのよね。」という話に、私も相槌を打った。（「日本って、フランスとかスペインとかみたいな」という感じ ）

もう頑張るのやめようか？

でもね、十分じゃない？200カ国のうちの6位で。ちきりん的には十分満足なんですけど。あと、「アジアで1位」の地位も中国の台頭によって「アジアで1番は中国。日本はアジアで2番目の経済大国」になるってことで、これも「悲しい」と思う人もいるようですが、んなもん仕方ないでしょ、と思います。1億人の国が13億人の国に勝てたりしませんよ。

今でこそ野球のWBCだって日本が優勝したりしてるけど、人口比で言えば「日本チームにはイチローはひとり」しかいませんが、同じ確率でああいう人が出現するとすれば、中国チームは「補欠まで含め、13人のイチローがいる」って感じになるわけですから。

寧ろ今まで勝ててたことの方がすごいです。せいぜい今のうちに勝っておいて、全然勝てなくなった将来になったら「あの頃はよかったのう」とか言って縁側でお茶でも飲みましょうよ。

実際、数百年単位でみても1位や2位が“たとえ一時期でも”張れる国ってのは限られてるわけです。無敵艦隊スペインとか、大英帝国とかローマ帝国とか、ある時代はトップにいた国が数百年後に“まあ6～10位あたり”に落ち着くってのは、悪くないと思うんです。いいじゃん、日本も次はそのあたりで、と。「自分が生きてるあいだに2位を経験できてラッキー！」くらいの感覚で受けとめればいーんじゃないでしょうか。（目標は低くもちましょう！ ）

アメリカは最初から日本をバカにしている！

最初からアメリカは日本をバカにしているわけですよ、黄色人種で昔は物騒な刀を振り回し、頭には変なちょんまげで洋服という概念とはかけ離れた服装、アジアででかい面し始めたから原爆落として大人しくなったかと思いきや、国民が変に勤勉だから物作り、技術面で優れている、お前、生意気なんだよ、目立つから・・・といった感覚がアメリカのどこかにあるんだと思う。

だとしたらここはもうヨーロッパのスペインみたいにアジアでも大人しくしている。アメリカと喧嘩ですか、あぁ、中国もプライドが高いというか絶対に自分から譲りませんからエネルギーのある限り双方納得がいくまで喧嘩でもなんでもしていればいいじゃないですか、と。

まだまだ美しい日本、飯は上手いし水もきれいで自然も豊か、社会のインフラも素晴らしいし・・・だったらということで傾きかけている日本の内部、日本社会、日本人気質、これらをもう一度見つめ直す良いきっかけになる第45回衆議院議員総選挙は大事だと思いませんか？

アメリカ合衆国属国というニュアンスの内容を投稿してしまうことにすこし躊躇した年初、タイミング的にも今の衆議院議員選挙が行われる前のこの時期がいいのではないか、原爆投下に終戦記念日などもアメリカと関連しているので何かの気付きになればと思い、この時期発表することにしたのです。

“The pessimist sees difficulty in every opportunity. The optimist sees the opportunity in every difficulty.” – Winston Churchill.

Sacrifice List

「とにかく第一次SALT条約の裏協定で、米ソはいま言った密約を結んだ。しかしながら、肝心なことが抜けていたんだ。その抜けていたことを、SALT2の裏条約がカバーした。意識的な核戦争は決して起こさないことは、すでにお互いが確約している。しかし、事故や偶発的な理由で、どちらかの核が相手側にぶち込まれてしまったら、どうなるか。

彼らが最も恐れているのは、この問題なんだ。現にアメリカでは年間３００回以上、ソ連のミサイルが飛んでくるというFalse Warningがおきている。コンピューターのミスによるためだ。アメリカでさえこうなのだから、ずっと質の悪いソ連のコンピューターなら、False Warningの数はアメリカの倍ぐらいあるだろう。

問題はコンピューターだけじゃない。太平洋や大西洋に浮かぶSLBM内で狂った奴が、ミサイルの発射ボタンを押してしまったらどうなるか。また長距離爆撃機のパイロットが突然気がふれて、相手国深く侵入して、核爆弾を落としてしまったらどうなるか。これらの事態が起こらないとは誰も保障できない。必ず起こると仮定して、何らかの処理方法を考え出す必要があった。

そこで結ばれたのがSALT2の裏条約であり、その結果作り上げられたのがSacrifice Listだったんだ。仮に、ソ連のミサイルが今言ったようなことが原因で、アメリカの都市に落ちてしまったとする。決してソ連政府が意識的に仕掛けたことではないと、アメリカ政府は知っている。しかし、何十万、何百万というアメリカ人が犠牲になったんだ。アメリカ政府としては、何の手も打たないというわけにはいかない。そこで報復措置として、落とされたと同じ威力の核爆弾を使用する。わかるかい」

「それだったら、いつか映画で観たことがありますよ。確か、“フェイル・セイフ”という原題だった。日本語訳では“未知への飛行”でした」

「その内容を覚えているか」

「あれはアメリカの爆撃機が、誤ってモスクワに核爆弾を落としてしまう。ソ連側としては報復する代わりに、アメリカ政府に対して、自国内の都市を爆撃するよう要請する。そのターゲットはニューヨーク市だったと思います。あれはショッキングでしたよ」

「しかし、このケースでは違うんだよ」

「・・・・・？」

「モスクワ爆撃の結果として、ニューヨークが犠牲になるうちはまだいいんだ。米ソが互いの都市をいけにえにしているんだからな。しかし、現実は違う。一方がミスってしまっても、そのミスを犯した側は、直接的な被害は何ひとつ受けないようになっているんだ」

