トヨタ、日産、それらを取り巻く中国新興起業群の存在。中国が巨大な電気自動車市場となることは理解できました。電気自動車製造に必要なリチウムイオン電池、永久磁石モーターなどを作る際に必要な資源の確保も重要だと認識しました。中国政府の存在感、中国農村部での電気自動車産業の発展模様なども把握できました。

では自動車社会といわれるアメリカでは現在、何が起こっているのでしょうか？　シリコンバレーを中心に広がるベンチャー企業の存在。オバマ政権が打ち出したGreen New Deal政策とは？　スマートグリッドなるビジネスモデルとは？　ヨーロッパ市場で動くインドカーメーカーの存在などを書き起こしていきましょう！

魚がモチーフ？　アプテラ

ビッグスリーが崩壊する中、アメリカでも新たな動きが加速しているようです。ベンチャー企業が多く集まるシリコンバレーでアメリカのスモール・ハンドレッドが誕生しているんですけど、ターゲットは高級車というポイントが中国のそれとは違います。

例えばテスラモータース（Tesla Motors）（Google社の共同創始者のSergey Brin氏・Larry Page氏など、有名IT企業家も出資している電気自動車ベンチャー）が生産するテスラ・ロードスター、価格は1千万円という高級車ですがポルシェを凌ぐ加速が売りらしくすでに800台を売っているとか！　2年後には価格を500万円まで下げ、年間二万台の生産を目指すそうです。

もう一つ、Aptera Motorsが開発するアプテラ。発売前にも関わらす4千台以上の予約注文が殺到しているとか？　このアプテラの外見がユニークで魚をモチーフにしているそうです。これは空気抵抗を削減するためとか！　それに4輪車ではなく3輪を採用しています。

タイヤと地面の摩擦を減らすのが目的なんですけど、このアプテラの開発者メンバーを見て納得、ＩＴ関係、ロボット技術者、ロケットサイエンス技術者と今まで自動車会社とは縁のなかったひとたちです。

車のボディも特殊加工されていて、スペシャル樹脂で作られているらしく、軽量化をめざし、と同時に鉄の3倍の強度も求めて完成させたとか！

アプテラ創業者のスティーブ・ファンブロ氏が語っているんですけど、自動車関連の会社で働いた経験の持ち主にはこのような発想はできないね、固定観念が彼らにはあるからさ、と。

ビッグ３のようにならないために自動車技術で勝負できるか？

「日米自動車戦争の終結」

経営陣の質と組合との歴史的経緯、この二点以外にもデトロイトの「敗戦」に至った構造的な原因はたくさんあります。まず、指摘できるのは、アメリカという風土の問題でしょう。広大な北アメリカ大陸は、確かに膨大な自動車の需要を生み出したわけで、正に２０世紀の初頭に「流れ作業による内燃機関を使った移動車両の大量生産」という文明がこの地でスタートしたのは当然だと言えます。ですが、この広大な北アメリカ大陸には特徴があります。それはプレーリー（大平原）からグレートプレーンズへと続く巨大でフラットな空間を持っていたことです。

この地域の「平べったさ」は昼間の大陸横断便などで上空から見ると良く分かりますが、本当に平らなのです。そのために、開拓の時代から農地開発も、都市開発も碁盤の目に沿った形で進めることができています。アメリカの地図を見ますと、この中部に関しては州境も、郡や市町村の境界も、そして高速道路網も全て碁盤の目になっています。その整然とした幾何学模様を見ていますと、この地で自動車による交通が発達したのは至極当然に見えるのですが、実はそこには大きな弱点がありました。

それは、西部山岳地帯とアパラチア以外のアメリカの道路は、どこまでも真っ直ぐで真っ平らだということです。その結果として、アメリカには「ヘアピンカーブの連続」や「軽快に駆け抜けられる中速コーナー」などというものはほとんどないのです。ですから、ハンドルを回すのは車庫入れや駐車（それもだだっ広いので日本や欧州のような微妙なテクは不要です）と交差点の右左折、インターチェンジの出入りだけ。つまり、タイヤが外へ行くような遠心力を感じながら、あるいはタイヤがそれに耐えられずにクルマが内側に滑りそうなカーブをどう曲がるか、という問題はアメリカのドライビングにはないのです。（冷泉彰彦氏：作家（米国ニュージャージー州在住）が発信した『 from ９１１ / ＵＳＡレポート』第３８７回、「日米自動車戦争の終結」） – 寄りかかり体質の全米自動車労組とオフショアリングは避けられないビッグ３

Green New Deal政策

グーグルがシリコンバレーの新興電気自動車会社に出資している話をしましたけど、もう一つ、別のところで大きな舵取り役をグーグルは担っているんです。

オバマ政権が推し進めるGreen New Deal政策というもの、巨額の資金が環境産業へと向かいます。大きな国益になる可能性のあるビジネスプランを後押し、1兆円の予算もつけました。

番組ではイリノイ州にあるアルゴンヌ国立研究所、核開発などの研究所を訪れるんですけど、そこで何を研究、開発しているかというと驚きました。電子を光の速さまで加速させる装置を導入して電池の開発を推進していたんです。アメリカ、本気ですね！

もう一つのキーワード、スマートグリッドの後押しです。シリコンバレーの投資家、スティーブ・ウェストリー氏などはSmart Gridに参加する企業への投資を積極的に進めています。世界中からの資金を集め、アメリカは巻き返しを狙っているようで動いているところでは人も金も物資も動いているんですね！

2009年、9月上海にはこのスティーブ・ウェストリー氏、中国企業との関係強化のためある新興のリチウムイオン電池メーカーと接触しています。このスマートグリッドなるものはなんなんでしょうか？

スマートグリッド、Smart Grid

シリコンバレー、グーグル本社でダン環境担当役員が説明してくれました。どうしてグーグルがここでも関連しているのか？　いや、グーグルだけではなく、他のＩＴ関連企業もこのスマートグリッドなるものに関わっているらしいのです。GE、マイクロソフト、IBM、シスコシステムズなどの大手ＩＴ企業です。

どうやらスマートグリッドとは電力をある単位で管理、運営するユニット的なシステムらしいのです。ここに電気自動車も関わってきます。

現在の電気供給システムといったら大まかなところ、各地域に巨大発電所があり、そこから長距離送電網を通してスモール単位の自治体、街単位で電気を供給しているわけです。

これを将来的には変えようとしているらしく、まず電気自動車はコンセントを通して家庭と繋がります。プラグで繋がった電気自動車は家庭で最も大きな家電になる見込みで、システム的にはソーラーパネルで日中の電力を電気自動車へ送電、蓄電させます。夜、電気が足りなくなると電気自動車から家庭へ供給するという仕組み。

各家庭単位の電気ユニットシステムをインターネットでつなげて地域として管理、運営、維持します。どこで電気が余り、どこが足りないのかわかる仕組みにするわけです。この電気自動車で蓄電した電気の流通化した仕組みをスマートグリッド、Smart Gridと呼ぶらしいのです。二つのことに僕は気がつきました。

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まずシリコンバレーのあるカリフォルニア州は過去、カリフォルニア電力危機を経験しています。電力自由化が始まり小売が自由化され、エンロンなどの電力取引会社によるモラルに反した価格引き上げを伴う取引などから大手電力会社が破綻するという事態がおこりこの時期停電が頻発しました。どこかの途上国じゃないですよ、先進国アメリカ国内で停電が頻繁に起こるなんてなんともなさけない！

この教訓があるんじゃないでしょうか？　いや、きっとあるはずです。そしてもう一つがサーバー管理、分散処理技術と似ているなぁというもの。巨大データーセンターを管理、運営するグーグルですからこれと似たような仕組みのスマートグリッドはグーグルの守備範囲。ビジネスモデルとして世界へ展開できる可能性があると確信しているはずです。

グーグルのデータセンターは月を追いかける？

しかもこの話には続きがあり、この記事ではさらに驚くべき考えが紹介されています。それは「月を追いかける（follow the moon）データセンター」というコンセプトです。

夜間は外気温も低く、また電気料金も安くなっています。そこで、世界中のデータセンターのうち、夜になっている地域のデータセンターだけを稼働させれば、低い外気温を活用でき、しかも夜間の安い電気料金を利用できます。これはクラウド技術者のあいだで議論されている構想ですが、グローバルにデータセンターを展開し、その負荷をダイナミックに切り替えられるグーグルであればそれを実現可能かもしれない、とこの記事「Google’s Chiller-less Data Center 」では解説されています。

それはすなわち最先端のデータセンターにとっては、構築にかかる費用よりも電気代を節約するほうがずっと重要である、ということを示しています。たしかに、最先端のデータセンターはこれまで一般に考えられていたデータセンターのイメージからは全くかけ離れた、非常識なものへと進化しているようです。（グーグルの最新のデータセンターは非常識なほど進化している）

電力業界のマテリアリティ、最近の動向

規制緩和・自由化……1995年電気事業法の改正によりＩＰＰ（卸電力発電事業者）、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）が参入。家庭市場でもオール電化などでガス・石油業界と競合。

2003年4月RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が施行されたが、小さい目標値(2014年度に1.65%)や、廃棄物発電を含めたことなどにより、かえって再生可能エネルギーの普及を阻害している面がある。

地球温暖化問題でCO2削減を迫られるが、原子力発電所は地震被害等で稼働率が下がり、自然・再生可能エネルギーの普及は進まない。

新興国の需要増により、原油をはじめ、世界的にエネルギー資源の激しい獲得競争や、価格の高騰・乱高下が起こってきており、今後のエネルギー資源の安定的な確保が大きな課題になってきている。

石油、LNG、石炭をはじめ、ウランなどの核燃料を含む「枯渇性エネルギー」から、太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなど「再生可能エネルギー」への転換がサステナビリティの観点から求められている。

電力会社の発電所のデータ改ざんなどで社会的批判を浴び、安全管理に対する信頼がゆらいでいる。

柏崎・刈羽原子力発電所の地震被害、立地地域選定時の地質調査、原子力発電所の耐震性や防災管理体制などの安全性への不信が拡大している。

2015年には運転開始後30年以上迎える原子力発電所が30基を超えることから、プラントの老朽化(高経年化)による劣化などについての点検や補修整備対策、解体などの対応が迫られる。

高レベル放射廃棄物の処分地をはじめ、放射性廃棄物の処理・安全管理問題は解決されていない。六ヶ所再処理工場における相次ぐトラブル、プルサーマルや高速増殖炉による核燃サイクル計画も円滑には進んでおらず、その安全性に対する不安も大きい。

世界的には原油高、温暖化を背景に米国、中国での増設をはじめ、新興国での原子力発電所の建設が計画されているが、新興国等で安全性が確保されるか、核拡散につながらないかなどの懸念がある。

業界別マテリアリティ検討の試み（自動車、電力、不動産業界）

ショールームを持たない自動車会社

グーグルなどの巨大ＩＴ企業が参加してひとつのプロジェクトを推し進めようとしている、となってくるとガソリン自動車と違い、電気自動車はもっと大きな枠組みで捉える必要があるのかもしれません。

中国が出てきて、ＩＴ企業ときたらもう一つの民族が登場していないことに気がつきませんか？　そうです、インド人です。しかし、フランクフルトで行われたモーターショーにインドからのスモール・ハンドレッド、レバ（REVA）が登場していたんです。

レバ創業者はチェタン・マイニ氏、6年前にヨーロッパ進出を果たしました。道幅の狭いインドという社会インフラで培った知識と技術が、同じ道幅の狭いヨーロッパでも受け入れられたのです。24カ国の販売網を展開、ヨーロッパ各国の温暖化対策に対応したことでマーケットシェアを広げていきました。

その一つロンドンではレバの販売台数、１０００台を超えました。ロンドン街中心地を走るのにガソリン車では一日1200円の渋滞税（Congestion Charge）を支払いますが、電気自動車は無料。多くの場所で駐車場も無料、自動車税もかからないそうです。

マーケティングの仕方がユニークで、口コミマーケティングです。レバはショールームを持たないんですね！　レバの持ち主、ディラーからの依頼でレバに興味のある人を紹介されます。レバに試乗してもらうためのはからいをセットアップするだけ、謝礼は1回1500円、と環境意識の高い市民たちへの普及に貢献しているそうです。

• 電気自動車(ＥＶ)の仕組み
• 低公害車の仕組み

何のために車は必要なのか？　社会的視点

• テーマ：ポストモータリゼーションビジョンの提示（ 業界別マテリアリティ検討の試み（自動車、電力、不動産業界） ）
• 理由：従来のモータリゼーションは環境・市場容量的に限界。低炭素社会、高齢社会に対応した新たな交通システムや人と物流のスタイルに関するビジョンが必要
• ポイント：自動車のもつ本質機能・サービス(モビリティ)を見据えた事業ビジョン、他の交通手段との有機的連携による交通システムビジョン、低炭素都市型の交通システムや過疎高齢化の地域の公共交通を補完する自動車活用のビジョン

先進国、新興国のドライバー

• テーマ：ユーザー、ドライバーとの協働（ 業界別マテリアリティ検討の試み（自動車、電力、不動産業界） ）
• 理由：自動車事故の防止や環境負荷の軽減はユーザー、ドライバーの協力なしには実現しない。女性、高齢者ドライバーの増加による安全問題、自動車の構造・機能への無知の拡大
• ポイント：ユーザー、ドライバーの自動車利用の実態や意識、エコドライブなどドライバーの運転技術やメンテナンス知識の普及策とその実績・効果、製品不良、クレームに関する情報提供の実績

新しい自動車工場の役割

• テーマ：要員調整の実態と公正な人事労務管理（ 業界別マテリアリティ検討の試み（自動車、電力、不動産業界） ）
• 理由：世界的な生産調整による要員調整が不可避、外国人労働者、偽装請負、ワーキングプア、格差社会などの諸問題、基幹産業としてディーセントワークやワークライフバランス、ダイバーシティを実現する職場への期待
• ポイント：ダイバーシティの実態を示す従業員構成、ディーセントワークを保証する処遇実態、ワークライフバランス諸制度の活用実態、誰もが人権を尊重される公正なダイバーシティ職場ビジョン、要員調整の実態とその際の配慮策

ガソリン自動車が勝ってしまった故に

• 自動車産業はどこへ行く、その１ – ガソリン車の未来
• 自動車産業はどこへ行く、その２ – 電気自動車の未来、日産の戦略

思えば20世紀初頭に2つの技術が覇権争いを繰り広げたと記述しましたけど、ガソリン自動車が勝ってしまった故に人類が得た恩恵の大きさもありがたいことですが、同時にダーク的な部分も発生させてしまったことにも注意を向けてみるべきでしょう。

生活が向上したとはいえ、それゆえに膨大なエネルギー資源を先進国は消費し続け、地球環境の破壊、オイル産出国への依存を生み出し、数々の紛争も経験してきました。

今世界中の新興国が先進国並みの生活レベルを達成しようと必死になって経済を発達させようとしています。多くの人が認識しているように、今以上の資源エネルギーを新興国がさらに消費するようになると地球が悲鳴を上げてしまうでしょう。かといって新興国側に我慢しろ、とは先進国は言えません！

電気自動車が注目され始め、石油依存の生活スタイルからの脱却、代わりのエネルギー源を確保するために太陽光パネルや風力発電にも各国政府の予算が割り当てられるようになってきています。

仮にアメリカが展開するスマートグリッドなるビジネスモデルが世界中で利用できるレベルにまで発展するならば、先進国はいうまでも無く、新興国レベル、いやアフリカや中南米の貧しく取り残された国々でも開発、推進できるのではないでしょうか？

Google Chrome OSの展開とも重なるんですけど、多分グーグルはそのような状況、世界中が先進国と同じぐらいの生活レベル、市政のインフラレベルを受けられるべき安定を望んでいるはずです。

もう一つ僕が懸念しているのがガソリン自動車社会が石油に依存して石油産出国にOPECという機関まで作らせるほどの力を与えたような情況が電気自動車社会でもできてしまうのではないか、というものです。リチウムイオン電池の原料、リチウムに永久磁石モーターの原料、レアアースなどの資源確保は新たな紛争の種になるのでしょうか？

人類は石油に関連した紛争をもう充分すぎるほど経験してきました。できればそれらの紛争を電気自動車産業が発達した社会では繰り返したくないはずです。既存の各自動車メーカーが競って自社開発のリチウムイオン電池を開発していることからもわかるようにバッテリーを制するものが電気自動車産業を制するのだとすれば、究極の願いは資源に頼らない電池製造開発。

これだと非現実的なのでレアな資源に頼らない電池開発というのならばどうでしょう？　ソーラーパネルから得た電力を電気自動車が蓄電するという仕組みも可能性がありそうですが、蓄電池にも鉛やニッケルなどの資源を使いますし、難しいですね！

自動車に限らず、電車も船も飛行機までも電池で動くようになるんでしょうか？

追伸：ドキュメントシリーズ、自動車革命の音楽を担当していた菅野祐悟氏が創作したメロディーは絶品でした。あんなにもドキュメントリー内容に沿った人間の感情を上手にバックアップしたような感じで増幅させるメロディーに鳥肌がたちました！　ピアノの音色が美しかったです！

先のエッセイではトヨタの戦略、プラグインハイブリッドカーなどについて書いたので今回は現在世界第7位という位置を占めている日産の戦略、電気自動車について考察してみようとおもいます。

20世紀初頭の戦い

そもそも電気自動車がなぜここへきて注目されるようになったのか？　時代背景を見てみると実は20世紀初頭に2つの技術的戦いが覇権争いを繰り広げていたことがわかりました。

一つは電気自動車、もう一つはガソリン自動車です。すでにお分かりのようにフォード社が発表したＴ型フォード、Ford Model T、が量産体制に成功。ガソリンエンジンを搭載した自動車が一気に戦いを制しました。

その後の歴史はガソリン、つまり石油に振り回された人類とでも形容したいような内容です。大油田の発見に始まり、車社会のアメリカ経済は輝かしいものでした。そのアメリカ的なライフスタイルは人々の憧れとなり拡大していきます。世界がその豊かさを追い求め、日本も負けじとその豊かさを追求していったのです。