「報復はしないというわけですか」

「いや、報復はする。しかし、直接相手のテレトリーにぶち込むということはしない」

「じゃ、どこへ・・・」

「相手の同盟国をやるんだ」

「・・・・・？」

「たとえば、ソ連の核爆弾が誤ってロサンジェルスに落ちたとする。アメリカはその報復として、モスクワやレニングラードをターゲットとはしない。かわりにベトナムやワルシャワ条約機構国の都市を爆撃するんだ。これぞまさしくSacrifice Listだろう」

・・・中略

「こんなのは序の口でまだ先があるんだ。

同じようにアメリカが誤ってソ連の都市をやってしまった場合、ソ連は直接アメリカ本土に犠牲を強いるということはしない。かわりにアメリカの同盟国に核をぶち込むんだ。こうして米ソ両国のいけにえとなる都市は、今のところ３０ある。ソ連側が１５、アメリカ側が１５だ。しかし、この数は少ないんで、増やすことを考えているらしい。

ICBMもIRBMも多核弾頭弾で、すくなくとも三つの核爆弾がついている。ということは一回の過ちで、相手国の三つの都市が破壊されるということだ。MXミサイルなど、１０発の核弾頭がつくことになっている。ということは、米ソどっちかが犯す一度のミスで、関係のない国の１０都市が破壊されるんだ。これら犠牲になる都市が並べられているのがSacrifice Listというわけだ」

・・・中略

「そのリストによると、アメリカ側のターゲットとなっているのは、ベトナムのホーチミン市を除いてはみな東欧の衛星国にある都市なんだ。リストの上の順から、犠牲になることになっているんだが、まずホーチミン市、次がブルガリアのソフィア、その次がルーマニアのブカレスト、ずっといって、最後が東ドイツのライプチッヒ。

これに比べて、ソ連によって破壊される都市は西ヨーロッパにはひとつもないんだ。アメリカらしい考え方だよ。奴らのSacrifice Listにあるのは、すべてアジアの都市なんだ。そして、その筆頭にあるのがどこだと思う」

・・・中略

「そのまさかなんだ・・・東京だよ」

・・・中略

「それだけじゃない。リストの上位５都市はみな日本の都市なんだ。２番目が大阪、３番目が名古屋、４番目が福岡、そして横浜となってる。ソ連が極東にあれだけのSS20を配備した理由はこれだったんだよ」

「米ソ両方にとって、捨て駒は多ければ多いほどいい。だからソ連は、アフガニスタンに固執しているのであり、アメリカは日本に対してイコール・パートナー云々といって持ち上げているんだ。日本はアメリカにとっては、単なる身代わりにすぎないというわけだ」（落合信彦 – ザ・スクープ）

[quote1]

落合信彦氏の作品からフィクションですけど参考になりそうな物語。所詮フィクションだろう、と言われてしまいそうですがどうしても僕にはあり得なくない話として捉えてしまうんです。日本はどうかわからないけど、アメリカは日本を仮想敵国としてシュミレーションしているらしい。そのとおり、日米同盟を結んでいてもである。

日本はアメリカは真に信じすぎやしないか？　という疑問がいつも湧いてくるんだけど、過信に信じてるよりは、ある程度大人としての振る舞いというか、世渡り上手というか、辺にアメリカ１００％、という形の態度を示すよりも、ある程度自分たちの周りを見て行動をとっていったほうがいいように思うんだけどいかがだろうか？

先のエッセイ（ 日米同盟、アメリカ合衆国第５１州日本への道筋（１） – 円高、原油高、物価高 ）では次のようなことも第45回衆議院議員総選挙の行くへを考える上で大事だと思ったので書き入れた。

日本としてはそろそろ控えめだけどしたたかにこちらの主張をしていくべきだと思う。一様の協力体制はアメリカに示すとして、日本独自の考え方の基に行動する。もう少し日本人は自信をもっていいと思うよ。

自分たちがいいと思った方向へ進んでいく。たとえそれがアメリカにとっては気に食わないことであっても、“ちゃんと金出してやってるだろう、これらのことには口出すな、これは日本が自分たちの国づくりを信じて行うものだ！”といってやるといい。

自動更新の日米安全保障条約

大前研一氏も日本の外交や国防について語っている。安全保障条約がなぜ７１年以降は自動更新になってしまったのか？　このことによって日本全体がアメリカの傘に入り続けることになんの疑問も抱かなくなってしまったような気がする。

在日米軍が居座っていることになんの違和感もなく、えっ何が問題なの、と問題の本質すら気付かないでいる日本人は案外多いのではないだろうか？　ウサーマ・ビン＝ラーディンと同じようなことを主張するのかぁ、と勘違いされそうだけどなぜそもそも西側諸国、アメリカ側からだけの報道をすべて正しいと決め付けて何の疑問も突きつけずに受け入れてしまうのだろうか？

稚拙な憲法を改め新たに「創憲」する

人を出すのか、金を出すのか、口を出すのか。さらに一歩踏み込んで、経済制裁など国際的な制裁行為に加担するのか。国連決議があればやるのか、決議がなくても自分たちの信念に従い日本単独でもやるのか。このあたりの日本の立ち位置が問われるのだ。

戦後長らく、日本は集団安全保障の問題に真正面から向き合わないですんできた。日米安全保障条約があったからである。

安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。

安保を鋳型の中に入れてしまったために、日本人は10年に一度、国体を議論する機会を失った。最後の70年安保を経験した当時の高校生が今はもう50代の半ば。それより下の世代は安保闘争を知らない。それゆえ、アメリカと引っついていたほうがいいのか、安保は本当に必要かどうかなど、議論になること自体が理解できないのだ。

しかし、自動更新を繰り返している間に日米安保を取り巻く状況は大きく変わった。

まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。

世界広しといえど、思いやり予算まで付けて米軍基地をサポートする国など日本だけ。米軍基地で働く日本人の人件費まで日本政府が払っているのだ。

「北朝鮮の暴発」に今、何をすべきか

このように日米安保の前提条件がまったく変わってしまっているのだ。日本の目の前にある国防上の脅威は、中国でもロシアでもない。北朝鮮である。日本にとって明らかなテロリストは北朝鮮、しかもその暴発の脅威、というのが国民のコンセンサスであろう。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程距離約1300キロ）は、実戦配備ずみと言われている。

北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の顔ぶれを見ても、抜き差しならない対立が起きうるのは日本と北朝鮮だけである。ミサイルの射程が届かないアメリカは北朝鮮に関心はない。核開発問題にしても、兵器として使えるようになるまでには、まだ5年か10年はかかると見ている。北朝鮮も、アメリカをテロの標的にするのは自殺行為であることはわかっている。

議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。

つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

今後、北朝鮮が暴発した場合、日本に中距離ミサイルを撃ち込んできたり、地方都市を爆撃して撹乱したり、上陸用船艇で日本の海岸に軍隊を上陸させたり、炭疽菌を持ち込んでバイオテロを引き起こす、といった事態が想定される。そのときに、果たしてアメリカは日本を守ってくれるのか。（大前研一｜なぜ、外交も国防も日本は二流国なのか）

バランス感覚

本当はメディアなんかがアメリカ側、西側諸国からの報道とイスラム側からの主張や背景を考慮して日本独自の考え方を表明、行動できるほうが望ましいと思うんだけど難しいのかなぁ？　アラブ諸国に囲まれて存在するイスラエルぐらいの危機感や緊張感、いざとなったらアメリカなどを無視してでも戦おうとする意志を今の日本に求めても無駄だろう？

北朝鮮が日本上陸に攻撃を仕掛けてくる、という想定は決してあり得なくない現実であって、いざ本当に攻撃されてしまって多くの犠牲者が出て、さてどうしよう？　となっても遅いんだけどなぁ・・・アメリカ同時多発テロ事件なんてほとんどアメリカ人の想定外だったからねぇ、でも実際に起こってしまいニューヨーク世界貿易センターが目の前で崩れていったから、北朝鮮からの攻撃もギリギリのところ、絶対にあり得ない、と決め付けるのは非常に危険だと思う。

深まる日米同盟

２００８年１月に報道されていたNHK特集「日米同盟」に関するシリーズ。当時番組を見ながら思ったのがこの時期になぜ放送されたのか？　ということ。タイミングが良すぎると感じたのだ！

そのタイミングとは、日本人の特徴、そろそろ忘れているであろうあのニュースのほとぼりが冷めた時期を狙ったもの、守屋武昌事務次官のニュースである。

2007年（平成19年）10月19日、山田洋行の元専務宮﨑元伸との間で、防衛庁航空機課長だった1990年（平成2年）ごろから事務次官として在職中の2005年（平成17年）にかけ、自衛隊員倫理規定に反し、長年接待を受けたことが報道される（山田洋行事件）。

さらにその見返りとして防衛装備品の調達等において山田洋行を有利にしていた疑惑も浮上している。宮崎が独立して設立した日本ミライズに反発する山田洋行の現経営者、米津佳彦により、過去に行われたゴルフ接待が200回を超えていたことが国会で報告された。（ウィキペディア参照）

人の噂も７５日まで、とはよく言ったもので約２ヵ月半後、防衛費にそんなに金をつぎ込むのかという不安と政治家が癒着していそうな雰囲気の国防族への既得権益、日米同盟という名目の傘でどんどんアメリカから日本は兵器を購入、その過程で一部のものが利益を得る、という構造を国民の意識からそらせる目的、日米同盟は着実に進んでいて、日本はアメリカの傘の下、これからもいざという時がきても日本は安全なんだよ、ということをアピールするような内容であった。

このシリーズの第１回：深まる日米同盟は以下のブログに詳しく掲載されている。参照していただきたい！

• ＮＨＫスペシャル：日本とアメリカ
• 深まる日米同盟 （動画、削除される前に観てくれ！）

日米で共同訓練している様子、「こんごう (護衛艦) 」、イージス艦、テポドン2号、集団的自衛権、ミサイル構想、ＳＤＩ計画、武器輸出三原則、インド洋給油問題、自衛隊海外派遣、新海洋戦略とキーワードを挙げてみた。

この路線に従って、たとえば今年度予算には、すでにミサイル防衛システムのための予算を前倒し計上し、その中には、最新鋭の地対空ミサイルＰＡＣ３という、1発6億円もする大量破壊兵器を大量にアメリカから買い始めている。来年度予算では、１機で実に250億もする最新鋭のステルス戦闘機を40機、したがって1兆円を投ずる計画も立案され始めた。

そして、決定的なのは、こうした「変身」を支えるべく、米本土にしかない軍司令部が、いま続々と日本に移されている。座間への米陸軍司令部の移転、横田への米空軍司令部の移転等々がそうであり、沖縄では普天間基地を返還するが、代わりに名護の辺野古地区に海上基地を建設してそこに最新鋭の基地機能を持たせる、そうした費用3兆円を米国が求めてきているという、すさまじい事態になっている。

こうした軍事的大「変身」をメディアがさらりと「再編」用語で報じるとき、事態の深刻さは伝わりにくい。ただ、幸いと言うべきか、この時期に守屋前防衛事務次官のスキャンダルが噴出してきた。この事件は、倫理観に欠けた悪徳防衛官僚と軍需商社の接待供応癒着だけにはとどまるまい。米国から買い付ける膨大な軍事関連経費が、実は法外な価格で計上されており、おそらくそこには、介在した商社や防衛族政治家の取り分が含まれているに違いない、という疑獄の構図が透けて見えるからである。このスキャンダルという災いを、軍事的変身の真相を解明する幸いに転じなければなるまい。（ 米軍・自衛隊の「変身」 ）