そしてベトナム戦争、石油危機などを経て、石油時代の行き詰まりを人々、社会は感じるようになり、ついには100年に一度という経済危機が現在の我々社会を脅かしています。

地球温暖化、環境意識への高まりなどの後押しもあり電気自動車がガソリン自動車に再び戦いを挑む機会が訪れたのです。

日産自動車、電気自動車に社運をかける

2009年8月、リーフ（Leaf）という名の電気自動車を発表した日産。リチウムイオン電池は自社開発、充電1回で走行距離160キロ以上達成ということをアピール。ゴーン社長自ら、日産はこの車で量産を試みるんだ、と語っておられました。将来的には年40万台の生産を目標とのことです。（日産・リーフ）

どうして日産は、今量産をスタートするのか？　５、６年先、技術革新が起こってからスタートするのか？　とゴーン社長が問いかけています。それでは遅いと！　日産は今がタイミングだと非常に強く認識しています。

その動きもアメリカで加速していて、当面は年間15万台の電気自動車生産を行うという目標を掲げ、それには街中での充電ステーションもたくさん必要になってくるであろうから、日産は各州、各自治体への設備投資を呼びかけます。現在では全米5つの州で1万箇所の充電ステーション施設設置を始める予定になっているそうです。

アメリカだけではありません。当然すぐお隣の巨大な市場中国にも目標を定めています。

13のモデル都市

中国政府は電気自動車普及のため、１３のモデル都市を設立しました。長春、北京、大連、済南、合肥、上海、杭州、重慶、武漢、長沙、南昌、深圳、昆明といった具合で、それらの都市では毎年1000台の公用車を確保する予定であり、充電ステーションなどの設備も充実させていく模様という意気込みです。

日産はモデル都市の一つ、武漢市の政府関係者を招待してテストカーに試乗してもらい、性能をアピールしていました。日産としては中国の巨大マーケットで日産が社運をかける電気自動車を量産するリーダーになりたい！　という大きな達成目標があるからです。

日産、中国進出のもう一つの理由

電気自動車の仕組みは単純なもので、モーターとそれを動かす電池がありさえすればとりあえずは動くという構造です。ここで重要になってくるのがそのモーターと電池を製造する資源。電気自動車の生産に欠かせない資源の確保が大事な戦略になってきます。

もちろん資源に乏しい我が国日本にはそれらの原料、リチウム（リチウムイオン電池）、レアアース（永久磁石モーター）を得る手段は海外の豊富な資源大国に頼るしか道は無いわけです。中国はそれらの原料の資源大国なんです。

当然、したたかな戦略を目論んでいる中国政府、それらの資源輸出を制限し始めます。中国万鋼科学技術相の経歴を見ると明らかにその資源確保の重要性を理解しています。ドイツ自動車会社技術者を経て、中国技術系大学学長、現在は電気自動車産業を指揮する重要なポストについています。資源大国中国は電気自動車開発に有利であると。

中国のしたたかな戦略

上海にレアアース鉱山との繋がりに近いある電動モーターメーカーが存在しています。上海電駆動という会社なんですけど、そこの社長貢氏の元へ日産の中川副社長が訪問します、資源の安定的な確保の手がかりがほしい、と！

実はこの貢社長、万科学技術相の教え子でして、国との太いパイプの持ち主でもあります。当然日産の足元もしっかり観察していることでしょう、次のように中川副社長に話を持ちかけます、曰く“日産が電気自動車に関する先端技術を提供するならば、協力しましょう”、と。中川副社長の複雑な心境が表情に出ていたのが印象的でした。

どうしてかというと日産は中国本土で同じようにモデル都市での争奪戦を繰り広げるであろうライバルの存在を知っているからです。

走行距離300キロ、数字の上では日産の2倍

今年行われた上海モーターショーで中国の新興起業モデルの存在を日産は目にします。深中国広東省深圳にあるBYD（比亜迪汽車）という名の会社で従業員数13万人、スモール・ハンドレッドの中では目立つ存在になってきました。

自動車メーカーに参入してまだ6年ですが上海モーターショーで発表したBYDの電気自動車F6は走行距離300キロとのこと、数字の上では日産の2倍です。これに驚いた日産側はすぐさま広東省深圳のBYDへ視察、王伝福（ワン・チュアンフー）総裁と面会します。

早速F6の試乗を許された日産幹部からは驚きの動揺が隠せない様子。始めは走行距離300キロという数字を出すには相当のバッテリーを搭載しているはずだ、よって車重が重くなり日産からしてみればそんなものは車でないとまで言っていたのです。

しかし、実際に試乗してみてどうでしょう？　電気自動車特有の加速を体験、完成度はまだまだ日産の技術には及ばないものの、追いついてきているなぁ、という印象を受けたようです。気になる販売時期の質問を聞いてビックリ！

BYD、2009年年末スタートに対して（法人向けか個人向けは未定）、日産はなんと再来年スタートという事実。今現在は日産の技術には追いついていないものの果たして2年も技術的有利性を日産は保てるのだろうか？　という雰囲気が日産の幹部から伝わってきました。BYDは明らかに日産の威嚇であるからです。

充電なしで東京―大阪走破

電気自動車（ＥＶ）を途中で充電せずに東京―大阪間を走り抜く試みに１７日、愛好家らでつくる「日本ＥＶクラブ」（東京）が挑戦し、完走した。５５５．６キロの走行距離は世界記録となる見込みで、同クラブはギネス記録に申請した。

１７日午前３時に東京・日本橋（にほんばし）を出発、高速道路と一般道を乗り継いで同日午後４時２６分、大阪市の道頓堀に近い日本橋（にっぽんばし）に到着した。高速では時速８０キロ前後で走行したが、同クラブによると、最高速度は理論値で１４５キロだという。

車はダイハツ工業の軽自動車ミラを改造した２人乗り。エンジンをモーターに置き換え、単３乾電池より一回り大きな三洋電機製の円筒形リチウムイオン電池８３２０本を充電したうえで１０４０本ずつ８パックに分け床下や座席下に載せた。改造は三洋の協力で同クラブが手がけた。

次世代車として期待されるＥＶは、電池容量の制約を受け、充電１回で走れる距離がガソリン車より短いことが課題とされている。今回搭載した電池の重さは計３６０キロに達するが、電池さえ多く積めば長距離も走れることを実証した。車の総重量はもとの４割増の約１０６０キロ。（和気真也）（ 電気自動車、充電なしで東京―大阪走破 ）

上の記事は電気自動車に関連するニュースですけど、他にも電気自動車に関連するニュースとして特筆するものを挙げておきましょう！

南米の最貧国ボリビア

南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。

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各国が競ってボリビア政府にすり寄るのは、モラレス大統領が２０１３年にリチウムの商業生産を開始し、１８年には自動車用リチウムの生産工場を国内に建設する構想をぶち上げているためだ。大統領は「資金・工業化の両面で海外のパートナーを探さなければならない」と各国をあおっている。読売新聞　１１月８日

仏ルノーと日産自動車は６日、仏原子力庁、政府系ファンドの仏国家戦略投資基金（ＦＳＩ）と共同で、同国に電気自動車用電池の開発、生産を手掛ける新会社を設立すると正式発表した。６億ユーロ（約820億円）を投じ、2012年に電気自動車で年10万台分の能力を持つ新工場を建設。

ルノーのほか、他の自動車メーカーに販売する。工場はルノーのフラン工場内に建設。高性能のリチウムイオン電池を生産し、まずルノーの電気自動車に搭載する。日本経済新聞　１１月７日

電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かしてリチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。

「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。ＮＨＫ　１１月９日（ 10秒で読む日経メールマガジン参照 ）

景色を保存しろ＝貧しいままでいろ！

ウユニは西はチリのアンデス山脈、東はアルゼンチンのアンデス山脈にはさまれた富士山頂の高度にある乾いた盆地。地球誕生から何十万年もの間、東西のアンデス山脈に降る雨が、塩分だけでなく地中のミネラル含めて流れ込み、盆底にたまり、乾燥して白い塩だけが地表に積もっていった。

一番底からカウントすれば塩湖の表面まで数百メートルもの塩が積み重なっっている。表面は全く水平なので、塗装道路のようだ。流れ込んだミネラルの１つがリチウムで、ウユニの場合、時間をかけて塩のなかにかなり含有されているので、抽出が楽な鉱山となる。

世界のリチウム年間利用量は２．５万トンで今はウユニの近所の塩湖からとれるチリが３割強を産出している。記事にあるとおり、自動車向けの電池需要が急増しており、需要は急増し世界中で争奪戦がおきている。よって、リチウムを制したものが、電気自動車争いに勝つとも言われる。

ウユニの埋蔵量は世界の埋蔵量の半分の５４０万トンとみられているので権益を取ろうと世界中が虎視眈々なのだ。ここで産出が進めば、世界一の絶景のウユニ塩原の景観は一変する。あの素晴らしい景色が見られなくなるのだ。自然に優しい電気自動車が、世界一の絶景を滅ぼすとは皮肉だ。

しかし、ボリビア国民にすれば、いまだに所得がかなり低いので隣国チリのように鉱山収入で国民を富ませることが切実な願い。景色を保存しろと言う事は、おまえらはずっと貧しいままでいろと言うのと同じことでもある。正しい答えの出ない問題だ。（ 10秒で読む日経メールマガジン参照 ）

スモール・ハンドレッド

深圳中国広東省にあるBYD（比亜迪）のお話を出したところでスモール・ハンドレッドという言葉が登場しました。中国の自動車市場は将来的に誰が見ても巨大マーケットに変貌することは明らかです。その市場のシェアを一つでも多く収めようと既存の各大手自動車メーカーは中国に進出していることは皆さんご存知の通り。GM、フォルクスワーゲン、日産自動車、トヨタ、ホンダと各社戦略も様々です。

この既存の自動車会社からなる層、ピラミッドで言えば頂点付近の三角形はそれらの大手自動車会社で占められているのが現状なんですけど、どうやらその下の階層に今次々と電気自動車メーカーが誕生しているようなのです。

電気自動車の構造がシンプルであることから参入してくるメーカーが後を立たない状態なんですけど、ここで凌ぎを削っているメーカーをスモール・ハンドレッドと称していて、中国７億人の農村部、所得の低い層がターゲットだそうです。

ニュートラルって何？

中国山東省高唐にある小さな電気自動車会社が紹介されていたんですけど、従業員は皆農民上がりで自動車作りなど経験したことの無い人ばかり。見よう見まねで創り上げた電気自動車の最高時速は４０キロで価格はおよそ13万円という安さ。これならば貧しい農村部の人でも手に入るだろうとのことで電気自動車普及の要因になっているそうです。

中国政府にしてもまだまだ法規制の整っていない分野であり、自動車免許いらない、ナンバープレートいらないということで農村部での普及の勢いは凄まじいものです。

ある農民が試乗しているんですけど、その男性が発する言葉が印象的でした。“ニュートラルって何？　雨でも風でも大丈夫だね”、と、嬉しそうに！

ヨーロッパ進出へ

もう1社、紹介していたのが中国山東省にある山東宝雅という電気自動車会社。元農家が起業したらしく、現在従業員２０人、月１００台生産にまでなるのに3年かかったそうです。社長は張氏、２年前に設立し車種（FLYBO）は１２まで増やしました。

この山東宝雅という会社の中に日本からの技術者がいるんです。名前は後藤さん、現在は７０歳でかつてはホンダやヤマハで技術者の経験者を経てきたそうで、山東宝雅で製造過程における技術面での支援を行っているとか。

後藤さん、山東宝雅のある街中を歩いて紹介するんですけど、そこは電気自動車が育つ環境が整っているそうです。数百件の物品市場、安い価格と豊富な品揃えに加え、後藤さん自身が働いている会社の若い工員たちの熱気を感じていると、かつての自分たちを思い出すそうです。浜松と一緒じゃないか、と！　やる気満々の人が多いと語っていました。

番組では調度ヨーロッパ進出への足がかりができたということで試作品をオートショーへ出すための準備に追われていました。高速道路走らない、街乗り自動車としての採用が認められようとしているのです。

自動車産業はどこへ行く、その３（電気自動車の未来、シリコンバレーの戦略）へつづく

巨大消費社会へと変貌を遂げる中国のマーケット。そこで繰り広げられる新たな自動車革命。既存のガソリン自動車が勝つのか、電気自動車が新たな産業として自動車産業のあり方そのものを変えてしまうのか？

日産が追いかけるもの、日産が中国でどのような戦略を試みようとしていて、そこに中国政府がどのように関わっているのか？　日産のライバルの動き！　リチウム、レアアースといった資源の確保は世界レベルで発掘、確保されるようになり、電気自動車の構造がシンプルであることから様々な新興起業が参入、たいへんな競争を展開しようとしています。

中国市場はもちろん、ヨーロッパ市場も狙っている中国のスモール・ハンドレッド層。中国市場と似たようなマーケット、アメリカでは今何が起こっているのかを次に考察してみようと思います！

アラブの産油国で行われたF1

先月の初め1日にF1アブダビGPが終わり、華やかなF1サーキットはジェンソン・バトン（英国、ブラウンＧＰ・メルセデス）が総合優勝を決め、2位には若きエース、セバスチャン・ベッテル（ドイツ、ＲＢＲルノー）がその位置を占めた。

これでF1は今年の日程をすべて終了。最終戦となったアブダビグランプリ（Abu Dhabi Grand Prix）はアラブ首長国連邦のアブダビのヤス・マリーナ・サーキットで行われ、お披露目開催となった今回のレース、サーキット周りに浮かぶ大型ヨットにサーキット内に君臨する超豪華ホテル。アラブ金持ち国家、石油産油国オイルパワーを悠々と見せ付ける。

オイルマネーのパワー

オイルマネーで潤う産油国にしては遅すぎるF1スポーツへの投資。きっと古今話題のドバイの成功？（ちょっと今かなり問題視されてますが）が西側文化を見直すきっかけとして上手く働いたのかもしれない。中東のオイルパワーを象徴するような都市ドバイがいろいろな人、ものを惹き付ける。

まず目立った動きを見せ始めたのがヨーロッパにおけるサッカー界でのオイルマネーであり、ヨーロッパ各リーグからこれはと思う選手に狙いを定めては中東の国内リーグに移籍するようアプローチ。金銭面、待遇面で短期短命のスポーツ選手生命にアピールしないわけが無い。多くの選手が中東へと移籍している。

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ある産油国の一つでは早い時期からアフリカの若者をプロ使用に育てるための選別にかけ、これはと思う未来のサッカー選手の卵には自らの国へ呼びよせ、その国へ帰化させる。もちろん貧しい国からくる若者に躊躇は無い。財政面での保障、家族も呼び寄せることができ、サッカーに打ち込める環境も整う。誰が断ろうか？

国際マッチのサッカー大会で自国勝利実現を達成するためにここまで動き出している産油国は本気だ。サッカーほど自国民のプライドにアピールするスポーツはないであろう。

そして始まったばかりのF1への投資。これ以外にもテニス、ゴルフといったものへの投資も盛んになるに違いない。

F1アブダビGPが象徴していたもの

日本人ドライバーがF1へ参戦し始めたのが１９８７年。中島悟はあのアイルトン・セナと同じチームメイトとしてデビューを飾り、多くの日本人がF1という巨大なヨーロッパ貴族文化の象徴というものに感心を寄せていくようになるきっかけを与えられた。

あれから２０年余りが過ぎ、中島悟の息子、中嶋一貴（ウィリアムズ・トヨタ）がF1ドライバーとして活躍している。今年はチームメイトのロズベルグが34.5ポイントを獲得したにも関わらず、１ポイントも獲得できずに終わった。

日本人ドライバーはやっぱりここでも世界で勝てない。バブル絶頂期にF1ブームが起こり、日本経済の失速とともに日本企業のF1からの撤退ニュース。ホンダは去年、今年はブリジストンにトヨタがF1界を去ることなる。

勝てない日本人ドライバーに撤退する日本企業の数々。どこか今の日本社会を象徴しているようで寂しい感じがする。国にも社会にも日本人にも、もはや勢いというものは消えうせてしまったのだろうか？

アジア人ドライバーチャンピオンは韓国人から

来年のF1開催スケジュールを観てみると世界経済がどのように動いているのか想像できよう。中でも目立つのがアジア新興国からの参戦である。第3戦のマレーシアグランプリ、第4戦の中国グランプリ、第15戦のシンガポールグランプリ、第16戦の日本グランプリ、そして第17戦は韓国グランプリという具合になっている。

ここに産油国の開催国を並べてみると第1戦のバーレーングランプリ、第18戦のアブダビグランプリとなる。

BRICsの中ではロシアだけがこの中に入っていないけどそのうちモスクワグランプリなんていうのが開催されるかもしれない。インドはどうした？　なんと２０１１年よりインドグランプリ（ニューデリー）が開催される方向で10年契約まで済ませているらしい。

VISTAの中ではどうであろう？　ベトナムにインドネシアはまだまだ先のことだろうが南アフリカ開催はアフリカグランプリ予定地としてケープタウンが上がっている。トルコグランプリは来年の第7戦開催予定地に入っている。アルゼンチンもウィキペディアには開催国に追加される可能性のある国の中にリストアップされている。

すべてを象徴しているではないか！　モータースポーツ発祥の地、ヨーロッパで貴族文化としてF1が君臨し、その中から日本経済の強さ、自動車にエレクトロニックスの高い性能を武器に力をつけF1界にデビューした日本。

中国が経済特別区を作り自国経済を発展させて、中国経済の強さを見せ付けるようになり、それに伴って中国に投資したり、中国経済と関わりのある周辺諸国が潤うようになる。中国、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシア、韓国などの中から日本が抜けてしまう日が本当に来てしまうのではないだろうか？

新興国の強さ、インド、トルコ、南アフリカ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル。そして石油産油国のオイルマネー。どこを見ても日本の匂いがしなくなっている。