• 外書講読期末レポート
• 晴れぬ視界：ヨコスカ・米原子力空母配備／下　／神奈川

変貌する日米同盟

ことし5月、日米政府は３年にわたる協議の末、在日米軍再編の最終報告に合意。沖縄海兵隊8000人のグアム移転など「基地負担の軽減」が盛り込まれた一 方で、自衛隊と米軍の一体化を推し進める「同盟の抑止力強化」が強く打ち出された。

この日米同盟の変貌は、基地の地元、国民一人一人の生活に何をもたらす のか。交渉の過程で政府はどんな針路を選び取ったのか。そしてそれは、本当に我々に平和と安全をもたらす選択なのか。米軍再編（＝日米同盟の再編）を2回 シリーズで多角的に検証する。（シリーズ「変貌する日米同盟」(2回シリーズ) ）

第１回「負担は軽減されるのか」

第１回では、米軍再編に揺れる自治体や住民の動きを追う。基地の７５％が集中する沖縄。普天間基地の返還や海兵隊の移転などの負担軽減策が示された。しかし、騒音被害は依然深刻で嘉手納基地の周辺ではコミュニティーの崩壊が進んでいる。

一方、新たな負担を強いられる自治体もある。山口県岩国市は、米空母の艦載機の移転が決まった。住民投票で８７％が受け入れに反対、政府への反発を強めている。基地の負担は本当に軽減されるのか、基地移設に伴う費用を私たちがどれだけ負担するのか。再編に揺れる沖縄や岩国の現実を見つめ、国民の目線から見た再編の課題を描く。（≫第１回「負担は軽減されるのか　～基地の町からの報告～」）

第２回「加速する一体化」

第２回では、アメリカの世界戦略の変化の中で進んだ日米協議の舞台裏を徹底取材。当初は異なる思惑で走り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向へ一気に進展してゆく過程を描き出し、そこに秘められた両国政府の思惑を探る。そして国民への十分な説明もないまま米軍と自衛隊の現場で着々と進む「軍事的一体化」の実態を描く。番組後半では、第１回、第２回の内容を踏まえ、「なぜいま日米同盟の強化なのか」「同盟の負担をどう担うべきなのか」「この選択が日本にとって唯一のものなのか」といった疑問を日米当局者や有識者らにぶつけ、討論していく。（≫第２回「加速する一体化」）

日本を如何にして利用するか

日本を属国にする計画、着実に進んでおります！　次の時代、中国と戦うためにアメリカは日本を駒として扱うつもりなんでしょうね。別に日本がなくなったって、アメリカは悲しまないでしょう。そんな気がします。問題なのは多くの日本人が外から戦略を受けたことがないから実際に戦略を受けてみないと、その戦略されたコストというものを想像できないことだと思います。

たくさんのものを失って気がついたときには遅いんですけど、そのような経験をしないと日本に外交という概念や交渉という概念も生まれないでしょう。日本人が本当に主体性を持って行動できるようになるのは、アメリカに属国扱いされて、日本国民自ら、それらの枠組みから独立しようとして試みた後だと思います。長―――――い道のりですね。

冒頭に記した「Sacrifice List」のお話、フィクションとして片付けるよりも、本当にアメリカを盲目的に信じてもいいのか？　ということを考えてみるきっかけになってほしいと思います。

第45回衆議院議員総選挙

前回の選挙は別名「郵政選挙」とも呼ばれ、2005年（平成17年）9月11日に実施され、自由民主党が圧勝した。同選挙で当選した議員の任期は2009年（平成21年）9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、第45回の選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年（平成21年）7月21日に衆議院は解散され、その後開かれた臨時閣議において、2009年（平成21年）8月18日に告示、2009年（平成21年）8月30日に執行されることが閣議決定された。

8月に総選挙が行われるのは、日本国憲法下では初めてである。衆議院解散から総選挙施行までの期間は日本国憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間である。

選挙の結果により政権交代が実現した場合、1993年（平成5年）7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来となる。（ウィキペディア参照）

８月、毎年のように訪れる原爆を投下されたんだよぉ、という日本人のDNAに染み込ませようという試みの日と、終戦記念日なのか敗戦記念日なのかいまだに曖昧な８月１５日を迎え、日本文化の一つお盆のため各地へ散っていく行事が一斉に行われ、花火大会、夏祭り、高校野球などを楽しみながら日本の８月は一気に過ぎていく。

今年はその行事の中に衆議院議員総選挙というものが入ることになり、もしかしたら今後の日本の行くへを左右するような大事な出来事かもしれないのに、当の日本人本人たちにはいまいち関心がないような。

政権交代か、政権が交代したとしてどれだけ毎日の生活が実感として変わることがあるのか、マニフェストを読む限り聞こえの良い政策ばかりが目に付き、本当にこれらを賄うだけの財源はあるのか、それらを確保する方法をどうするのか、ということなどに国民全体が真実を見抜けるような知識と知恵をもって対処しなければいけないのに・・・今回もまた他人事のように選挙が行われ、仮に政権交代が起こったとしても他人事のように霞ヶ関内輪間ですべてが取り決められ、結局自民党と同じじゃないかと、他人事のようにそれらをなんとなく、そしていつの間にか受け入れてしまっている日本社会が繰り返されるのだろうか？

争点・焦点

『麻生内閣の信任』、『自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか』、『小泉構造改革路線の総括』、『かんぽの宿の売却問題など数々の疑惑が噴出した郵政民営化の見直し』、『地方分権の推進と方向性』、『年金』、『医療制度改革』、『少子化対策』などが上がっているけれど、どれだけの人がこれらの問題について自分個人の意見、視点、思想などをもって各党のマニフェストを参照、自分の将来、自分の家族、友人、親、仕事、社会、日本の進むべき方向性を実現するのにこのような形で自分も関わっていきたい、と思わせるような土壌というか社会のコミュニティーレベルでの政治的熟成度も問われていることに意識が向いているのだろうか？

各党キャッチコピー

自民党「日本を守る、責任力」、公明党「生活を守りぬく」、民主党「政権交代、国民の生活が第一」、社民党「生活再建」、共産党「国民が主人公」、国民新党「輝け日本!」、と各党様々なスローガンを掲げているけれど、具体的なイメージ、理想とするような社会を創り上げるためのイメージがふつふつと自分の内部にわきあがってくるだろうか？

ネットと選挙、日本でも変化の機運

ひるがえって日本では、７月２１日に衆議院が解散され「８月１８日公示－３０日投開票」の選挙日程が決定した。しかし「選挙期間中は候補者によるネット利用に著しい制限がかかる」という時代錯誤に何の変化もない。世界中で爆発的に普及するミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の活用を選挙活動に認めない、と政府は閣議決定した。公職選挙法で選挙目的の利用を禁じた「文書図画」にツイッター利用が該当する、と認定したからなのだそうだ。（ 【ウェブ立志篇】ネット活用政治、米に息吹 (1/2ページ) – MSN産経ニュース ）

• Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運
• J-CASTニュース : ネット使った選挙運動禁止　日本の公選法は「時代錯誤」

日本人の集団的知能指数を上げるにはネットでのいろいろな情報を充実させていく必要があると思われる。他人や世間、自分はどのように思われているのだろうかと周りばかりを気にしてしまい、自分の信念、思想などと合った独自の個性ある判断を元に自分の人生を突き進んでいくことが苦手な日本人・・・政治家と一般市民を近づける、犯罪の手口などから身を守るための知識共有、社会の新しい仕組みを、生活しやすい社会を実現させるための仕組みを皆で提案。ネット側にそれらの情報を充実させるとともに、国民一人一人もネットリタラシーを高めていく。

これらの方向性はもう確実なのだから、それらの周りで如何にして自分が、社会が、国が生き延びていくのかを考え、考え抜いて、行動に移していくべきときであると強く思う。今回の選挙の結果がどうであれ、一つのきっかけにはなるはずだ。

年初に書いたエッセイ「日米同盟、アメリカ合衆国第５１州日本への道筋」

アメリカ合衆国属国というニュアンスの内容を投稿してしまうことにすこし躊躇した年初、タイミング的にも今の衆議院議員選挙が行われる前のこの時期がいいのではないか、原爆投下に終戦記念日などもアメリカと関連しているので何かの気付きになればと思い、この時期発表することにした。

内容はいささか古くなっているが、問題的視点はそれら発生の時期から今日まで現在進行形の形で進んでいることを考慮していただければ、未来の行く末を考える上で少しは参考になるのではないかと考えている。以下・・・

ＮＨＫ特集「大返済時代」を見ての感想

いま全国各地で公共料金の値上げや、公共サービスのカットが相次いでいる。上下水道の料金の大幅値上げをはじめ、医療費補助のカット、自治体独自の増税など、住民生活を直撃するものばかりだ。

きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて去年成立した「地方財政健全化法」。自治体本体の「一般会計」に、上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して財政状態をチェックすることになり、「隠れ借金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。自治体は借金や赤字の状態によっては実質的な破綻と見なされ、国の監督下に置かれることから、公共サービスの見直しにまで手を付けざるを得なくなったのである。

ＮＨＫ は全国1800市区町村への調査を実施。公共料金の値上げなどで新たな住民負担を強いる自治体が56％にのぼることが判明した。番組では各地の現状を緊急取材。母子家庭やお年寄りの世帯などが深刻な状態に陥っている現状や、住み慣れた町を捨る決断までした人の姿を描くほか、借金の正体にも迫る。自治体の借金を住民が返す「大返済時代」。それが今、始まっている。（大返済時代～借金200兆円　始まった住民負担～）

このＮＨＫ特集を見たとき、なんだか大変なことになるなぁ、という漠然とした不安感に包まれたことを覚えている。世界金融危機とか強烈な円高というニュースの影で、日々苦しんでいる人々が日本の地方に存在する。

失われた１０年とかいう長い期間の不況を経て、なんとか凌いできた地方も去年成立した「地方財政健全化法 」というものによって地方財政が一気に表面化して莫大な赤字発覚、住民負担が重くのしかかる。日本人ほど我慢強いというか辛抱強く嵐が過ぎるのをじっと待つ国民性は他にはないのではなかろうか？

[quote1]

そこへきて２００８年の始めごろに原油高の影響を受け、ガソリン価格、そのほか石油関連商品の値上げへと一般市民は苦しめられることになった。原油高のほとぼりが冷めてきだしたのがこの夏の終わりごろ。

そうかと思いきや９月に入るとアメリカで始まった金融危機が世界に飛び火して、日本の経済に直結する円高へと為替はシフト、サブプライムローン問題の被害を被った地方の自治体もあるのではないだろうか？　こうなってくると踏んだり蹴ったりの状況で、日本の体力がいつまで持つのかいやはや心配になってくる。

財政が厳しくなる恐ろしさ

その中から奈良県平群町が取材された。公社の多額の借金が重くのしかかり、全国で例を見ない「固定資産税」の値上げに踏み切った。町内に住む田中友子さん51歳。固定資産税が去年より９７００円も増えていた。夫をガンで亡くし、自分もガンの療養をしつつ生活している。遺族年金が頼りだ。さらに心配なことは、知的障害のある娘、咲花さん21歳への補助金も減らされる。咲花さんは支援施設の作業所で働いている。月間7万5千円の収入でなんとか生活していたが、補助金が減らされるため、今後の生活に不安を抱えている。遺族年金は子供の咲花さんには引き継がれないため、自分がいなくなったあと咲花さんを町が支えてくれるかどうかがその原因だ。