トヨタＦ１撤退

では、Ｆ１は果たしてこれからも自動車のイメージを向上させることができるでしょうか。ここに、カーメーカーがＦ１から撤退せざるを得ない大きな理由が存在すると思うのです。

自動車をめぐる状況は、これまで速さや豪華さから、環境対応、エネルギー対応へと大きく変わっています。９月に開催されたフランクフルトモーターショーでも、先の東京モーターショーでも、カーメーカーが舞台に上げたのはハイブリッド車や電気自動車といった環境・エネルギー対応車でした。ヨーロッパにおいても、日本においても、人々の関心もまた速さや豪華さから環境、エネルギーにシフトしています。日本においては新型プリウスが24万台もの受注を抱えていることも、そのひとつのあらわれでしょう。

一方で、Ｆ１が表しているものは、まさにスピードであり、それを得るための高度な技術です。これは、自動車に対する20世紀の夢だったのではないでしょうか。より速く、より快適に、より豪華に、より遠くへ……。（ 「トヨタＦ１撤退　Ｆ１消滅か」 ）

NHK特集「自動車革命」、トヨタの戦略

調度F1が今年のスケジュールを終える頃、こちらのTVJapanでNHK特集「自動車革命」を見ることができた。新興国、石油産油国、日本、と比較せずにはいられないF1業界のパワーゲームの展開を気にしていたところのタイミングだったので、僕にとっては大きなインパクトとなる内容であり、これはまとめておく必要があると即座に思った。

第1回目はトヨタの戦略、これからの自動車戦略を特集していた。トヨタの戦略とはずばりプラグインハイブリッドカー。

ハイブリッドカーといえばトヨタのプリウスというほど、今では市場の信頼を勝ち得てしまった感がある。遅れてホンダもアメリカ市場でプラグインハイブリッドカーを投入したようだが、この展開が今後どのようなものになるのかは予測がつかない。

トヨタ自動車側の読みとしては今後、すぐには今話題の電気自動車市場にはならないだろうとのこと。２０年先はまだガソリン車というものの需要はなくならず、電気自動車が社会的にもインフラが整った状態になるまでにもまだまだ時間がかかるはず。

その間、ガソリン車と電気モーターを組み合わせたプラグインハイブリッドカーとして両方の美味しいところを組み合わせたトヨタの自動車技術は需要があるはずだ、とこれで勝負に挑む意気込みなのだ。

中々良い作戦じゃないか、と思っていたんだけどNHK特集「自動車革命」第2回目を観て、待てよ、という気がしないでもない雰囲気になってしまった。電気自動車市場で起こっていることが凄かったのだ！

こうなってくると幾らガソリン車でたくさんのクリティカルな技術を溜め込んだトヨタでもモーターと電池で動く電気自動車のクオリティーが市場で認められるようになるにつれて自動車というものはコモデティ化してしまうのではないだろうか？　２０年も余裕があるだろうか？　２０年も市場は待ってくれるだろうか？　（自動車のコモデティ化は防げるのか？ ）

ソニーになる危険性

ほんのちょっと前までウォークマン始めソニーといえば誰もが憧れる電化製品、ソニーライフというブランド志向の言葉まで発生し、ソニーを所有することはそれだけでステイタスになっていた。

しかしソニー率いるリーダーが変わり社風が変わり、その戦略が変わりといった愚行を繰り返し、見事にそれが市場に跳ね返ってくるようになる。ウォークマン、プレステは過去のものになり、多くの技術者はライバルメーカーに移籍していく。液晶テレビで韓国ブランドが強い秘密はこのような事情があるらしいのだ。

そして今のトヨタを見ているとどうもかつてのソニーになりはしないか、という感じがしてあらたなプラグインハイブリッドカーがもしかしたらトヨタの自動車界不動の地位を大きくぐらつかせるきっかけになりはしないだろうかと心配するのだ。

ソニーは自社製品の技術力の高さばかりを自慢し、それに驕りマーケット、消費者側の志向を観察しなかった。トヨタも自社の技術力、ハイブリッドに今市場に投入しようとしているプラグインハイブリッドカーの技術力の高さに驕り、マーケット、消費者心理を厳かにしてしまいはしないか？

ウォークマンはiPodにプレステはWiiに変わり、すべては今iPhoneに置き換わろうとしている。新しいコンセプト、デジタル社会で新しいマーケットのあり方を構想していったアップル社がソニーブランドを陳腐なものにさせてしまった。

プラグインハイブリッドカーを凌ぐ勢いで市場を独占しようとしている電気自動車業界で今何が起こっているのか？　NHK特集「自動車革命」第2回目の内容は書き起こしたいという欲求を自分の中に駆り立てたほどのものであった。

自動車製造業界のマテリアリティ、最近の動向

原油価格の高騰、米国経済の後退により、米国では従来型自動車の新車販売台数が激減している。米国ビッグスリーの米国内市場シェアは50％を割って経営的危機にあり、アジア企業が進出している。燃費・環境問題から小型車需要が急増している。一方、ＢＲＩＣＳ等振興国の販売市場は拡大し、世界の自動車製造会社が進出している。

日本では、新車販売台数は3年連続減少し、2007年は軽自動車を含めてピークの1990年の31％減の535万台である。主な原因は、年収200万円未満所得者の急増(2007年、1023万人)、国民貯蓄率の急落（2006年、3.2％）に表される構造的格差拡大により、生活必需品の車が買えない層が増えたことによる。加えて、高齢化や燃料費高騰等による車離れも副因である。

車を国民必需品とするこれまでの車一辺倒の社会は、新たなに、車を買えない所得層の増大や地球環境保全運動との矛盾が顕在するようになり、カーシェアリング、パークアンドライド、モーダルシフト、さらにコンパクトシティ（歩いて暮らせる街づくり：環境省）のような、適度な車利用を含むライフスタイル社会が提案され、試行されてきた。

国内の自動車販売台数の縮小傾向の中で、製造分野では、エコカー（燃費向上、排ガス低減、クリーンエネルギー車）、インテリジェンスカー（より安全・安心な車の提供）、福祉車（高齢化社会対応）等のトップランナー開発、普及競争が強まっている。さらに新分野開拓（たとえば、ロボット）への研究開発が加速されている。

国際的な競争激化、人材不足、外注化、効率優先等の諸要因が重なり、リコール件数が増大1990年：57件、2008年、310件)し、製品の安全がゆらいでいる。そして、派遣・請負労働、日系外国労働者が増加し、派遣、下請、外国人の処遇格差、不当労働、パワハラ等の人権侵害等が、社会問題化してきている。

国内市場の飽和、需要減の中、市場が拡大しつつある新興国・途上国でのモータリゼーションが温暖化をはじめ深刻な社会環境問題を生じさせつつある。

石油だけでなく鉱物資源の高騰・受給逼迫も自動車製造業の未来に影を落としている。地球温暖化や資源枯渇の観点から中長期的には脱石油が重要な戦略課題となっている。バイオエタノール燃料が食糧生産と競合する事態もみられる。業界別マテリアリティ検討の試み（自動車、電力、不動産業界）

部品メーカーの対応

番組の中で紹介されていたアイシン精機の生き残りをかけた闘争心に凄いものを感じた。電気自動車がこれまでの既存自動車メーカー関連以外からの参入を容易にしているポイントとして自動車を形造るその部品の少なさが挙げられる。

ガソリン自動車3万点に対して電気自動車の場合では約1万点もの部品が減ることになるらしい。エンジンはモーターに置き換えられボディーなども金属から軽いプラスチックへと変貌する。高熱を発するエンジンを搭載しないためというのが主な理由。

電気自動車だと今までのガソリン車よりも部品メーカーの数がうーんと減り、系列にとらわれることなく取引が可能になる。アイシン精機がトヨタから出された要求は危機感を背景に取引を変えようとしている舞台裏が描かれていてとても興味深かった。

トヨタからの注文はこうである。冷却水を動かすポンプの電動化への対応。そしてポンプの軽量化を実現するために金属からプラスチックへと変更してほしいとのこと。

開発担当者が集まり議論を重ね、いろいろな方向性を検討したところ「錆びない磁石」さえ手に入ればトヨタからの要求をクリアーできるかも、という結論へ到達。

とある企業を訪問するために広島へ訪れるがその会社も自動車関連メーカーさんからの問い合わせは初めてのこと。キャノンやソニーが主な取引先。これはアイシン精機も同じことで、自社との顧客関係５００社近くに「錆びない磁石」を製造できないか問い合わせたけどどこの反応もダメであったと。これまでの会社の枠組みでは対応できないことを痛感する。

我々がやらなければ世界のどこかのメーカーが必ずやる。きっとやる！　だから我々がやらなければいけない、ということをアイシン精機側の開発責任者が言っていたんだけど、なんかトーマス・フリードマン氏著「フラット化する世界」を読んでいるようなコメントでとても印象に残った。

まずはアメリカから

トヨタはエコカー生産のタイミングを見極めるために市場の分析とかにも忙しい。世界の自動車市場の4分の１を占めるアメリカ。ここで勝つことは世界で勝つための第1歩になると認識している。

エコカー市場はいつ動き出すのか？　年間１０００万台以上の車が売れるアメリカだが、ハイブリッド車のシェアはわずか２．５％に留まっている現状。

ある調査によるとどうやらジェネレーションＹ世代がエコ市場に大きな影響を与えるらしい。彼ら（現在）22歳から33歳ぐらいの年齢の特徴としてインターネットなどで環境問題にも頻繁に触れており、それらが心理的に購買スタイルにも影響、今のリセッションが終わるごろにはエコカーを購入してみようか、という状態になっている可能性が高いとのこと。

当初予定していたプラグインハイブリッドカーの法人向け販売を２０１０年に添えていたトヨタだがライバル会社、電気自動車関連の市場の動きなどに注目した結果、２００９年12月に販売開始することを決定した。

プラットフォームになりたいトヨタの戦略

番組の最後、トヨタが目指す次世代電池開発の様子を目にしたとき、トヨタの戦略に思わず震えてしまった。現在のリチウムイオン電池を越える性能を持つ電池の開発に取り組んでいるのだ！

なぜか？　電気自動車の心臓部、バッテリーを制するものが自動車革命を制するといわれているからなんだけど、トヨタの言い分はこうだ。電気自動車製造はシンプルになり、いろいろな業種からの参入も大賑わい、しかし、ある性能を寄せ集め、買い集めるだけの会社になってはダメだと。将来的にその会社は単なるAssembly Companyに陥っている可能性があると。

コアな部品であるならば自分たちでできるという状態の維持。これに拘るらしい！　素晴らしいと思った。トヨタは電気自動車市場でのサウジアラビアになろうとしているのだ。

優れたバッテリーさえ自社開発、製造、管理、販売などを手がけることができればそのほか多数存在するであろう電気自動車メーカーはトヨタのバッテリー使用の電気自動車開発を目指すことになる。

石油という天然資源ではなく、日本人が得意とする技術開発なのだ。もしかしたらトヨタの戦略が実は一番確実で最強のものなのかもしれない。プラグインハイブリッドカーで勝負している間もクリティカルな情報の蓄積を絶えず行い、膨大なデーターからのフィードバックは次世代電池開発への確かな土台作りとなるはずだ。

自動車産業はどこへ行く、その２（電気自動車の未来、日産の戦略）へつづく

原油価格が高騰して、アメリカ経済が落ち込み、ビッグスリーは経営危機。ＢＲＩＣＳ等新興国の販売市場は拡大し、世界の自動車製造会社が進出している。日本ではM字型社会到来のため中流層がいなくなりロウワーミドル、ロウワークラスに合わせた車社会へとシフトしてゆく。製造業などの現場では労働者問題が発生し、どのように解決していくのか？

新興国の連中が先進国と同じような生活スタイルを始めたら地球が悲鳴を上げてしまう！　ちょっと待て、と。石油がなくなるのが先か、リチウムイオン電池などの技術革新が先か、社会はどちらへ的を絞って対応していったらいいのだろう？

グーグルの戦略は凄いと思った！

日本の、これから「鳩山新政権に問う」－第2部－

民主党が政権を獲得して日本社会が新たに動き始めた９月初頭から約１ヶ月が過ぎようとしている。偶然にもこちらのケーブルチャンネル、TVJapanでNHKが放送をしていた日本の、これから「鳩山新政権に問う」－第2部－を視聴することができた。

いろいろなトピックを展開しつつ、スタジオに来て議論に参加している様々な立場の人の意見やテレビの視聴者からの意見を諸々に紹介しながら全体の流れを進めていく、という内容でとても興味深く観ることができた。

勿論現民主党政権からの人材も出席しており、一般人含め多数の著名者も参加していて特に現場からの意見は説得力があり、新たな視点に気付くきっかけにもなり自分としても、うーん、と唸ざるを得ない場面に出くわした。

主な著名人は以下、内閣府副大臣…大塚耕平，内閣府副大臣…古川元久，北海道大学大学院教授…山口二郎，慶応義塾大学教授、元鳥取県知事…片山善博，首都大学東京教授…宮台真司，元官房副長官…石原信雄，経済評論家…勝間和代。

今まではこうだったから・・・

印象に残っているトピックは「脱官僚依存体質」と「政権が変わりこれからの自分の暮らしはよくなるか」というところの議論。確か古川氏が国家戦略室室長に任命されて、官僚と最初のミーティングを行うときに発していたメッセージがすべてだと思う。彼曰く、「今まではこうだったからとか、前例はいいから、一度すべてを取り払ってゼロベースで考えてください」というもの。

長い間自民党との政権維持、日本国を動かすという役割を担ううちにお互いが持ちつ持たれつの甘えにも似た構造を築き上げてしまい、その体質を改善、改良、新しく改革し直していこうというのが民主党の試み。

これはいいことなんじゃないかな！　官僚との癒着が問題視されていたけど、個人的な意見だけど基本的に日本の官僚は優秀だと思う。ただその優秀さを上手く日本の社会、国民に反映されるようなポジティブな結果に結びつくようなシステムが出来ていなかっただけの話で、一度官僚の役割を確認する上でも目標や、方向性などを示してやり、このような結果を日本社会、日本国民に還元する、という大きな目標を与えてあげれば、自然、彼らはその持ち味を発揮してくれると思う。

だから国家戦略室というのは歓迎できる新たなシステムであり、そこを基点として政策を立案、実行実現できるように働きかけていく、というのは間違っていない。

宮台氏が番組の中で紹介してくれていた欧米のシステムを習ってもいいであろう。官僚などが立ち上げた政策立案を実行してくれる人物として政治家にその方向性を託す、政治家も謙虚にそれを受けとめ、官僚たちから知恵のサポートを積極的に取り入れる姿勢、また実際に実行に移した後のフィードバックを官僚に再び返していくというサイクルを創造することが重要ではないだろうか？

お互いがお互いを軽蔑しながらも利用、甘えにも似たサバイバル意識から、お互いに尊敬、相手を高め合うことが結果、日本社会、日本国民の繁栄に繋がるという自覚を植えつけるだけで大丈夫。

従業員と経営者

もう一つの議論。政権が変わり、自分の暮らしぶりはこれからよくなるだろうか、というトピックの中で持ち上がった民主党マニフィストの中に掲げたいろいろな公約を紹介していくんだけど、従業員と会社経営者の立場の違いから見えてきた課題みたいなものに気付かされた。

確か最低賃金を８００円から１０００円、ということを目指すというような内容だったと思う。これなんかだとまぁ、従業員の暮らしぶり、長時間働いていても暮らしぶりはちっともよくならない、というのを解消しましょうという試み。

ワーキングプアなどのキーワードが頻繁に使われるようになり、どこか従業員の立場からの視点ばかりが注目を集めるようになっていたのではないか、ということに待ったをかけたある会社経営者からの指摘。

８００円から１０００円へと最低賃金が上がった場合、会社としては従業員に給料を支払う余裕がなくなり、結果的には解雇をせざるを得なくなるだろうというもの。

なるほどねぇ、政府がいくらお金を支給したとしても、一時しのぎになるどころか、肝心の会社自体の存続が危ぶまれてしまうのではないだろうか、という視点は多くの人が気付くべきポイントだと思う。

じゃいいよ、日本国内で会社を運営するのを諦めて、国外へ出て新たな展開を開くとなってしまったら従業員を助けるどころか失業者を増やしてしまうことにも繋がる。

頑張れではなく、戦略を持って実行、実現

討論を見ていて思ったんだけど、余りにもここへ来て国民が民主党に期待しすぎではないだろうか、という感情。もちろん多くの国民がこれだけ政治に感心をもつようになったことは素晴らしいんだけど、どうも皆が皆、あれもやって、これもやって、私のところにもアテンション頂戴よ、こっちもずっと前から困っていたんだ、ってな感じで自分たちの利害の主張ばかりという感じがしてしまったんだよね。

今回の選挙で選ばれた人たちは優秀だよ、ただ皆スーパーマンじゃないんだし、物事には順序というものもあったり、お互いの利害関係の調整だったり、いざ政策を実行、という運びになっても結果が目に見えるようにすぐにあわられるものから、長い時間を得て丸く収まるものもあるであろう。

その中で、皆が皆、恩恵を受ける、というのは無理な話だと思う。要は全体を見据えること。こちらを助けることは社会的に見て受け入れられることかもしれないけれど、長期的に見た場合、結局損をするのは日本国民であり、初期に助けるつもりでいたある場合の集団も、長い目で見れば日本社会が、日本国民が疲弊していた原因になっていた、というのでは困るのだ。

もう時代が変わってしまったのだ。今まで大きな車輪の前にあった石ころが取り払われて、大きな車輪、時代の流れが動いてしまったのだと思う。

そういった視点に立ったときに、果たして日本国内だけの現象として捉えたほうがいいのか、それとも国際的な立場からの視点も取り入れた上での選択肢を与えるべきなのか？

そのような立ち位置から問題を眺めていくと、民主党大変だろうな、とにかく頑張れ、となってしまうのだが、今回設置された国家戦略室なるものの存在を知り、民主党に期待してもいいのではないか、と思ってしまうのだ。