長洲町では、下水道事業の赤字が何故このように（20億円も）累積されたのかの責任を問う声が住民からあがった。下水道事業が10億円を越えたのは バブル崩壊後からだ。その当時の町長である宮田さんに取材。「その頃は町が疲弊していたので、失業対策を考えた。」また下水道事業は国がその半分を補助するという文書が出て、国・中央政府は下水道事業の拡大を奨励しているとされた。

事業のＰＲのため、2億3千万をかけて金魚の泳ぐ町として当時は新聞にもとりあげられ、亀井静香大臣から表彰も受けていた。次々と下水道整備を行い、誰も住まない場所にさえも立派な下水道が出来上がった。工事代金は年々膨れ上がり、借金も増える一方だった。

当時は、赤字を問題視する人は、議員にも一般住民にもいなかった。下水道会計が「地方債財政」として報告されていたが、これが借金であることを認識する人はいなかった。平成10年にピークを迎え、その後減ってきたが、借金はそれからどんどん増えていった。

借金する相手は「公営企業金融公庫」政府の銀行である。自治体は破産することは無いという前提のもと、無審査で融資を行い、今や200兆円の融資残高がある。当時の総務省事務次官の嶋津昭さんが、当時の模様を語る。「全体として国が景気対策を進め、それが自治体に波及していたわけなので、国にも責任はある。」と語る。

端的な例が、島根県から鳥取県に転居した渡部さん。夫は重い障害を抱え寝たきりになっており、年金ではたちゆかなくなり、医療費がただになる鳥取県に移り住んだ。ほとんどの人は負担が重くなっても、動くことはできない人がほとんどだが、自己防衛をする必要があり、松江市の板垣さん。住民票の世帯分割。

両親と住む板垣さんだが、両親との世帯を分けることによって、医療費補助削減に対応できる。相談員も苦肉の策でこの案を勧めている。

しかし島根県は当然、この形を望ましい形とは思っておらず、福祉課の課長さんも困惑。ところが移住した渡部さんも鳥取県も医療費補助が変わるということになった。流動食の費用が無料→2万円となるという。

熊本県長洲町、3月末に「金魚の館」が休館。20億円返済までは再開しない方針だ。橋本町長も4月1日に施政方針を議会で述べ、4月になって再び住民説明会が開催された。国民健康保険料が2万3千円も上がる。住民の橋口征一郎さん。今まであまり関心を払ってこなかったが、意識をしてみていかないといけないと語る。（ＮＨＫスペシャル「大返済時代」）

コミュニティーが崩壊するアメリカ

妄想であってほしいのだが、今回のアメリカ発世界金融危機 (2007年-)。アメリカで今何が起こっているのかご存知だろうか？

多くの低所得者層に返済能力のあるなしにかかわらず貸付を行い、住宅を購入させてきた。このつけが今多くの低所得者層に圧し掛かっている。そしてこの層に含まれる多くの移民たちが借金を返済できるあてが立たずに、持ち家を手放し、多くの移民が自分たちの国へと引き返しているのだ。

多くの貧しい国からの移民に占領されてしまったような形になったコミュニティーはすっかり閑散してしまって、声を出しては喜ばないものの、多くの白人などはこれらの状況を嬉しく思っている向きもある。

このような形で金融危機のドサクサにまぎれて多くの移民がアメリカ国内を後にし始め、これから始まる新しい大統領の下、どのような移民法が出てくるのか興味のあるところだけど、どうやらこれから国外からアメリカに入国を試みる旅行者始め労働者などには厳しいルールが課せられそうだ。

大量に存在する不法滞在者にもなんらかの形でビザを発行するという形になれば、そこで一旦罰金とか手数料などという名目で多くの不法移民からある程度の歳入を確保できる。

その後もビザ保持者は税金を納めることになるので、すくなからずアメリカに存在する多くの不法滞在者はビザを取得という餌と共にアメリカの金融危機を救済するシステムへと組み込まれていくのではないだろうか？

日本を弱体化させるシナリオ

日本とアメリカ 第２話 日本市場開放の舞台裏

日本はどうであろう？　仮にアメリカの第５１州目として日本を支配化に置きたいとアメリカが目論んでいるとしたら？

日本にとっての大事な産業、製造業の力を奪ってしまえば日本経済は大きな軸足を失うことになる。円高に誘導して輸出産業を国外へ移動させる。できれば中国へ工場などを移転してもらい、技術力をそのまま中国の資産に組み込んで、中国から大量に輸入するアメリカの消費システムを安定させたい。

日本にある銀行もアメリカなどの銀行とリンクさせて、中長期的にマネージメントをアメリカ体制化に置き換える。このようにして少しずつアメリカ合衆国第５１州へと組み込まれていくのだ。

[quote2]

日本国内経済の弱体化、空洞化をはかり、原油などの資源の価格上昇、物価の高騰、一般消費の冷え込み、企業倒産、地方の衰退、などあんまり考えたくないシナリオだけど、頭のどこかにアイディアだけはキープしておいたほうがいいと思うんだけど、いかがであろうか？

日本の政治家たちが自分たちのことだけを考えて、日本という国をアメリカの連邦制の一自治区として差し出してしまうんじゃないか、という不安がどうしてもある。やっぱり今の年老いた政治家たちはアメリカに対してコンプレックス持っているし、ちょっとでも恫喝されたら、途端におとなしい存在になってしまうから・・・かつあげとしても利用できるし、いい収入源なんだよ、日本は！