敵は自民党ではなく政策を実行、達成できないことからくる国民の失望感

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だから次の選挙までの間、目線は国民へ向けて、自民党などに気を奪われる暇などないのだ。仮に次の選挙で民主党が負けるとなった場合、原因は自民党に負けたのではなく、民主党が掲げる政策を実行、達成できなかったことからくる国民の失望感、これが基点となって民主党から人々が離れてしまうことではないだろうか？

もしかしたら政策の中には１０年以上の年月を要するものもあるかもしれない。それをわかるように国民を説得することも民主党の仕事であるし、如何にして国民からの信頼を保ち続けるかに政権維持の運命がかかっているといっても過言ではないであろう。

自民党との論戦は国民に訴えかける感じで（論戦に負けても国民の支持を掴め）

だからこれから行われるであろう自民党やそのほかの利益団体からの論戦には、国民全体に訴えかけるような感じで。本当に日本社会の未来、日本国民の未来というイメージが個々の国民に納得がいくように持たせてあげる。

しんどい作業になるかもしれないが、新しい日本、時代の流れに合わせた日本を作り上げていくためにはこれしか方法がないように思えてしまうし、実際新しい方向へと社会が動き出してしまった感がある。民主党は数々の場面で叩かれるだろうが、戦略を持って政策を実行、実現しようと動いている間はサポートしてあげたい気がする。

代案のないダメだしはするな！

そのときに自民党や国民にお願いするのは、代案のないダメだしはしないで頂きたい！　これはダメだ、アレはダメだ、というダメだしは揚げ足取り社会日本を成長させない。せっかく国民の意識が政治に向いているのだ。

個人もダメだしをする場合には、じゃあなたにはどのような案があるのですか、といった具合に必ず代案をすること。これは大人が社会に参加していく基本的なルールであり、日本をよくしよう、という大きな目標に向かって努力している民主党への敬意でもある。

自民党

• 自民党が参院選に勝つ唯一の道
• 【総裁選】候補者共同記者会見（2009.9.18）

谷垣禎一氏が自民党総裁になり、中川昭一氏の不幸な出来事などもあり、最近のニュースにも上がらないことから自民党内にまだ確固とした方向性が築けていないという憶測が横切る。

これだけ民主党の実行力が注目されてしまっている現在、自民党の存在感はどこか先のアメリカ大統領、ブッシュ政権からオバマ政権へと引き継がれたころのようだ。とりあえず自民党は当分いいから民主党の公約に期待したい、というのが多くの国民の胸の内ではないだろうか？

民主党はダメだ、と揚げ足取りだけでは国民は支持しない

ここで大事なのはどうせ４年後には、と思って何もしない連中は自然淘汰されるであろうこと。民主党の政権なんて一時凌ぎであり、また時期が整えば、国民は自民党を支持するであろうとのん気に構えている政治家は必要ない。国民はそれほど馬鹿ではないし、今回の政権交代で少しは集団的知能数が高まったと思うのだ。

そこで自民党にも大事になってくるのが国民にアピールする戦略を持て、ということ。民主党に論戦で自民党政策の方がいいと打ち負かすのではなく、国民に支持されるような政策立案を行うべきである。

自民党は頑張ります、自民党は変わりました、といっても何を実際にどう頑張ったのか、どう変わったのかを国民に示せないようだと、自民党は期待しているよりもずっと長く野党の立場に居座ってしまうのではないだろうか？

頑張るでは国民に伝わらないのだ！　「私は日本の首相として過去一年間、日本国民のために頑張ってきましたが、道半ばにして・・・」具体的に何をどう頑張ってきたのだろう、麻生さん！

日本国民

何度も書くようだけど政治に興味を持つようになったことはいいことだと思う。ただその場合、日本国民一人一人も変わらなくてはいけないなぁ、というのが僕の実感。

情報が足りないという議論もあったけど、情報を本当に深いところまで広く実際に探しているのだろうか？　ということもあるだろうし、じゃ実際に情報はあるのに手に入らないとなった場合、これは国民全員の責任だと思う。

必要だと思われる情報を持っているならば社会に還元していかなければいけないし、そのようなシステムを国民は持つべきだし、それを利用して集団の知恵を高めていこうとする努力を一人一人が行わなくてはいけない。

情報武装していれば、頑張ります、という政治家や国民を馬鹿にするような輩には現実的な問題意識を持って対等に太刀打ちできる。それを拒絶するような政治家は国民にフィードバックしてやれば良い！　この政治家は全く勉強していません、と。

今回の民主党政権でもそう、政策立案から政策実行、その政策が公約どおりに実現するのかに注意を向ける。一人一人が考えるといい、日本はどこへ行こうとしているのか？　どの方向へ行く可能性があるのか？

予算を削られた人たちには時代が変わったという認識を持って発想を変えてもらうしかない。もっと長期的な視野にたって自分の立ち位置を捉え、一時的に政府の世話になってばかりだと、今はいいかもしれないが、将来このままではいけないぞ、という危機感をもつこと。

だからその場合、個人も頑張れではなく、戦略をもって自分の目標を実行、実現するように行動を起こしていくのだ。そういうところへ政府がバックアップしてあげる。おぉ、今まで自分で何とかもがいてきたけれど、今度の政策のお陰で随分と楽になった、今度はこのお返しに自分が日本のために恩返しをしよう、というような好循環が生まれるといいんだけどねぇ。

最初からあれもしろ、これもしろ、というのは・・・政府を当てにしない、会社を当てにしない、自分たちで動いている人って案外多いんじゃないだろうか？

今こそJFケネディの言葉を

” And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you – ask what you can do for your country.”

国に何かをしてもらうことを期待するな！　自分が国のために何ができるかを問うて行動に移すべし！　戦略があれば日本は変われる！　日本国民もきっと変われる！　もっと自信をもっていい！

アメリカ合衆国第５１州

現実性の高い例のひとつとして、プエルトリコでは州への昇格に関する国民投票が何度か行われているが、その度に否決されている。

文化的な意味合いで使われる例として、ヨーロッパやカナダ、オーストラリア、日本などの国では、その地域あるいは国全体の文化があまりにアメリカナイズされていると信じる人々が、それぞれの母国を批判的に言うときに「51番目の州」という言葉を使うことがある。

「51番目の州の人」 (51st stater) は、アメリカの型や文化を模倣するアメリカには住んでいない人や、特にアメリカの外交政策を過剰なまでに支持するアメリカ以外の国の政治家を軽蔑的に呼ぶ言葉である。（ウィキペディア参照）

ウィキペディアを見てみると随分とアメリカ合衆国51番目の州としての候補地があるんだね。

カナダはじめ、プエルトリコ、南米のガイアナ、ヨーロッパはアルバニアにイタリアのシチリア島なんかも。アジアでは日本以外では台湾、アフガニスタンにイラクなどこうしてみてみると米軍基地を自国内に持っているとか、政治的経済的な結びつきが強いところなどがそのように思われている原因になっているようだ。

もう一つアメリカの立場からの想像なんだけど、やっぱり世界中からの移民寄せ集め国家という様相が関係していると思う。だからどうしても外の国に対しての思慮というか、国を尊重するという態度に欠けるんだと思う。アメリカの歴史も浅いしね。

お前のところの移民をたくさんアメリカは受け入れているんだぞ、だったら本国はアメリカの州みたいなものだろう？　的な感覚があるんじゃないかなぁ。

英語はインターネットのお陰で世界共通語となりつつあるし、ドルは世界決済における基軸通貨だし、どうしても胴元からの視線になってしまうんじゃないだろうか？

日本はどうかというと、以下、

日本は、第二次世界大戦後日米安全保障条約や日米地位協定に基づき、領土内に多数のアメリカ軍（在日米軍）が駐留していることや、経済的に日本が米国系の外資企業による強い影響下にあることや米国債の最大の購入者（＝アメリカの最大の債権者）であるなど非常に結びつきが強いこと、文化的にも戦後アメリカ文化の影響を強く受けるようになったことなどから「51番目の州」と揶揄されることがある。自民党による対米従属ぶりも影響している。

状況としてはイギリスの場合に似ているが、一部の評論家からは「現状のままだとアメリカの属国として一方的に搾取されるばかりだが、アメリカの州になれば選挙などで一定の影響力を行使できるため、いっそ正式にアメリカの州となったほうがまし」とする意見すらある。

ただ、面積的には1州分に相当するが、国全体を1つの州にしては1億以上の人口（アメリカの現人口の1/3以上に相応）となり、現在進められている道州制案で分割してやっとつりあう規模である。

第２のプエルトリコ

これまでに示してきたような可能性がないとはいけないけど、仮にアメリカが日本に対して属国の意識があるとすれば、日本は第2のプエルトリコになる可能性がある。

日本はどうかわからないけど、アメリカは日本を仮想敵国としてシュミレーションしているらしい・・・そのとおり、日米同盟を結んでいてもである。

日本はアメリカは真に信じすぎやしないか？　という疑問がいつも湧いてくるんだけど、過信に信じてるよりは、ある程度大人としての振る舞いというか、世渡り上手というか、辺にアメリカ１００％、という形の態度を示すよりも、ある程度自分たちの周りを見て行動をとっていったほうがいいように思うんだけどいかがだろうか？

プエルトリコの州昇格に関する国民投票は何度か行われているが、その度に州昇格支持者は現状維持派とほぼ互角の戦いを繰り広げ、否決されている。なお、一部には完全独立を支持する者がいる。州昇格支持票が毎回増加していることも事実である。しかし、島の住人は圧倒的にヒスパニック文化を保持しておりスペイン語を話していることから、英語話者が多数を占める大国に入る機会を妨げている。（ウィキペディア参照）

日本の技術力は威嚇？

何でじゃ、アメリカは日本を仮想敵国としてのシュミレーションをしているかというと、裏を返せばそれなりに日本を恐れているんだと思う。

日本の技術力を高く評価していて、これらの技術力が一旦商業目的から、何らかのきっかけで軍事目的に利用されることをアメリカは恐れているんじゃないかなぁ。精密でコンパクトな武器とか日本の技術なら洗練されたものができそうだしね。

だからそれらの動きを監視、管理するために一番いい方法、自分たちが味方であると信じさせ、独自の自衛権を持たせないようにして、ならばアメリカがお前たちを守ってやる、俺たちが盾になってやる、と提案して日本国内の領土に独自の軍を展開、配備するのだ。

実はもう王手なんだけど、多くの日本人はアメリカは同盟国だと思っているから、まさかアメリカが日本を襲ってくる、攻撃してくるなんてことはこれっぽっちも考えていないであろう、これがアメリカの戦略だと思う。

仮に北朝鮮やロシアが日本を攻めてきても、アメリカ本国が傷つく可能性は極東での戦闘ならば最小限に抑えることも可能であるし、日本がそれらの戦闘、紛争行為によって力を失ったとしてもアメリカ自体が傷つくことではなく、仮想敵国の日本が力を落とすことだから表面上は同情しても、むしろ自分たちが全面的に力を出さずして本当の敵国、日本の国力を奪えたのだから“良し！”と考えている人材がワシントンにいくらかいたとしてもちっとも不自然ではないし、リアリティーのあるお話だと感じるのだ。日本人はもう少し目を覚ましたほうがいいんじゃないか！

昔は日本もアメリカから睨まれていた

今北朝鮮とかイラン、べネズエラとかがアメリカから睨まれているけれど、ほんの６０とか７０年前は日本もその睨まれている側の国の一つだったからね。

あの時代にもし今のような体制、例えばＣＮＮとかさぁ、ニューヨークで行われた国連総会でイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領やベネズエラのウゴ・チャベス大統領が場違いな雰囲気を持って迎えられたのと同じような扱いを日本も受けていた可能性があるんだよ。

言っているニュアンスが伝わるかなぁ？　僕たちの国、日本もイランや北朝鮮のような扱いをかつてはされていたんだよ、アメリカから。

人類で始めて原爆を落とされたんだからね。それほど憎まれていたんだろうし、アメリカが北朝鮮やイランを苦々しく思っている扱いを日本も受けていたことを忘れないほうがいいと思うんだよね。どうしてかというとアメリカはやっぱり他国を利用して自国の利益を守ろうとするからさぁ。

シリーズJAPANデビュー

NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」、第３回通商国家の挫折をご覧になった方もいるであろう、僕の感想は“なんだぁ、あの時と何にも変わっていないじゃないか？”というものだった。

三井物産に圧力をかけるアメリカ政府。どんどん日本を追い詰め、ついに日本が暴発、真珠湾への宣誓布告という状況は今とちっとも変わらないではないか、と思ってしまったのだ。

太平洋戦争後、ＧＨＱが徹底的に解体した企業があった。明治から大正、昭和にかけ国家と一体となり経済の屋台骨を支えた三井物産である。

１５０年前、貧しい島国として世界にデビューした日本は、貿易によって富国強兵の「富国」を実現する戦略を立てる。明治政府が貿易立国の担い手としたのは元徳川幕府騎兵隊長の益田孝が作った三井物産だった。世界に残された最後で最大の市場、中国に打って出た三井物産は、日清日露戦争の時代は綿製品の加工貿易で、重工業の時代には資源の獲得でイギリスやアメリカと熾烈な戦いを繰り広げた。

世界恐慌後の１９３３年、日本の綿製品輸出は世界一を達成し、経済大国へとはずみをつけた。しかしまさにその時、世界の貿易は自由貿易から保護貿易へと枠組みが変わってしまう。石油という戦略物資をめぐり英米の国際資本と激突した結果、富の源であった世界市場から閉め出されるに至る。

貿易を通し世界経済の激流のなかで日本の興亡をみつめ、未来への生存条件を探る。（シリーズ JAPANデビュー、第３回通商国家の挫折）

• プロジェクトJAPAN：未来へのプレーバック。｜NHK
• JAPANデビュー、第３回通商国家の挫折 （動画、削除される前に観てくれ！）

サッダーム・フセイン

イラン・イラク戦争があったとき、アメリカはイラクの時の大統領、サッダーム・フセインに軍事的援助を行っていた。つまりあのフセインに武器をアメリカが提供していたんだよ。

なんでかというとそれまでイランで飼いならしていた新米のパーレビー政権がルーホッラー・ホメイニーによってイラン革命を起こされ、すべてを失ってしまったからなんだ。だからイラクに代わりに戦争させて、イランをぶっ潰せばイラクが今よりも中東で大きく振舞えることになるぞ！　なんて吹いたんだと思うけど、イラクを利用したんだよ。

じゃ、そのイラクのフセインはどうなったかというともうみんな知っているよね。調子にのりクウェート進行を試みたフセインをアメリカは潰しにかかった。ちょっとお前、調子に乗りすぎだろう！、と。（湾岸戦争 ）

そんで最終的にイラクを総攻撃してサッダーム・フセインを抹殺してしまったのはイラン・イラク戦争の時にイラクを援助していたアメリカだからね。目の上のたんこぶが取れた感じでアメリカはほっとしているはずだよ。

[quote1]

イスラエルを守る、というのがアメリカの第１プライオリティーであって、後の中東諸国はそれなりの力を持ってお互いに牽制しあう状況であることが一番望ましいんだと思う。

そうすれば、どこかがダントツに強くなることもないからイスラエルも安泰なんだけど、イランが不気味な動きを示しているからねぇ。べネズエラやボリビア、ロシアなんかと反米の組織を作ろうと動き始めたから、なんか世界はいやーな方向へと向かっていそうでね、不気味なんだよ。

代理戦争は今も健在

日本はね、だから盾なんだよ、中国やロシア、北朝鮮に対する。アメリカとしてはあんまり中国と日本、仲良くなってもらっても困るし。でもここのところは中国もしたたかだから、力を付けてきたあたりからもしかしたら日本を利用し始めるかもしれないなぁ。

こういうことをさぁ、大勢の日本人が気がついたらアメリカにとってはまずいわけだよね。アメリカは敵ではなく同盟国だと思わせておくのが一番いい戦略なんだ。

そしてアメリカは、日本が独自に軍事開発などを進めて軍事的に強くなることを必ず防ぐだろうし、日本をコントロール下に置きたいというのが本音だと思うんだけど、ちょっと飛びすぎかなぁ？

プエルトリコの政治

現在のプエルトリコはコモンウェルス（英：commonwealth、米国自治連邦区）という特別な立場にあり、住民はアメリカ合衆国連邦（所得）税の納税義務を持たない代わり、大統領選挙の投票権はない。合衆国下院に本会議での採決権を持たない代表者（Resident Commissioner、任期4年）を1人送り出すことが認められている。（ウィキペディア参照）

プエルトリコがアメリカの属国になった背景にはカリブ海の国々の監視、特にキューバへの盾として利用したのだと思うよ。（アメリカ・スペイン・キューバ戦争 ）

アメリカのメジャーリーグにはたくさんのプエルトリコ人がいます。レジー・ジャクソン、バーニー・ウィリアムス、ホルヘ・ポサダ、マイク・ローウェル、イバン・ロドリゲス、カルロス・ベルトランなど他にも活躍している。音楽関連の分野で活躍しているプエルトリコ人やプエルトリコ系、あのジェニファー・ロペスやリッキー・マーティンもそうだしね。

村上龍氏の「五分後の世界」からの引用

沖縄を犠牲にして無条件降伏した場合は、最終的にアメリカの価値観の奴隷状態になるという予測がでました、経済的な発展のレベルは何段階かありますが、結果は基本的に同じことで、つまりアメリカ人が持つある理想的な生活の様式を取り入れて、そのこと自体を異常だと気づかないということ、文化的な危機感は限りなくゼロに近づいていくので、例えば日本人だけが持つ精神性の良い部分を、アメリカが理解せざるを得ないような形にして発信するという可能性はなくなります

そうですね、アメリカでとてももてはやされている生活のスタイルがそのまま日本でももてはやされる、それに近い状況になるということでしたね

政治的にはアメリカの顔色を伺ってアメリカの望むような政策をとるしかなくなる、外交面では特にその傾向が強くて、日本の政治力、政治的影響力は国際的にゼロかもしくはマイナスになります