でもだんだん日本にもお金がなくなってくるから、後は属国として利用できる限り利用してやろう、というのがアメリカが考えているとしたら恐いけど、あり得なくない話。

日本の政治家は一部の既得権益を保護するために一生懸命だけど、外資がどんどん日本の市場に入ってきて、気が付いたら経済的自立性も失われているかもしれない？　ガソリン、食料とアメリカに頼らないと日本はサバイバルできない状態になっていそうで。いや、アメリカの顔色を伺って中国にお願いする、というのが正しい表現かもしれない。アメリカがやっぱり恐いんだよ、日本は。

イランのアザデガン油田

アザデガンの話は、私が担当の中東第二課長になる前、2000年ごろ、つまりイランの大統領が、改革派のハタミさんだったころに、日本が開発することになったところから始まります。

その当時から、二人の米国議員の名前（忘れました）を冠した米国法により、イランを財政的に支援することになる投資をした企業は制裁を受ける、ということになっていましたが、そのころ日本は、米国に対し「イランの改革派を支援することがイランが変わっていって、国際社会に入っていくことになることだから、そのためにもアザデガンの開発は必要」と説得し、同時にまだまだ必要となる日の丸石油の確保に動くという立場だったと思います。

しかし、2001年になると状況が変わった。第一に米国がブッシュ政権になった。第二にイラン国内の政治。もともとクリントン政権下でも、米国は日本によるアザデガン油田開発とその理由づけを明示的に認めていたわけではありませんでした。ブッシュ政権になるとそれがはっきりした。開発が米国法に違反するかは、議会が決めることだが、イランの国内を改革派・保守過激派に分けるのは意味がなく、彼らは結局のところは一体。たとえ、改革派が強くなっても、核開発は止められない。だから、油田開発はイランに利益を与え、核開発の資する。というものです。

イランの改革派からは、米国が無理解だから、保守過激派（保守と過激派を区別すべきかな？）が、勢いを増しイランの改革が進まない、自分たちの力が衰えると言ってくる。そのような状況下、とりあえず、アザデガン油田の開発調査を進めると、えらい広大な地域で、どこを掘ったら出るか大規模な資源調査をしなければならないし、調査をする場所は、元地雷原で、まず地雷の処理から始めなければならない。それは誰がやるのか？

当然それはイラン側でしょう。日本は、石油開発に来ているわけで。いやいや、イランは、開発のために日本に一定の場所を提供しているわけで、そこでどう調査する、つまり地雷の除去が調査に必要なら調査側がやるべきものでしょう。なんて会話が交わされたかどうかは知りませんが、それに近い状況が生まれ、なかなか調査・開発も進まない。

イランは、ハタミが退場し、保守強硬派（こっちがしっくりくる？）のアフマドネジャディが大統領になって、欧米との対立が鮮明となる。日本だって、核開発をイランが密かにやっていたとしたら黙っちゃいられない。結局、3年前、アザデガンに対する日本の権益は10％になってしまった。今回の件は、中国に出し抜かれたと言うより、なるべくしてなったと思った方が良いと思います。（イランのアザデガン油田の件）

真の政治家の誕生

でもアメリカの属国になって初めて日本に真の政治家が誕生するかもしれないし、日本人の国際感覚も初めて世界の標準とあったものに育つかもしれない。

奴隷のように日本全体がこき使われる状況を改善しようと本当の政治家が交渉ごとにも長けてきたりして・・・しかし、その時点で仮にアメリカ合衆国からの独立気運が高まったとしても、もう手遅れなんだけど、ほんと日本はこれからどうなるんだろうか？

したたかな中国の戦略、理想的より現実的

サブプライム・ローンの失敗と石油の暴騰と世界的な食品の値上げが重なって発生したので、中国も大なり小なりその影響を受けてかなり慎重になっていますが、既に意見の一致を見ているのは資源の確保をしておかないと安定した経営ができなくなるということです。

ですから政府が先頭に立って産油国や地下資源の豊富な国々と密接な関係を持つようになり、欧米先進国からかなり批判的な目で見られるようになっています。すぐ隣接する旧ソ連圏の国々でも石油採掘のパートナーになっているし、場合によっては産油国とライバル関係におかれる行動にも出ています。

産業界の川上から川下まで一貫した体制ができれば、オイル・ダラーでアメリカの代表的な企業をあわよくば傘下におさめたいという産油国の王様たちよりも着実な体制を建ち上げることができるのではないでしょうか。ドルのパニックがあと２回くらい起る間にアメリカの国力が次第に衰えて、その度に中国の国力が大きく評価されるようになる方向にいまドル自体が動こうとしているのです。（ドルの動きも三つ巴になって違った方向に）

アメリカの日本に対する意識

アメリカに頼らない日本の姿なんて想像もできないんだろうなぁ？　アメリカの意識としてはどうなんだろうか？　日本を同胞とみている、感じているのかもしれない。

すでにアメリカに存在する日本車は市民権を得てしまった感じがするし、日本を意識せざるを得ない比率は昔に比べたら大きいと思う。

同じ同胞なんだから手を貸せよ、こっちが困った状態にあるんだから資金を供給しろよ（金出せよ！）、同じ民主主義を貫いているのなら世界平和（とアメリカは信じていると思う）のために自衛隊を出せよ、在日米軍の力を維持させろよ、日本の政治家はもう少し素直になれよ（充分素直というか従属していると思うけど）、大人しくこちらの言っていることに従っていればいいんだよ、ってな感じかなぁ。

日本としてはそろそろ控えめだけどしたたかにこちらの主張をしていくべきだと思う。一様の協力体制はアメリカに示すとして、日本独自の考え方の基に行動する。もう少し日本人は自信をもっていいと思うよ。

自分たちがいいと思った方向へ進んでいく。たとえそれがアメリカにとっては気に食わないことであっても、“ちゃんと金出してやってるだろう、これらのことには口出すな、これは日本が自分たちの国づくりを信じて行うものだ！”といってやるといい。

よくサッカーとか野球でもそうだけど、選手たちが口にする「自分たちのサッカーをやるだけです、自分たちの野球をやれば勝てると思っています」、これを「自分たちの国づくり、自分たちが信じる国づくりをやればいいと思う」というように日本人がいえないだろうか？

ここの方向性を作ってやるのが政治家の役目であり、一般市民始め、日本社会、日本経済がこの先、自分たちの将来はどのようになっていることが理想か、ということを現実的に眺めながら、ここは譲らない、というポリシーを明確にして進んでいくべきだと思う。

・・・つづく

テロ支援国家指定解除

ニュースの裏にあるものは何だろう？　アメリカ、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除。

やっぱりアメリカは北朝鮮核問題にウエイトを置いていたんだけど、このことは前にもエッセイで書いた。（ 北朝鮮との拉致問題解決が難しいわけ（その１） ）、（ 北朝鮮との拉致問題解決が難しいわけ（その２） ）

要はなんでこのタイミングでしなければいけなかったのだろか？　と多くの人が疑問に思っているかどうかわからないけど、拉致被害者の家族会の人々は納得がいなかいであろう。

ジョージ・ W ・ブッシュ大統領の任期もほぼ終了間近のこの時期、何か裏がありそうな予感がするんだけど、もしかしたら中国に北朝鮮をアメリカが売ったような感じを受けたんだよね。

アメリカで起こっている金融不安の際に中国が米国債を購入するかどうか、というような内容のニュースが上がっていた。

• 中国、「米国債追加購入」報道を否定
• 中国は米国債を売るべきか、逆に買い増すべきか？

金融危機が広がるなか、外貨準備高が世界一の中国は、国内の金融市場の安定を保つことが重大だとして、アメリカの国債をさらに購入するという報道を否定しました。中国では今週に入って、香港紙「明報」の報道を引用する形で、中央銀行にあたる中国人民銀行が金融危機への対応としてアメリカの国債２０００億ドルを購入すると報じられました。

中国当局は金融危機に対して、国際社会と協調していくとしながらも、「国内の金融市場の安定が、世界経済と国際金融の安定に対する最大の貢献だ」として、今のところ具体的な対応策を示していません。また金融当局は、「国債を買ってすむような簡単な話ではない」と話し、アメリカ国債の追加購入については否定しています。こうした背景には今月３日にブッシュ政権が台湾に対して、「パトリオットミサイル」など総額６０億ドルを超える過去最大の武器供与を行ったことも関係していると見られています。

これねぇ、どうも裏ですでに取引が行われたんじゃないかと思うんだよね、中国とアメリカの間で。

つまり、アメリカの金融不安解消のためにアメリカが追加発行する米国債を中国がすでに？　購入、その見返りにアメリカからのゴーサイン、北朝鮮をテロ支援国家指定解除するから好きなようにしていいよ、と。

金正日がもしかしたら随分と体調を悪くしているらしいとの噂が流れ、仮に金正日以後の体制をどうするか、アメリカと中国の大国同士で大筋の合意ができているとしたら、それは中国による北朝鮮の併合だと思う。韓国じゃないよ！　中国が北朝鮮、そして行く行くは韓国をも中国朝鮮省として管理しようとしているのではないか、という気がするんだよね。

韓国通貨危機

韓国経済なんか、今かなりウォンが通貨危機（韓国通貨危機）にあっているようで国自体、あまり大きな騒ぎにはなっていませんけど、大変みたいです。

• 韓国が引き金を引いたリーマンショック　～そして韓国終了へ～
• 韓国がやばい（詳細版）

９月３日、韓国政府筋の銀行であるＫＤＢが、リーマンブラザーズの株式の２５％取得を提案。折しもサブプライムローン問題が表面化し、特にリスクの高い投資を行って資金繰りが悪化していたリーマンブラザーズにとってこの提案は魅力的であった。

９月上旬に償還期限を控えていた短期外債を乗り切ったのとほぼ同時期に、韓国政府は手のひらを返すように交渉を打ち切った。さらに同時期、韓国政府は大量に購入していたリーマン発行の債券の全てを、９月の外債返還のために売却（リスクは高いが利率は高いので大量に所持していた）

• ゴールドマンサックスが韓国を格下げ
• Lehman 破綻の代償？

もし今回の金融不安のきっかけとなったリーマン・ブラザーズ波状が韓国系銀行の裏切りが端を発しているとアメリカが決め付けているとしたら、ちょっと話が飛びすぎますけど、北朝鮮のテロ支援国家指定解除のニュースとも絡んでいるんじゃないか？　と思うわけです。

ですから今後の朝鮮半島の行くへには日本も注意を払うべきだと思います。というのも朝鮮半島で起こるような出来事は対岸の火事ではなく、日本にも将来的に充分起こりえる為替危機なのです。

韓国と同じく輸出産業が非常に日本にとっても大事にわけで、円高になるとそれら日本の輸出関連企業は困るわけですよね。海外へ工場を移転させてみたり、様々なコスト削減を目指して日本の輸出企業は力をつけて生き延びてきました。

このような勢いのまま、中国へ生産部門などがほとんど移転してしまった、と同時にもし突然円安に為替が変動したとしたらどうでしょう？　食糧始め、様々な資源などを海外から調達し続けることができるでしょうか？　これから益々、食糧、水、資源などの高騰が予想されている現在です。このようにして日本の体力を奪っていくような気がしてならないんですね。

中国へ移転して工場もそのまま、中国の知的財産に組み込まれてしまうようで、日本はどうなってしまうんでしょう？　しつこいようですけど、やっぱり日本はアメリカの属国になってしまうのかなぁ？　東海省に日本自治区ですか・・・2050年頃、こうなっていてもおかしくないと感じてしまうのは僕だけでしょうか？

中国が描く 2050 年の極東の国家戦略図