マイナスという意味は、日本の外交能力のなさ、外交政策決定力のなさが国際的なトラブルの原因になることもありえるということです

具体的に言うと、アメリカ人が着ている服を着たがる、アメリカ人の好きな音楽を聞きたがる、アメリカ人が見たがる映画を見たがる、アメリカ人が好きなスポーツをしたがる、ものすごく極端に言えば、ラジオからは英語が流れて、街の看板もアルファベットばかりになり、人々は金色や赤に髪を染めて、意味もわからないのにアメリカの歌に合わせて踊る、というところでしょうか

そしてそれが異常なことだと気づくことができないくらいの奴隷状態に陥る、それにしてもあなたを見ていると、やはりシミュレーションに過ぎないということがよくわかります、あなたは髪を金色に染めたりしていません

インドと仲良くしよう

このままアメリカが国力を落としていくのはわかっているのだから、いつまでのアメリカの傘の下に収まって楽をするのではなく、日本もしたたかに生き延びていく道を模索、検証、実行へと歩んだほうがいいと思うんだけどいかがだろうか？

その際に僕はアメリカと組むよりも、中国と組むよりも、インドと組んだほうがいいと思うんだよ。インドのような頭脳明晰な人材を日本の政治体制にも取り入れて、事を当たらせればアメリカも戦略を変えざるを得なくなると思う。

“うーん？　なんか日本が鋭い分析、行動、戦略をとるようになったなぁ、うーん？　インド人が多く日本の中枢部に入り込んでいるのか？　だとしたらこちらもインド人に頼らなければ！”・・・というのは妄想だけど、フォーチュン500のecusecutiveにはインド人がたくさん働いているし、彼らの頭脳なしにはそれらの企業は回らないからね。

オバマ日本来日予定、１１月

オバマ大統領が日本を１１月当たりに訪問する予定らしいけれど、これなんかは第45回衆議院議員総選挙の結果が出た後の約２ヵ月後ということで準備万端の姿勢で臨んでくるに違いない。そのときの政権はどのような姿勢でアメリカと歩んでいこうとしているのか？　そのときの日本の社会的雰囲気、日本人の意識からちょっとした心の動揺や変化の兆しなどを注意深く観察して準備しておきたい。

仮に民主党が政権交代を実現するとして、日本はアメリカに対してどのような姿勢で臨むべきなのか？　立ち居地はどのようなものが望ましいのか？

自ら日米は同盟だとして歩み寄っていくのか、それとも知らず知らずに内にアメリカ属国という枠内に収まって気づかない振りをしていくのか？

今以上に日本社会、アメリカ社会、世界にと関心をもって知識を吸収、理解してサバイバルできるように適応していかなくてはいけない。ＮＨＫの「クローズアップ現代」なんかいい社会勉強になると思うんだけどなぁ。

身の丈にあった感覚

そういえば数年前に、スペイン旅行から戻ったばかりの女性の先輩から、「日本って、スペインぐらいがちょうど身の丈に合った感覚なんじゃないかと思う」と言われたことも、話しながら思い出した。「世界第二の経済、なんてがんばるから、つらくなっちゃうのよね。スペインって、過去には大帝国だったこともあるけど、今は没落してそこそこの経済規模で、生活レベルはそれなりに先進国で、それなりにのんびりしてるじゃない。あれぐらいが、ちょうどいいように思うのよね。」という話に、私も相槌を打った。（「日本って、フランスとかスペインとかみたいな」という感じ ）

もう頑張るのやめようか？

でもね、十分じゃない？200カ国のうちの6位で。ちきりん的には十分満足なんですけど。あと、「アジアで1位」の地位も中国の台頭によって「アジアで1番は中国。日本はアジアで2番目の経済大国」になるってことで、これも「悲しい」と思う人もいるようですが、んなもん仕方ないでしょ、と思います。1億人の国が13億人の国に勝てたりしませんよ。

今でこそ野球のWBCだって日本が優勝したりしてるけど、人口比で言えば「日本チームにはイチローはひとり」しかいませんが、同じ確率でああいう人が出現するとすれば、中国チームは「補欠まで含め、13人のイチローがいる」って感じになるわけですから。

寧ろ今まで勝ててたことの方がすごいです。せいぜい今のうちに勝っておいて、全然勝てなくなった将来になったら「あの頃はよかったのう」とか言って縁側でお茶でも飲みましょうよ。

実際、数百年単位でみても1位や2位が“たとえ一時期でも”張れる国ってのは限られてるわけです。無敵艦隊スペインとか、大英帝国とかローマ帝国とか、ある時代はトップにいた国が数百年後に“まあ6～10位あたり”に落ち着くってのは、悪くないと思うんです。いいじゃん、日本も次はそのあたりで、と。「自分が生きてるあいだに2位を経験できてラッキー！」くらいの感覚で受けとめればいーんじゃないでしょうか。（目標は低くもちましょう！ ）

アメリカは最初から日本をバカにしている！

最初からアメリカは日本をバカにしているわけですよ、黄色人種で昔は物騒な刀を振り回し、頭には変なちょんまげで洋服という概念とはかけ離れた服装、アジアででかい面し始めたから原爆落として大人しくなったかと思いきや、国民が変に勤勉だから物作り、技術面で優れている、お前、生意気なんだよ、目立つから・・・といった感覚がアメリカのどこかにあるんだと思う。

だとしたらここはもうヨーロッパのスペインみたいにアジアでも大人しくしている。アメリカと喧嘩ですか、あぁ、中国もプライドが高いというか絶対に自分から譲りませんからエネルギーのある限り双方納得がいくまで喧嘩でもなんでもしていればいいじゃないですか、と。

まだまだ美しい日本、飯は上手いし水もきれいで自然も豊か、社会のインフラも素晴らしいし・・・だったらということで傾きかけている日本の内部、日本社会、日本人気質、これらをもう一度見つめ直す良いきっかけになる第45回衆議院議員総選挙は大事だと思いませんか？

アメリカ合衆国属国というニュアンスの内容を投稿してしまうことにすこし躊躇した年初、タイミング的にも今の衆議院議員選挙が行われる前のこの時期がいいのではないか、原爆投下に終戦記念日などもアメリカと関連しているので何かの気付きになればと思い、この時期発表することにしたのです。

“The pessimist sees difficulty in every opportunity. The optimist sees the opportunity in every difficulty.” – Winston Churchill.

Sacrifice List

「とにかく第一次SALT条約の裏協定で、米ソはいま言った密約を結んだ。しかしながら、肝心なことが抜けていたんだ。その抜けていたことを、SALT2の裏条約がカバーした。意識的な核戦争は決して起こさないことは、すでにお互いが確約している。しかし、事故や偶発的な理由で、どちらかの核が相手側にぶち込まれてしまったら、どうなるか。

彼らが最も恐れているのは、この問題なんだ。現にアメリカでは年間３００回以上、ソ連のミサイルが飛んでくるというFalse Warningがおきている。コンピューターのミスによるためだ。アメリカでさえこうなのだから、ずっと質の悪いソ連のコンピューターなら、False Warningの数はアメリカの倍ぐらいあるだろう。

問題はコンピューターだけじゃない。太平洋や大西洋に浮かぶSLBM内で狂った奴が、ミサイルの発射ボタンを押してしまったらどうなるか。また長距離爆撃機のパイロットが突然気がふれて、相手国深く侵入して、核爆弾を落としてしまったらどうなるか。これらの事態が起こらないとは誰も保障できない。必ず起こると仮定して、何らかの処理方法を考え出す必要があった。

そこで結ばれたのがSALT2の裏条約であり、その結果作り上げられたのがSacrifice Listだったんだ。仮に、ソ連のミサイルが今言ったようなことが原因で、アメリカの都市に落ちてしまったとする。決してソ連政府が意識的に仕掛けたことではないと、アメリカ政府は知っている。しかし、何十万、何百万というアメリカ人が犠牲になったんだ。アメリカ政府としては、何の手も打たないというわけにはいかない。そこで報復措置として、落とされたと同じ威力の核爆弾を使用する。わかるかい」

「それだったら、いつか映画で観たことがありますよ。確か、“フェイル・セイフ”という原題だった。日本語訳では“未知への飛行”でした」

「その内容を覚えているか」

「あれはアメリカの爆撃機が、誤ってモスクワに核爆弾を落としてしまう。ソ連側としては報復する代わりに、アメリカ政府に対して、自国内の都市を爆撃するよう要請する。そのターゲットはニューヨーク市だったと思います。あれはショッキングでしたよ」

「しかし、このケースでは違うんだよ」

「・・・・・？」

「モスクワ爆撃の結果として、ニューヨークが犠牲になるうちはまだいいんだ。米ソが互いの都市をいけにえにしているんだからな。しかし、現実は違う。一方がミスってしまっても、そのミスを犯した側は、直接的な被害は何ひとつ受けないようになっているんだ」

「報復はしないというわけですか」

「いや、報復はする。しかし、直接相手のテレトリーにぶち込むということはしない」

「じゃ、どこへ・・・」

「相手の同盟国をやるんだ」

「・・・・・？」

「たとえば、ソ連の核爆弾が誤ってロサンジェルスに落ちたとする。アメリカはその報復として、モスクワやレニングラードをターゲットとはしない。かわりにベトナムやワルシャワ条約機構国の都市を爆撃するんだ。これぞまさしくSacrifice Listだろう」

・・・中略

「こんなのは序の口でまだ先があるんだ。

同じようにアメリカが誤ってソ連の都市をやってしまった場合、ソ連は直接アメリカ本土に犠牲を強いるということはしない。かわりにアメリカの同盟国に核をぶち込むんだ。こうして米ソ両国のいけにえとなる都市は、今のところ３０ある。ソ連側が１５、アメリカ側が１５だ。しかし、この数は少ないんで、増やすことを考えているらしい。

ICBMもIRBMも多核弾頭弾で、すくなくとも三つの核爆弾がついている。ということは一回の過ちで、相手国の三つの都市が破壊されるということだ。MXミサイルなど、１０発の核弾頭がつくことになっている。ということは、米ソどっちかが犯す一度のミスで、関係のない国の１０都市が破壊されるんだ。これら犠牲になる都市が並べられているのがSacrifice Listというわけだ」

・・・中略

「そのリストによると、アメリカ側のターゲットとなっているのは、ベトナムのホーチミン市を除いてはみな東欧の衛星国にある都市なんだ。リストの上の順から、犠牲になることになっているんだが、まずホーチミン市、次がブルガリアのソフィア、その次がルーマニアのブカレスト、ずっといって、最後が東ドイツのライプチッヒ。

これに比べて、ソ連によって破壊される都市は西ヨーロッパにはひとつもないんだ。アメリカらしい考え方だよ。奴らのSacrifice Listにあるのは、すべてアジアの都市なんだ。そして、その筆頭にあるのがどこだと思う」

・・・中略

「そのまさかなんだ・・・東京だよ」

・・・中略

「それだけじゃない。リストの上位５都市はみな日本の都市なんだ。２番目が大阪、３番目が名古屋、４番目が福岡、そして横浜となってる。ソ連が極東にあれだけのSS20を配備した理由はこれだったんだよ」

「米ソ両方にとって、捨て駒は多ければ多いほどいい。だからソ連は、アフガニスタンに固執しているのであり、アメリカは日本に対してイコール・パートナー云々といって持ち上げているんだ。日本はアメリカにとっては、単なる身代わりにすぎないというわけだ」（落合信彦 – ザ・スクープ）

[quote1]

落合信彦氏の作品からフィクションですけど参考になりそうな物語。所詮フィクションだろう、と言われてしまいそうですがどうしても僕にはあり得なくない話として捉えてしまうんです。日本はどうかわからないけど、アメリカは日本を仮想敵国としてシュミレーションしているらしい。そのとおり、日米同盟を結んでいてもである。

日本はアメリカは真に信じすぎやしないか？　という疑問がいつも湧いてくるんだけど、過信に信じてるよりは、ある程度大人としての振る舞いというか、世渡り上手というか、辺にアメリカ１００％、という形の態度を示すよりも、ある程度自分たちの周りを見て行動をとっていったほうがいいように思うんだけどいかがだろうか？

先のエッセイ（ 日米同盟、アメリカ合衆国第５１州日本への道筋（１） – 円高、原油高、物価高 ）では次のようなことも第45回衆議院議員総選挙の行くへを考える上で大事だと思ったので書き入れた。

日本としてはそろそろ控えめだけどしたたかにこちらの主張をしていくべきだと思う。一様の協力体制はアメリカに示すとして、日本独自の考え方の基に行動する。もう少し日本人は自信をもっていいと思うよ。

自分たちがいいと思った方向へ進んでいく。たとえそれがアメリカにとっては気に食わないことであっても、“ちゃんと金出してやってるだろう、これらのことには口出すな、これは日本が自分たちの国づくりを信じて行うものだ！”といってやるといい。

自動更新の日米安全保障条約

大前研一氏も日本の外交や国防について語っている。安全保障条約がなぜ７１年以降は自動更新になってしまったのか？　このことによって日本全体がアメリカの傘に入り続けることになんの疑問も抱かなくなってしまったような気がする。

在日米軍が居座っていることになんの違和感もなく、えっ何が問題なの、と問題の本質すら気付かないでいる日本人は案外多いのではないだろうか？　ウサーマ・ビン＝ラーディンと同じようなことを主張するのかぁ、と勘違いされそうだけどなぜそもそも西側諸国、アメリカ側からだけの報道をすべて正しいと決め付けて何の疑問も突きつけずに受け入れてしまうのだろうか？

稚拙な憲法を改め新たに「創憲」する

人を出すのか、金を出すのか、口を出すのか。さらに一歩踏み込んで、経済制裁など国際的な制裁行為に加担するのか。国連決議があればやるのか、決議がなくても自分たちの信念に従い日本単独でもやるのか。このあたりの日本の立ち位置が問われるのだ。

戦後長らく、日本は集団安全保障の問題に真正面から向き合わないですんできた。日米安全保障条約があったからである。

安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。

安保を鋳型の中に入れてしまったために、日本人は10年に一度、国体を議論する機会を失った。最後の70年安保を経験した当時の高校生が今はもう50代の半ば。それより下の世代は安保闘争を知らない。それゆえ、アメリカと引っついていたほうがいいのか、安保は本当に必要かどうかなど、議論になること自体が理解できないのだ。

しかし、自動更新を繰り返している間に日米安保を取り巻く状況は大きく変わった。

まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。

世界広しといえど、思いやり予算まで付けて米軍基地をサポートする国など日本だけ。米軍基地で働く日本人の人件費まで日本政府が払っているのだ。

「北朝鮮の暴発」に今、何をすべきか

このように日米安保の前提条件がまったく変わってしまっているのだ。日本の目の前にある国防上の脅威は、中国でもロシアでもない。北朝鮮である。日本にとって明らかなテロリストは北朝鮮、しかもその暴発の脅威、というのが国民のコンセンサスであろう。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程距離約1300キロ）は、実戦配備ずみと言われている。

北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の顔ぶれを見ても、抜き差しならない対立が起きうるのは日本と北朝鮮だけである。ミサイルの射程が届かないアメリカは北朝鮮に関心はない。核開発問題にしても、兵器として使えるようになるまでには、まだ5年か10年はかかると見ている。北朝鮮も、アメリカをテロの標的にするのは自殺行為であることはわかっている。

議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。

つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

今後、北朝鮮が暴発した場合、日本に中距離ミサイルを撃ち込んできたり、地方都市を爆撃して撹乱したり、上陸用船艇で日本の海岸に軍隊を上陸させたり、炭疽菌を持ち込んでバイオテロを引き起こす、といった事態が想定される。そのときに、果たしてアメリカは日本を守ってくれるのか。（大前研一｜なぜ、外交も国防も日本は二流国なのか）

バランス感覚

本当はメディアなんかがアメリカ側、西側諸国からの報道とイスラム側からの主張や背景を考慮して日本独自の考え方を表明、行動できるほうが望ましいと思うんだけど難しいのかなぁ？　アラブ諸国に囲まれて存在するイスラエルぐらいの危機感や緊張感、いざとなったらアメリカなどを無視してでも戦おうとする意志を今の日本に求めても無駄だろう？

北朝鮮が日本上陸に攻撃を仕掛けてくる、という想定は決してあり得なくない現実であって、いざ本当に攻撃されてしまって多くの犠牲者が出て、さてどうしよう？　となっても遅いんだけどなぁ・・・アメリカ同時多発テロ事件なんてほとんどアメリカ人の想定外だったからねぇ、でも実際に起こってしまいニューヨーク世界貿易センターが目の前で崩れていったから、北朝鮮からの攻撃もギリギリのところ、絶対にあり得ない、と決め付けるのは非常に危険だと思う。

深まる日米同盟

２００８年１月に報道されていたNHK特集「日米同盟」に関するシリーズ。当時番組を見ながら思ったのがこの時期になぜ放送されたのか？　ということ。タイミングが良すぎると感じたのだ！

そのタイミングとは、日本人の特徴、そろそろ忘れているであろうあのニュースのほとぼりが冷めた時期を狙ったもの、守屋武昌事務次官のニュースである。

2007年（平成19年）10月19日、山田洋行の元専務宮﨑元伸との間で、防衛庁航空機課長だった1990年（平成2年）ごろから事務次官として在職中の2005年（平成17年）にかけ、自衛隊員倫理規定に反し、長年接待を受けたことが報道される（山田洋行事件）。

さらにその見返りとして防衛装備品の調達等において山田洋行を有利にしていた疑惑も浮上している。宮崎が独立して設立した日本ミライズに反発する山田洋行の現経営者、米津佳彦により、過去に行われたゴルフ接待が200回を超えていたことが国会で報告された。（ウィキペディア参照）

人の噂も７５日まで、とはよく言ったもので約２ヵ月半後、防衛費にそんなに金をつぎ込むのかという不安と政治家が癒着していそうな雰囲気の国防族への既得権益、日米同盟という名目の傘でどんどんアメリカから日本は兵器を購入、その過程で一部のものが利益を得る、という構造を国民の意識からそらせる目的、日米同盟は着実に進んでいて、日本はアメリカの傘の下、これからもいざという時がきても日本は安全なんだよ、ということをアピールするような内容であった。

このシリーズの第１回：深まる日米同盟は以下のブログに詳しく掲載されている。参照していただきたい！

• ＮＨＫスペシャル：日本とアメリカ
• 深まる日米同盟 （動画、削除される前に観てくれ！）

日米で共同訓練している様子、「こんごう (護衛艦) 」、イージス艦、テポドン2号、集団的自衛権、ミサイル構想、ＳＤＩ計画、武器輸出三原則、インド洋給油問題、自衛隊海外派遣、新海洋戦略とキーワードを挙げてみた。

この路線に従って、たとえば今年度予算には、すでにミサイル防衛システムのための予算を前倒し計上し、その中には、最新鋭の地対空ミサイルＰＡＣ３という、1発6億円もする大量破壊兵器を大量にアメリカから買い始めている。来年度予算では、１機で実に250億もする最新鋭のステルス戦闘機を40機、したがって1兆円を投ずる計画も立案され始めた。

そして、決定的なのは、こうした「変身」を支えるべく、米本土にしかない軍司令部が、いま続々と日本に移されている。座間への米陸軍司令部の移転、横田への米空軍司令部の移転等々がそうであり、沖縄では普天間基地を返還するが、代わりに名護の辺野古地区に海上基地を建設してそこに最新鋭の基地機能を持たせる、そうした費用3兆円を米国が求めてきているという、すさまじい事態になっている。

こうした軍事的大「変身」をメディアがさらりと「再編」用語で報じるとき、事態の深刻さは伝わりにくい。ただ、幸いと言うべきか、この時期に守屋前防衛事務次官のスキャンダルが噴出してきた。この事件は、倫理観に欠けた悪徳防衛官僚と軍需商社の接待供応癒着だけにはとどまるまい。米国から買い付ける膨大な軍事関連経費が、実は法外な価格で計上されており、おそらくそこには、介在した商社や防衛族政治家の取り分が含まれているに違いない、という疑獄の構図が透けて見えるからである。このスキャンダルという災いを、軍事的変身の真相を解明する幸いに転じなければなるまい。（ 米軍・自衛隊の「変身」 ）

• 外書講読期末レポート
• 晴れぬ視界：ヨコスカ・米原子力空母配備／下　／神奈川

変貌する日米同盟

ことし5月、日米政府は３年にわたる協議の末、在日米軍再編の最終報告に合意。沖縄海兵隊8000人のグアム移転など「基地負担の軽減」が盛り込まれた一 方で、自衛隊と米軍の一体化を推し進める「同盟の抑止力強化」が強く打ち出された。

この日米同盟の変貌は、基地の地元、国民一人一人の生活に何をもたらす のか。交渉の過程で政府はどんな針路を選び取ったのか。そしてそれは、本当に我々に平和と安全をもたらす選択なのか。米軍再編（＝日米同盟の再編）を2回 シリーズで多角的に検証する。（シリーズ「変貌する日米同盟」(2回シリーズ) ）

第１回「負担は軽減されるのか」

第１回では、米軍再編に揺れる自治体や住民の動きを追う。基地の７５％が集中する沖縄。普天間基地の返還や海兵隊の移転などの負担軽減策が示された。しかし、騒音被害は依然深刻で嘉手納基地の周辺ではコミュニティーの崩壊が進んでいる。

一方、新たな負担を強いられる自治体もある。山口県岩国市は、米空母の艦載機の移転が決まった。住民投票で８７％が受け入れに反対、政府への反発を強めている。基地の負担は本当に軽減されるのか、基地移設に伴う費用を私たちがどれだけ負担するのか。再編に揺れる沖縄や岩国の現実を見つめ、国民の目線から見た再編の課題を描く。（≫第１回「負担は軽減されるのか　～基地の町からの報告～」）

第２回「加速する一体化」

第２回では、アメリカの世界戦略の変化の中で進んだ日米協議の舞台裏を徹底取材。当初は異なる思惑で走り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向へ一気に進展してゆく過程を描き出し、そこに秘められた両国政府の思惑を探る。そして国民への十分な説明もないまま米軍と自衛隊の現場で着々と進む「軍事的一体化」の実態を描く。番組後半では、第１回、第２回の内容を踏まえ、「なぜいま日米同盟の強化なのか」「同盟の負担をどう担うべきなのか」「この選択が日本にとって唯一のものなのか」といった疑問を日米当局者や有識者らにぶつけ、討論していく。（≫第２回「加速する一体化」）

日本を如何にして利用するか

日本を属国にする計画、着実に進んでおります！　次の時代、中国と戦うためにアメリカは日本を駒として扱うつもりなんでしょうね。別に日本がなくなったって、アメリカは悲しまないでしょう。そんな気がします。問題なのは多くの日本人が外から戦略を受けたことがないから実際に戦略を受けてみないと、その戦略されたコストというものを想像できないことだと思います。

たくさんのものを失って気がついたときには遅いんですけど、そのような経験をしないと日本に外交という概念や交渉という概念も生まれないでしょう。日本人が本当に主体性を持って行動できるようになるのは、アメリカに属国扱いされて、日本国民自ら、それらの枠組みから独立しようとして試みた後だと思います。長―――――い道のりですね。

冒頭に記した「Sacrifice List」のお話、フィクションとして片付けるよりも、本当にアメリカを盲目的に信じてもいいのか？　ということを考えてみるきっかけになってほしいと思います。

第45回衆議院議員総選挙

前回の選挙は別名「郵政選挙」とも呼ばれ、2005年（平成17年）9月11日に実施され、自由民主党が圧勝した。同選挙で当選した議員の任期は2009年（平成21年）9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、第45回の選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年（平成21年）7月21日に衆議院は解散され、その後開かれた臨時閣議において、2009年（平成21年）8月18日に告示、2009年（平成21年）8月30日に執行されることが閣議決定された。

8月に総選挙が行われるのは、日本国憲法下では初めてである。衆議院解散から総選挙施行までの期間は日本国憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間である。

選挙の結果により政権交代が実現した場合、1993年（平成5年）7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来となる。（ウィキペディア参照）

８月、毎年のように訪れる原爆を投下されたんだよぉ、という日本人のDNAに染み込ませようという試みの日と、終戦記念日なのか敗戦記念日なのかいまだに曖昧な８月１５日を迎え、日本文化の一つお盆のため各地へ散っていく行事が一斉に行われ、花火大会、夏祭り、高校野球などを楽しみながら日本の８月は一気に過ぎていく。

今年はその行事の中に衆議院議員総選挙というものが入ることになり、もしかしたら今後の日本の行くへを左右するような大事な出来事かもしれないのに、当の日本人本人たちにはいまいち関心がないような。

政権交代か、政権が交代したとしてどれだけ毎日の生活が実感として変わることがあるのか、マニフェストを読む限り聞こえの良い政策ばかりが目に付き、本当にこれらを賄うだけの財源はあるのか、それらを確保する方法をどうするのか、ということなどに国民全体が真実を見抜けるような知識と知恵をもって対処しなければいけないのに・・・今回もまた他人事のように選挙が行われ、仮に政権交代が起こったとしても他人事のように霞ヶ関内輪間ですべてが取り決められ、結局自民党と同じじゃないかと、他人事のようにそれらをなんとなく、そしていつの間にか受け入れてしまっている日本社会が繰り返されるのだろうか？

争点・焦点

『麻生内閣の信任』、『自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか』、『小泉構造改革路線の総括』、『かんぽの宿の売却問題など数々の疑惑が噴出した郵政民営化の見直し』、『地方分権の推進と方向性』、『年金』、『医療制度改革』、『少子化対策』などが上がっているけれど、どれだけの人がこれらの問題について自分個人の意見、視点、思想などをもって各党のマニフェストを参照、自分の将来、自分の家族、友人、親、仕事、社会、日本の進むべき方向性を実現するのにこのような形で自分も関わっていきたい、と思わせるような土壌というか社会のコミュニティーレベルでの政治的熟成度も問われていることに意識が向いているのだろうか？

各党キャッチコピー

自民党「日本を守る、責任力」、公明党「生活を守りぬく」、民主党「政権交代、国民の生活が第一」、社民党「生活再建」、共産党「国民が主人公」、国民新党「輝け日本!」、と各党様々なスローガンを掲げているけれど、具体的なイメージ、理想とするような社会を創り上げるためのイメージがふつふつと自分の内部にわきあがってくるだろうか？

ネットと選挙、日本でも変化の機運

ひるがえって日本では、７月２１日に衆議院が解散され「８月１８日公示－３０日投開票」の選挙日程が決定した。しかし「選挙期間中は候補者によるネット利用に著しい制限がかかる」という時代錯誤に何の変化もない。世界中で爆発的に普及するミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の活用を選挙活動に認めない、と政府は閣議決定した。公職選挙法で選挙目的の利用を禁じた「文書図画」にツイッター利用が該当する、と認定したからなのだそうだ。（ 【ウェブ立志篇】ネット活用政治、米に息吹 (1/2ページ) – MSN産経ニュース ）

• Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運
• J-CASTニュース : ネット使った選挙運動禁止　日本の公選法は「時代錯誤」

日本人の集団的知能指数を上げるにはネットでのいろいろな情報を充実させていく必要があると思われる。他人や世間、自分はどのように思われているのだろうかと周りばかりを気にしてしまい、自分の信念、思想などと合った独自の個性ある判断を元に自分の人生を突き進んでいくことが苦手な日本人・・・政治家と一般市民を近づける、犯罪の手口などから身を守るための知識共有、社会の新しい仕組みを、生活しやすい社会を実現させるための仕組みを皆で提案。ネット側にそれらの情報を充実させるとともに、国民一人一人もネットリタラシーを高めていく。

これらの方向性はもう確実なのだから、それらの周りで如何にして自分が、社会が、国が生き延びていくのかを考え、考え抜いて、行動に移していくべきときであると強く思う。今回の選挙の結果がどうであれ、一つのきっかけにはなるはずだ。

年初に書いたエッセイ「日米同盟、アメリカ合衆国第５１州日本への道筋」

アメリカ合衆国属国というニュアンスの内容を投稿してしまうことにすこし躊躇した年初、タイミング的にも今の衆議院議員選挙が行われる前のこの時期がいいのではないか、原爆投下に終戦記念日などもアメリカと関連しているので何かの気付きになればと思い、この時期発表することにした。

内容はいささか古くなっているが、問題的視点はそれら発生の時期から今日まで現在進行形の形で進んでいることを考慮していただければ、未来の行く末を考える上で少しは参考になるのではないかと考えている。以下・・・

ＮＨＫ特集「大返済時代」を見ての感想

いま全国各地で公共料金の値上げや、公共サービスのカットが相次いでいる。上下水道の料金の大幅値上げをはじめ、医療費補助のカット、自治体独自の増税など、住民生活を直撃するものばかりだ。

きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて去年成立した「地方財政健全化法」。自治体本体の「一般会計」に、上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して財政状態をチェックすることになり、「隠れ借金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。自治体は借金や赤字の状態によっては実質的な破綻と見なされ、国の監督下に置かれることから、公共サービスの見直しにまで手を付けざるを得なくなったのである。

ＮＨＫ は全国1800市区町村への調査を実施。公共料金の値上げなどで新たな住民負担を強いる自治体が56％にのぼることが判明した。番組では各地の現状を緊急取材。母子家庭やお年寄りの世帯などが深刻な状態に陥っている現状や、住み慣れた町を捨る決断までした人の姿を描くほか、借金の正体にも迫る。自治体の借金を住民が返す「大返済時代」。それが今、始まっている。（大返済時代～借金200兆円　始まった住民負担～）

このＮＨＫ特集を見たとき、なんだか大変なことになるなぁ、という漠然とした不安感に包まれたことを覚えている。世界金融危機とか強烈な円高というニュースの影で、日々苦しんでいる人々が日本の地方に存在する。

失われた１０年とかいう長い期間の不況を経て、なんとか凌いできた地方も去年成立した「地方財政健全化法 」というものによって地方財政が一気に表面化して莫大な赤字発覚、住民負担が重くのしかかる。日本人ほど我慢強いというか辛抱強く嵐が過ぎるのをじっと待つ国民性は他にはないのではなかろうか？

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そこへきて２００８年の始めごろに原油高の影響を受け、ガソリン価格、そのほか石油関連商品の値上げへと一般市民は苦しめられることになった。原油高のほとぼりが冷めてきだしたのがこの夏の終わりごろ。

そうかと思いきや９月に入るとアメリカで始まった金融危機が世界に飛び火して、日本の経済に直結する円高へと為替はシフト、サブプライムローン問題の被害を被った地方の自治体もあるのではないだろうか？　こうなってくると踏んだり蹴ったりの状況で、日本の体力がいつまで持つのかいやはや心配になってくる。

財政が厳しくなる恐ろしさ

その中から奈良県平群町が取材された。公社の多額の借金が重くのしかかり、全国で例を見ない「固定資産税」の値上げに踏み切った。町内に住む田中友子さん51歳。固定資産税が去年より９７００円も増えていた。夫をガンで亡くし、自分もガンの療養をしつつ生活している。遺族年金が頼りだ。さらに心配なことは、知的障害のある娘、咲花さん21歳への補助金も減らされる。咲花さんは支援施設の作業所で働いている。月間7万5千円の収入でなんとか生活していたが、補助金が減らされるため、今後の生活に不安を抱えている。遺族年金は子供の咲花さんには引き継がれないため、自分がいなくなったあと咲花さんを町が支えてくれるかどうかがその原因だ。

長洲町では、下水道事業の赤字が何故このように（20億円も）累積されたのかの責任を問う声が住民からあがった。下水道事業が10億円を越えたのは バブル崩壊後からだ。その当時の町長である宮田さんに取材。「その頃は町が疲弊していたので、失業対策を考えた。」また下水道事業は国がその半分を補助するという文書が出て、国・中央政府は下水道事業の拡大を奨励しているとされた。

事業のＰＲのため、2億3千万をかけて金魚の泳ぐ町として当時は新聞にもとりあげられ、亀井静香大臣から表彰も受けていた。次々と下水道整備を行い、誰も住まない場所にさえも立派な下水道が出来上がった。工事代金は年々膨れ上がり、借金も増える一方だった。

当時は、赤字を問題視する人は、議員にも一般住民にもいなかった。下水道会計が「地方債財政」として報告されていたが、これが借金であることを認識する人はいなかった。平成10年にピークを迎え、その後減ってきたが、借金はそれからどんどん増えていった。

借金する相手は「公営企業金融公庫」政府の銀行である。自治体は破産することは無いという前提のもと、無審査で融資を行い、今や200兆円の融資残高がある。当時の総務省事務次官の嶋津昭さんが、当時の模様を語る。「全体として国が景気対策を進め、それが自治体に波及していたわけなので、国にも責任はある。」と語る。

端的な例が、島根県から鳥取県に転居した渡部さん。夫は重い障害を抱え寝たきりになっており、年金ではたちゆかなくなり、医療費がただになる鳥取県に移り住んだ。ほとんどの人は負担が重くなっても、動くことはできない人がほとんどだが、自己防衛をする必要があり、松江市の板垣さん。住民票の世帯分割。

両親と住む板垣さんだが、両親との世帯を分けることによって、医療費補助削減に対応できる。相談員も苦肉の策でこの案を勧めている。

しかし島根県は当然、この形を望ましい形とは思っておらず、福祉課の課長さんも困惑。ところが移住した渡部さんも鳥取県も医療費補助が変わるということになった。流動食の費用が無料→2万円となるという。

熊本県長洲町、3月末に「金魚の館」が休館。20億円返済までは再開しない方針だ。橋本町長も4月1日に施政方針を議会で述べ、4月になって再び住民説明会が開催された。国民健康保険料が2万3千円も上がる。住民の橋口征一郎さん。今まであまり関心を払ってこなかったが、意識をしてみていかないといけないと語る。（ＮＨＫスペシャル「大返済時代」）

コミュニティーが崩壊するアメリカ

妄想であってほしいのだが、今回のアメリカ発世界金融危機 (2007年-)。アメリカで今何が起こっているのかご存知だろうか？

多くの低所得者層に返済能力のあるなしにかかわらず貸付を行い、住宅を購入させてきた。このつけが今多くの低所得者層に圧し掛かっている。そしてこの層に含まれる多くの移民たちが借金を返済できるあてが立たずに、持ち家を手放し、多くの移民が自分たちの国へと引き返しているのだ。

多くの貧しい国からの移民に占領されてしまったような形になったコミュニティーはすっかり閑散してしまって、声を出しては喜ばないものの、多くの白人などはこれらの状況を嬉しく思っている向きもある。

このような形で金融危機のドサクサにまぎれて多くの移民がアメリカ国内を後にし始め、これから始まる新しい大統領の下、どのような移民法が出てくるのか興味のあるところだけど、どうやらこれから国外からアメリカに入国を試みる旅行者始め労働者などには厳しいルールが課せられそうだ。

大量に存在する不法滞在者にもなんらかの形でビザを発行するという形になれば、そこで一旦罰金とか手数料などという名目で多くの不法移民からある程度の歳入を確保できる。

その後もビザ保持者は税金を納めることになるので、すくなからずアメリカに存在する多くの不法滞在者はビザを取得という餌と共にアメリカの金融危機を救済するシステムへと組み込まれていくのではないだろうか？

日本を弱体化させるシナリオ

日本とアメリカ 第２話 日本市場開放の舞台裏

日本はどうであろう？　仮にアメリカの第５１州目として日本を支配化に置きたいとアメリカが目論んでいるとしたら？

日本にとっての大事な産業、製造業の力を奪ってしまえば日本経済は大きな軸足を失うことになる。円高に誘導して輸出産業を国外へ移動させる。できれば中国へ工場などを移転してもらい、技術力をそのまま中国の資産に組み込んで、中国から大量に輸入するアメリカの消費システムを安定させたい。

日本にある銀行もアメリカなどの銀行とリンクさせて、中長期的にマネージメントをアメリカ体制化に置き換える。このようにして少しずつアメリカ合衆国第５１州へと組み込まれていくのだ。

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日本国内経済の弱体化、空洞化をはかり、原油などの資源の価格上昇、物価の高騰、一般消費の冷え込み、企業倒産、地方の衰退、などあんまり考えたくないシナリオだけど、頭のどこかにアイディアだけはキープしておいたほうがいいと思うんだけど、いかがであろうか？

日本の政治家たちが自分たちのことだけを考えて、日本という国をアメリカの連邦制の一自治区として差し出してしまうんじゃないか、という不安がどうしてもある。やっぱり今の年老いた政治家たちはアメリカに対してコンプレックス持っているし、ちょっとでも恫喝されたら、途端におとなしい存在になってしまうから・・・かつあげとしても利用できるし、いい収入源なんだよ、日本は！

でもだんだん日本にもお金がなくなってくるから、後は属国として利用できる限り利用してやろう、というのがアメリカが考えているとしたら恐いけど、あり得なくない話。

日本の政治家は一部の既得権益を保護するために一生懸命だけど、外資がどんどん日本の市場に入ってきて、気が付いたら経済的自立性も失われているかもしれない？　ガソリン、食料とアメリカに頼らないと日本はサバイバルできない状態になっていそうで。いや、アメリカの顔色を伺って中国にお願いする、というのが正しい表現かもしれない。アメリカがやっぱり恐いんだよ、日本は。

イランのアザデガン油田

アザデガンの話は、私が担当の中東第二課長になる前、2000年ごろ、つまりイランの大統領が、改革派のハタミさんだったころに、日本が開発することになったところから始まります。

その当時から、二人の米国議員の名前（忘れました）を冠した米国法により、イランを財政的に支援することになる投資をした企業は制裁を受ける、ということになっていましたが、そのころ日本は、米国に対し「イランの改革派を支援することがイランが変わっていって、国際社会に入っていくことになることだから、そのためにもアザデガンの開発は必要」と説得し、同時にまだまだ必要となる日の丸石油の確保に動くという立場だったと思います。

しかし、2001年になると状況が変わった。第一に米国がブッシュ政権になった。第二にイラン国内の政治。もともとクリントン政権下でも、米国は日本によるアザデガン油田開発とその理由づけを明示的に認めていたわけではありませんでした。ブッシュ政権になるとそれがはっきりした。開発が米国法に違反するかは、議会が決めることだが、イランの国内を改革派・保守過激派に分けるのは意味がなく、彼らは結局のところは一体。たとえ、改革派が強くなっても、核開発は止められない。だから、油田開発はイランに利益を与え、核開発の資する。というものです。

イランの改革派からは、米国が無理解だから、保守過激派（保守と過激派を区別すべきかな？）が、勢いを増しイランの改革が進まない、自分たちの力が衰えると言ってくる。そのような状況下、とりあえず、アザデガン油田の開発調査を進めると、えらい広大な地域で、どこを掘ったら出るか大規模な資源調査をしなければならないし、調査をする場所は、元地雷原で、まず地雷の処理から始めなければならない。それは誰がやるのか？

当然それはイラン側でしょう。日本は、石油開発に来ているわけで。いやいや、イランは、開発のために日本に一定の場所を提供しているわけで、そこでどう調査する、つまり地雷の除去が調査に必要なら調査側がやるべきものでしょう。なんて会話が交わされたかどうかは知りませんが、それに近い状況が生まれ、なかなか調査・開発も進まない。

イランは、ハタミが退場し、保守強硬派（こっちがしっくりくる？）のアフマドネジャディが大統領になって、欧米との対立が鮮明となる。日本だって、核開発をイランが密かにやっていたとしたら黙っちゃいられない。結局、3年前、アザデガンに対する日本の権益は10％になってしまった。今回の件は、中国に出し抜かれたと言うより、なるべくしてなったと思った方が良いと思います。（イランのアザデガン油田の件）

真の政治家の誕生

でもアメリカの属国になって初めて日本に真の政治家が誕生するかもしれないし、日本人の国際感覚も初めて世界の標準とあったものに育つかもしれない。

奴隷のように日本全体がこき使われる状況を改善しようと本当の政治家が交渉ごとにも長けてきたりして・・・しかし、その時点で仮にアメリカ合衆国からの独立気運が高まったとしても、もう手遅れなんだけど、ほんと日本はこれからどうなるんだろうか？

したたかな中国の戦略、理想的より現実的

サブプライム・ローンの失敗と石油の暴騰と世界的な食品の値上げが重なって発生したので、中国も大なり小なりその影響を受けてかなり慎重になっていますが、既に意見の一致を見ているのは資源の確保をしておかないと安定した経営ができなくなるということです。

ですから政府が先頭に立って産油国や地下資源の豊富な国々と密接な関係を持つようになり、欧米先進国からかなり批判的な目で見られるようになっています。すぐ隣接する旧ソ連圏の国々でも石油採掘のパートナーになっているし、場合によっては産油国とライバル関係におかれる行動にも出ています。

産業界の川上から川下まで一貫した体制ができれば、オイル・ダラーでアメリカの代表的な企業をあわよくば傘下におさめたいという産油国の王様たちよりも着実な体制を建ち上げることができるのではないでしょうか。ドルのパニックがあと２回くらい起る間にアメリカの国力が次第に衰えて、その度に中国の国力が大きく評価されるようになる方向にいまドル自体が動こうとしているのです。（ドルの動きも三つ巴になって違った方向に）

アメリカの日本に対する意識

アメリカに頼らない日本の姿なんて想像もできないんだろうなぁ？　アメリカの意識としてはどうなんだろうか？　日本を同胞とみている、感じているのかもしれない。

すでにアメリカに存在する日本車は市民権を得てしまった感じがするし、日本を意識せざるを得ない比率は昔に比べたら大きいと思う。

同じ同胞なんだから手を貸せよ、こっちが困った状態にあるんだから資金を供給しろよ（金出せよ！）、同じ民主主義を貫いているのなら世界平和（とアメリカは信じていると思う）のために自衛隊を出せよ、在日米軍の力を維持させろよ、日本の政治家はもう少し素直になれよ（充分素直というか従属していると思うけど）、大人しくこちらの言っていることに従っていればいいんだよ、ってな感じかなぁ。

日本としてはそろそろ控えめだけどしたたかにこちらの主張をしていくべきだと思う。一様の協力体制はアメリカに示すとして、日本独自の考え方の基に行動する。もう少し日本人は自信をもっていいと思うよ。

自分たちがいいと思った方向へ進んでいく。たとえそれがアメリカにとっては気に食わないことであっても、“ちゃんと金出してやってるだろう、これらのことには口出すな、これは日本が自分たちの国づくりを信じて行うものだ！”といってやるといい。

よくサッカーとか野球でもそうだけど、選手たちが口にする「自分たちのサッカーをやるだけです、自分たちの野球をやれば勝てると思っています」、これを「自分たちの国づくり、自分たちが信じる国づくりをやればいいと思う」というように日本人がいえないだろうか？

ここの方向性を作ってやるのが政治家の役目であり、一般市民始め、日本社会、日本経済がこの先、自分たちの将来はどのようになっていることが理想か、ということを現実的に眺めながら、ここは譲らない、というポリシーを明確にして進んでいくべきだと思う。

・・・つづく

世界の頭脳、印僑パワーを呼び戻せ

先のエッセイ（ NHK 特集「インドの衝撃（２）」 – インド流ビジネス ）でアメリカで活躍するインド人について少し記述しました。

特に企業におけるインド人の役割は大きく、 フォーチュン 500に掲載される企業の役員クラスには多くのインド人が在籍していて、彼らの経営的手腕、数学的思考分析力に頼らなければいけないほどといわれています。

実際にはどのように人物のひとたちがどの企業などで活躍しているのでしょうか？　 NHK 特集「インドの衝撃」第３回目はインドはニューデリーで５年前から始まった印僑大会の様子から始まります。

この印僑大会といわれるイベントでインド政府が海外で活躍するインド人を讃えています。今回の催しでは大統領から受賞された人、アフリカはモーリシャス首相、シウサガル・ラングラーム首相などの姿が見えました。

アメリカ企業を見てみると結構たくさんいるんです。シティグループCEO のヴィクラム・パンディット、ペプシコCEO のイントラ・ヌーイ（女性初めて）、大手保険会社 ハートフォード生命保険CEO のラマニ・マイヤー氏は総合金融会社に変えた形跡が認められました。他にはUS エアウェイズ 元 CEO 、サン・マイクロシステムズ創業者の一人ビノッド・コースラ、アドビシステムズCEO などがアメリカで活躍しているインド人、またはインド系アメリカ人です。

インド独特の理工系教育

このように優秀な人材を数多く輩出してきた背景にはインドにある理工系教育の存在が大きいといえるでしょう。有名なものではインド工科大学、 ITT 、 India Institutes of Technology などがあり、そこで理工系学習のほかに分析力、決断力などの総合力を磨いていきます。

全寮制であり授業が終わって宿舎に帰ってきても議論が続いています。生徒たちはそれらの環境から自然にロジカル・シンキングやネゴシエーションというスキルを補い優秀な学生へと育っていくそうです。

そのようなインド理工系大学を卒業してアメリカなどへ渡って活躍していた印僑（ インド系移民と在外インド人 ）が、今インドを目指すようになってきているそうです。これが今回の NHK 特集「インドの衝撃」第３回目のメイン項目でした。先へ進む前にトーマス・フリードマン氏著「 フラット化する世界」にインド工科大学（ IIT ）についての記述がありましたのでいくらかの箇所、載せておきます。

インドでは、比較的多いエリート階級の間で科学、工学、医学の分野での教育が熱心に行われている。１９５１年、インド初代首相ジャワハーラル・ネールが、東部のカラグプルにインド工学大学（ IIT ） 7 校の最初の 1 校を設立したのは、不朽の業績といえよう。それから５０年の間、何十万人ものインド人がこの国立工業大学や私立の工業大学（および経営学を教えるインド経営大学 6 校）で学んできた。

インドの人口は１０億を超えるから、この競争によって並外れた数の知的エリート階級が生まれた。インド全体があたかも一つの工場のようになって、工学、コンピューター科学、ソフトウェアの分野で、きわめて優秀な人材を生産しては輸出した。（ トーマス・フリードマン氏著「 フラット化する世界」参照）

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初代首相ということですからインドの将来を見据えての決断だったのでしょう。５０年も昔に種を蒔いていたんですね。ではインド工科大学（ IIT ）での勉強内容などはどれほどのものなのでしょうか？

「賄賂を使って IIT に入学することはできない・・・受験者は厳しい入学試験を経て入学する。政府はカリキュラムに干渉せず、勉学は過酷だ・・・おそらくハーバードや MIT に入学するよりも難しいだろう・・・サン・マイクロシステムズの共同創設者で IIT 卒業生のビノド・コスラはいう。” IIT デリー校を卒業して、修士号を取るためにカーネギー・メロンに行ったら、たいして勉強しなくてもいいと思った。 IIT での教育に比べたら、ずいぶんと楽だったから”」 （ トーマス・フリードマン氏著「 フラット化する世界 」参照）

ハーバード大学や MIT （ マサチューセッツ工科大学）に入学するよりも難しいとは、すごいですね。 カーネギーメロン大学もアメリカではちょっとした IT 有名校です。そこでの授業が簡単だったとは恐れ入ります。インドの高校生がどのような環境でどのぐらい勉強しているかについてはここのエッセイで書きました。（ インドの経済成長ストラテジー、その２ ）

創立以来５５年ほどにわたって、こうした IIT のお陰でアメリカは安い買い物をすることができた。ニューデリーの知恵の泉にホースを突っ込んで、泉の水をそっくりそのままパロ・アルトでいただいたようなものだった。 IIT 卒業生のほぼ４人に１人がアメリカへ移る。 IIT 出身の移住者がアメリカ国内で組織を作ってコンベンションを開くほど大勢いる。

やがて、ネットスケープ、１９９６年の電気通信法改正、グローバル・クロッシングや光ファイバーの仲間たちが登場する。世界がフラット化し、万事が逆転する。「インドには資源もインフラもなかった」ウォール街で最も尊敬されている若いヘッジファンド・マネジャーのディナカール・シンはいう。

両親は IIT 卒で、アメリカに移住し、そこでシンが生まれた。「 IIT は優秀な人材を大量に生み出した。しかし、大半はインドのドックで野菜みたいに腐ってしまった。船に乗って脱出できたのは、比較的少数でした。もうそれはない。光ファイバーという海を越える手段ができたから・・・何十年もの間、知的職業に就くにはインドを離れるしかなかった・・・今ではインドにいながらにして、世界に接続できる。私のようにエール大学に行ったり、ゴールドマン・サックスに入社する必要はないんです」（ トーマス・フリードマン氏著「 フラット化する世界 」参照）

もう一昔前のようにアメリカへ移住する必要ないんですね。インドで理工系の大学を卒業した人材はそのままインドへ残る。こうしてインド国内の産業基盤が今急速に拡大しようとしているわけです。そしてこれらの動きに必要となる欧米社会ですでに豊富な経験をつんでいるインド人のヘッドハンティングも盛んになっているそうです。彼らを説得してインドへ帰国、インド発展のために貢献しないか！　と。

インドをべンチャー大国にしよう

ある国際ヘッドハンターを取材しています。彼はシンガポールからヘッドハントを行っていてその主要目的はずばり”インド祖国のために”ということだそうです。狙うのはトップ Executive Only というからすごい。欧米企業の役員クラスの名簿がありましてそれらの中からインド系の人材をチェック。インドに在籍する会社からヘッドハンティングの人材依頼があり次第にそのポジションとマッチしそうな優秀なインド人を説得、交渉し始めます。

番組ではシンガポール在住の国際ヘッドハンター、ヤヒト・アンビカーさんを取材していました。彼自身、３５歳の印僑です。印僑のトップ人材をインドの会社へ、これらの使命感はすべてインドという国の発展、国際化を進めるために国際経験が必要とのこと。

ニューヨークにある投資銀行幹部に狙いを定め、シンガポールからテレビ電話を通じて打ち合わせなどの詳細のセッティングを組みます。どうしてあなたのような人材が今インドで必要とされているか？　などから始まりいろいろと最もな意見を並べて説得を行います。さらにヤヒト・アンビカーさん自身もニューヨークへ飛んで、その人物とじかに話し合いをする場を設けるなどと疾走します。

番組内での様子ですとその人物、今はまだ現実的には考えられない、家族もアメリカ生活に馴染んでいるし、などと語っていました。将来的には考えてもいいかもしれない、ということでしたけど、この番組が放送されたのが去年の秋頃ですから、それ以降何がアメリカで起こったかを考えると、今頃はこの人物もゆっくりと考えている余裕などないかもしれませんね。投資銀行自体、なくなってしまったのですから！（ リーマンショック）

元ハリウッド・プロデューサー

実際に動き出している印僑も存在します。サティカム・バンサムさん（３３歳）、ムンバイを中心に CG 専門学校を運営するベンチャー経営者です。３年前、アメリカから帰国、わずか２年で１３校まで増やしました。

このように印僑が実際にインドに戻ってインド発展のためにことを起こせるようにそれらの活動を後押ししている団体も存在することがわかりました。アメリカのシリコンバレーで成功したあるインド人のお話です。

TIE 、 The Indus Entrepreneurs

アメリカでは１億円以上の資産を持つ人の１０人に一人はインド人と言われています。それらの人を集めて印僑への支援を行っている団体が存在します。インダス起業家協会というもので、１６年前に誕生、すでに１万件を超える起業を手伝ってきたという実績を残しています。そのインダス起業家協会、 TIE 創業者がカンクル・レキさん（６２歳）です。

印僑の地位を向上させたい

カンクル・レキさんはインドに戻って起業したい印僑、若手起業家にノウハウを伝えてきました。”アイディアは１０％、人間性が９０％大事。アイディアはすぐ時代遅れになる、良い起業家は頭をすぐに切り替えることができる人”、と語っています。

現在では The Indus Entrepreneurs （インダス起業家協会）、世界の１１カ国で展開するまでになっており、４９の支部を持つそうです。５００億円の資産を所有するといわれるレキさんですが、切なる思いを抱え続けています。「印僑の地位を向上させたい」ということなんですけど、そこにはカンクル・レキさんが若い頃経験したことの影響もあるそうです。

マイクロソフトも採用

レキさんは１９６７年、所持金８ドルで渡米、大手通信会社のエンジニアになります。インドの大学を卒業してもその卒業生の多くは海外への活路を見出します、インドが貧しいからです。

大手通信会社のエンジニアになっても実際の仕事といえばインド人は裏方の仕事ばかり、レキさんはインド人がアメリカで成功する最初の一人になってやろうと決意します。そこで当時は研究者だけしか使えないインターネットに注目、民間でも使える装置を作ります。

２３年前にレキさんが作った基盤、インターネットの技術を始めて民間レベルで使用したということで自ら売り込み開始、人を説得する能力を奮起してセールス活動に明け暮れます。やがてあのマイクロソフトも採用、５０億円を稼ぐ売り上げを達成し、NYSE （ ニューヨーク証券取引所 ）にもインド人で始めて上場します。起業して５年目のことでした。

しかし株主たちの反応は冷たいものでした。インド人の CEO ではなく白人の CEO にしろ、と。レキさんは強い怒りを感じると共に、インドとインド人のイメージを変えなくてはいけないと痛切に感じるそうです。”我々が優れていることを証明しよう”、と。

その想いが TIE を創設という形になって実現、経営ノウハウを広める努力を続けています。設立から１６年、今ではレキさんから教わった人たちが若手を教えているそうで、現在インドで TIE を広めよう、という動きにまで発展。「アメリカにいるインド人の向上、インドにいるインド人の向上」を目指しているそうです。

The Indus Entrepreneurs （インダス起業家協会）はインド国内で１３都市に支部を広げるまでに成長、インドで事業を始めやすくする仕組み設立へと動き出しています。更にノウハウを教わった起業家へ投資する仕組みを作成、４年前にはインド国内に印僑省設立するまでに至りました。すごいですね！

海外から戻せインド人ということで、レキさん、５０億円の投資ファンドを立ち上げたそうです。”グーグルのような会社を作るぞ”と息巻いていたレキさん、新たな夢を実現させるべく鋭い眼光から放たれる熱気のオーラーのようなものを感じました。欧米からインドに移りつつある人材、資本も技術も知能も集積しつつあるようです。

アメリカに来なくなったインド人

いくつかのアメリカの大学では明らかにインドからの留学生が激減しているそうです。その対策に追われているようですけど、僕の予想ですけどこの方向性が逆へシフトすることはないのでは？　と感じています。

ではどうしてインド人がアメリカへ来ることなくインドでビジネスが展開できるようになったのか？　その秘密は光ファイバー・バブル、 Y2K コンピューター危機（ 2000 年問題 ）、 IT バブルといったキーワードと関係がありそうです。

１９９０年代末には、２方面からインドに幸運の光が射しこんだ。光ファイバー・バブルが膨らみ始めてインドとアメリカを結びつけ、 Y2K コンピューター危機、いわゆる西暦２０００年問題の暗雲が地平線に沸き起こっていた。

・・・中略

コンピューターの欠陥を修理するこの作業は、膨大な量だし、なおかつ手間ひまがかかる。それができるだけのソフトウェア・エンジニアを抱えている国はどこか？　答はインドだった。 IIT や私立の工業大学やコンピューター専門学校を出た技術者が、インドには有り余るほどいる。

そんなわけで、 Y2K が迫り来るなかでアメリカとインドのお付き合いが始まり、この関係が大きなフラット化の要因となった。なぜなら、パソコン、インターネット、光ファイバーを組み合わせた様々なビジネスが、共同作業と水平的な価値の創出、海外へのアウトソーシング、というまったく新しい可能性を生み出す可能性があるのを実証したからだ。

デジタル化できるあらゆるサービス、コールセンター、ビジネス支援業務、知識労働を、世界のどこかの最も安く、賢く、有能な供給者に割り当てることが可能になった。具体的にいうと、地球の反対側にいるインドの技術者が、光ファイバー接続ワークステーションを使って、企業のコンピューターの下に潜り込み、調整を行うことができるようになった。（ トーマス・フリードマン 氏著「 フラット化する世界 」参照）

Y2K コンピューター危機、いわゆる西暦 2000 年問題を解決したのはインドだったんですね。騒ぎが大きかった割には２０００年を迎えた新年を過ぎると一気に人々は何事もなかったようにその問題を忘れ始めました。だけどインドでは静かにインフラの整備が整っていたんですね！

IT バブルで敷設されたケーブルがインドを世界とつなぎ、バブル崩壊でそれをほとんどただで使えるようになるとともに、知識労働をインドにアウトソーシングするアメリカ企業が飛躍的に増えた。

Y2K はこうした狂乱を引き起こし、インドの知能にプログラミングの仕事をやらせるという流れができた。インド企業は優秀だし、安く雇えるが、発注元の頭にあったのは、値段よりも、仕事を完了してもらうことだった。それだけの量の仕事をこなす人数がいるのは、インドだけだった。

・・・中略

やがて IT バブルがはじけ、株式市場もふるわなくなり、投資のための資本が枯渇した。生き残ったアメリカの IT 企業と、新規会社に資金を注ぎ込みたいベンチャーキャピタルは、使える金が前よりもだいぶ少なくなっていた。つまり、インド人エンジニアを雇うのは、大勢いるからではなく、コストが安いからそうせざるを得ないからだった。そして、インドとアメリカ・ビジネス界の関係は一段と深まった。（ トーマス・フリードマン氏著「 フラット化する世界 」参照）

英語圏だけの話ではない！

インドで起こっていること、アメリカで起こっていること、などを書いてくるとどうしても、あぁ、それは海外で起こっていることね、日本は日本語しか通用しないから大丈夫、とのん気な人がいますけど、必ず市場は一つの形へと方向付けられていきます。物も人も金も自由に行き来できるようになり、そこから発せられる情報はすべてにリンクするようになる気がします。

ウォールストリート・ジャーナルが動き出していますけど、中国版とインド版があることの意味は大きいと思いますけど、いかがでしょうか？　ヨーロッパ版（英語）、アジア版（英語）、 中国版（中国語）、そしてインド版（英語）ですか？！　日本語版もできるそうです。（WSJ が国際市場で攻勢，インド版サイトを立ち上げ）

アメリカで活躍するインド人。特に企業におけるインド人の役割は大きく、 フォーチュン 500 に掲載される企業の役員クラスには多くのインド人が在籍していて、彼らの経営的手腕、数学的思考分析力に頼らなければいけないほどといわれています。

噂には聞いているけれど実際のところ本当のインド人流のビジネスとはどういうものなのか？　頭の回転が速い、数字に強い、頭脳明晰でありアメリカ人と議論してもロジカルに反論してくる逞しさとは？

今回の NHK 特集「インドの衝撃」第２弾ではインド流ビジネスのほんの一こまを紹介してくれた内容のものでとても参考になりました。日本の少子高齢化社会と関わりのある ジェネリック 医薬品というものが今後どのように発展、展開されていくのか？　日本薬品市場、世界薬品市場で次のようなことが起こりつつあるのです。

Generic 、ジェネリック医薬品

特許が切れた薬と同じ成分で作る格安の薬のことを示していて、インドでは若くて優秀な科学者、薬学博士たちがコストダウンを追及しています。

ジェネリック（ 後発医薬品 ）医薬品の特徴としては研究開発も安いため安く作れるということ。先発薬６０円に対してジェネリックは１８円という安さです。

後発医薬品（こうはついやくひん、 Generic drug ）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする 特許権が消滅した先発 医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ 医薬品をいう。先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」「ゾロ品」「ゾロ薬」等と呼ばれていたが、商品名でなく有効成分名を指す 一般名（ generic name ）で処方されることが多い欧米にならって、近年「ジェネリック医薬品」とよばれるようになった。（ウィキペディア参照）

大阪の製薬会社、 共和薬品工業

２００７年１０月、日本にある製薬会社の 共和薬品工業 （ 大阪市淀川区に本社を置く ジェネリック医薬品メーカー ）をインドの製薬会社ルピン（ Lupin ）が１００億円で買収します。

2007.10.11 共和薬品工業 
インド・ルピン社による弊社株式の取得に関するお知らせ

この度、共和薬品工業株式会社（以下、「弊社」）は Lupin Limited （本社　インド・ムンバイ、以下「ルピン社」）と資本提携することとし、ルピン社が弊社株式の過半数を取得することになりましたのでお知らせ致します。

弊社は 2005 年８月より、ルピン社とジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進して参りましたが、今般、より密接な関係を構築することになりました。これによって、当社の製品開発、製造販売に対して、ルピン社の研究開発力及び国際マーケティング力が戦略的に加わり、相乗的に大きな価値を生み出すことになりますので、日本市場における長期的なコミットメントを示すことができるとともに早期にリーディングカンパニーの地位を確保できると判断しております。

インドは世界で最もジェネリック医薬品業界の成長の著しい国の一つです。弊社は、この度の関係強化により、中長期経営計画の中で、日本市場における主導的立場を担うために邁進すると共に今後もルピン社と共にグローバル戦略を積極的に推進し、国際的な視野に立った製品及び技術の向上を目指して参ります。

尚、ルピン社は研究注力型の主要なジェネリック企業です。また、プネ市に最先端の研究所を有し、抗結核薬及びセファロスポリン（抗感染症）、ＣＶＳ（心血管系）のグローバル・リーダーであり、糖尿病薬、非ステロイド性抗炎症薬、抗ぜんそく薬においても優れた存在感を有しています。現在、アメリカ及びヨーロッパを含む多くの先進国及び発展途上国に向けて、原薬及び製剤の開発、製造及び販売を行っています。 2006 年会計年度の売上は約 203 億ルピーです。（参考資料）

日本を狙う製薬大国

インドは ムンバイに本拠地を構えるルピン本社。現在インドで第６位という実力で現在世界８０カ国に進出しています。今注目を集めるインドの製薬産業は世界的競争力を誇っていて、 IT に次ぐ成長産業として世界からの注目を引き付けているそうで、その内の一社であるルピン社が日本市場への進出を始めたのです。

ルピン社の売り上げは 共和薬品工業 の８０億円を超える５２０億円、この５年で倍増しています。創業者はルピン・ディッシュ・バンドゥ・グプタ会長という人物で今から４０年前にルピン（ Lupin ）を立ち上げ、現在の売り上げは５００億円弱から、３年後には倍増する計画です。

世界的規模で見た場合、日本の製薬分野は２番目の市場規模ということ。その理由から日本ジェネリック市場、世界中の製薬会社から熱い視線を送られ、日本の社会が抱える問題解決へ向けてのタイミングもある程度マッチしていることから今後大きく成長していく期待が見込まれています。

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少子高齢化、医療費負担増などのキーワードのほかに国民皆保険という理想も崩れつつあり、医療現場でも格差による対応の利用可能範囲が目に付いてくることでしょう。

治療費が高すぎて余裕がない、薬代が生活費を圧迫しているなどの背景もあることが要因の一つになっているのでしょう、日本政府が進めるジェネリック普及策というものがありまして、平成２４年度までにジェネリック使用量を倍増させる計画だそうです。

マーケット規模は現在のところ４千億円ですけど今後１兆円以上に膨らむ予定とのこと。 第一三共もインド第１のランバクシン社の製薬会社を買収して 後発医薬品の新規参入を開始しました。

ルピン社も日本の会社更に何社か買収する計画を持っているそうで、 共和薬品工業にないものを補っていくそうです。

妥協を許さないインド流ビジネス

ルピン社のトップであるカマール・シャーマ社長は５年以内に ジェネリック医薬品業界の９位を狙うと語っています。ヴィノッド・ダーワン氏は日本担当責任者です。

２００７年１１月、取締り会議が行われインド側（ルピン社）から７人訪れるました。そこでの会議の模様をすこし映像で紹介してくれたんですけど、インド側からの質問攻めに日本側（共和薬品工業株式会社）の経営陣はたじたじという感じで、インド製薬会社日本法人社長の川端一博氏、買収された日本企業副社長、杉浦健（創業者の孫）氏もその場にいます。

その会議でのインド側からの質問は例えば１０月１０．６％、１１月４％、利益率のデーター説明を持ち出してきて、なぜこんなに落ちているのか？　と日本側に説明を求めます。

しかし日本側は即答できません。なぜと問われてなぜそれが疑問に感じるのか？　別に気にしていなかったです、というような雰囲気を日本側の経営陣は漂わせ、お互いの顔をじろじろと見ながらどうする？　といった感じです。

在庫調整によるものと日本側は説明するんですけど、なんでですか？　というインド側からの質問にまた戸惑っていました。

今までこうやって来たんだからこうすればいいんだ、的な雰囲気の日本側。しきたりや習慣の概念がないインド側。あるのは事実を裏付けている数字だけで、徹底して数字の意味を確認する姿勢を崩しません。

そこからインド側は判断を下していかないといけないので、その数字がどのような環境の下出てきたのか？　その数字が示しているビジネスにおける背景というものの詳細を知ろうとするんですね、世界標準では当たり前のことですけど。

日本側の経営陣はインド人経営に大して恐れと同時に頼もしさを感じる、などとの印象を示していました。結果が出ているかどうかが重要視される、プロセスは構わない。こういうことがアメリカにおける フォーチュン 500 に掲載される企業内でも行われているんだろうなぁ、と想像しました。

インド国内の製薬業界

インド国内の製薬業界上位１０社の売り上げの伸び率は１６％、先進国を中心に世界各国に輸出しています。

Ａ社は新薬を創造、特許開発した後、その後２０年間は独占できる仕組み。こうした薬は先発薬と呼ばれ、先進国の大手がほとんど開発しています。豊富な資金を持ち合わせていることが研究やリサーチなどの基礎体力への投資に当てることができるためなんですけど、その特許切れる薬をＢ社、Ｃ社、Ｄ社、といったインドにある製薬企業などが狙うんです。

ではなぜ今注目を集めるインドの製薬産業は世界的競争力を誇っていて、 IT に次ぐ成長産業として世界からの注目を引き付けているのか？　その秘密はインド独特の特許政策というものがあったことと関係しています。

インド独特の特許政策

１９７０年、インドで「 The Patent Act 」というものが法律として発行されます。この法律の内容ですけど、海外で認められている薬品、特許期間中でもインド国内では自由にコピーをすることが認められるというもの。

先進国側からすれば特許をコピーするなんて違法だろう、ということになりそうですがインド国内で抱える問題を解決するための狙いが特許法には含まれていました。つまりコピーを認め、安い医薬品の普及に努める、多くの貧しいインド人にそれらの薬が手に入るように仕向ける、というものです。

ですけど単純にその薬の製法をコピーするということでもなかったようでして、本来の薬の作り方、製法などは特許法により保護されていることを踏まえて、コピーをするにも製法を変える必要があったということです。ここでインド人の実力、数学的才能が開花する機会が訪れます。

数学に例える

原料→問題（製法Ａ、製法Ｂ，製法Ｃ、製法Ｄ）→化学反応

薬の成分は予めわかっています、つまり解答というか求める結果内容は把握して、わかっているという状況。その中間に当たる問題の解き方は一つではありません。ここをインドの製薬会社、工夫してよりコストの安い製法を考える必要があったのです。

原料→化学反応→有効成分

5+5=10 （特許法で守られているある薬の製法）
2+2+2+2+2=10 （製法Ａ）
1+9=10 （製法Ｂ）
5×4-10=10 （製法Ｃ）
100/2-40=10 （製法Ｄ）

その後、インドでは薬の特許期間中のコピーは禁止されましたが、コストの安い製法を見つけるノウハウはジェリネック薬に生かされるという産物を生み出しました。

不純物が発生する、なるべく減らして有効成分の割合を高めればコスト減に繋がるということから始まって、温度や pH をどのように設定するのかがポイント、などという議論が展開されます。

ロジカルシンキングを養う

ここでの科学者、薬学博士同士の議論がすごいんですけどインドでは普通の出来事なんですね。彼らが育ってきた学校環境には説得、 Debate に力を入れるというカリキュラムが存在しています。

インド人小学生の授業を見せてもらいました。あるトピックに対する議論の場を設け、一人の男の子に対してクラス全員が反対意見を持って臨んでいますけど、その男子生徒、次々と上がる反対意見に対してロジカルな意見を持って議論を展開してくるんですね。

１対マスでもロジカルに自分の論理を主張する強さ、こうしたネゴシエーションの場を子供の頃から訓練して育てているんです。どうしてでしょうか？

背景として多様な民族、言語、宗教で構成されるインドでは考えの違う相手に説得力を持って自分の考えを伝えることが、成功条件の一つとされていることがあげられます。

自信を持って話ことはすごく大事とされていて、普段からコミュニケーション力を付けることを求められます。インドでは常識なのでしょう、こうしたコミュニケーション力向上が、自信と自立心が養われるということにつながり人生の様々な過程で自分を有利に展開させることへの手段として使用されます。

ビジネスの現場では営業力として発揮しているようです。

インド人営業マン

インド国内では８００を超える製薬会社が存在していて激しい競争が繰り広げられています。そこで各社力を入れているのがその薬を販売する営業マン。営業マンの研修から実際にドクターのオフィスへ出向いての営業活動を紹介してくれました。

ある営業マン、ドクターの診療所とおもわれる待合室へと入っていきますがすでにそこには自分のほか何人もの営業マンが自分の順番を待つべく待機しているのです。

長い間待つことやっと自分の番が回ってきていざドクターの前で営業活動を行います。次から次へと自社製品を説明していくんですけど、対応するドクターも日々いろいろな営業マンと接しているせいか、変化球を交えて質問返しを営業マンに投げかけてきます。

しかし、営業マンもそこは心得ていて繰り広げられる質問に対してもロジカルな思考を交えて答えを即ドクターに返答してくるんですね。それが終わってドクターが” I will think it over. “などといったら次の商品をすかさずドクターの前へと表示して新たな営業活動を再開。

断られても断られても決して悲観することなく、新たな可能性、展開を自ら試みている姿勢を映し出していました。そのインド人営業マン、自分の営業活動に自信を持っていると語っていましたね。

どんなときでも自信を持って相手を説得するインド流ビジネススタイル、あくまでも結果が大事だという基本方針を貫き、決算上にあわれれる数字の意味をすべて理解して次への戦略に生かそうとする姿勢。これらを可能にしているインドの教育現場。

ビジネス上の経営に関してはインド人とパートナーを組んだほうがいいのではないか、という僕の考えの裏づけはこういうところからきています。

日本産業下支えの物作り、作れば売れる時代からの脱却は経営力を鍛えることでもあります。インド人と比較されると最初のうち、日本人は落ち込むこともあるかもしれませんけど、日本人は目標を与えられれば大丈夫、僕はそんなに悲観していません。

インドへ格安医療ツアー

介護の問題を解決するためにインドネシアやフィリピンから人材を輸入しているようですけど、病気の治療に関してはアメリカ社会ではインドへ格安医療ツアーを提供する保険会社などの誕生が注目を浴びているようです。

日本人が同じサービスを利用するには英語の必要性という問題も生じてしまいますけど、日本側、インド側から通訳をつけるなど、その間となるサービスを展開できれば日本でも広まるとおもいますけどいかがでしょうか？

☆　メディカル・ツーリズム、 白内障、心臓手術はインドがお得？

ポイント１．インドは欧米並みの高度な医療設備・技術を持った病院が多い上、手術コストが欧米より格段に安い。この事実は知らなかった。

例えば心臓手術の場合、アメリカだと５万ドルかかるが、インドは５千ドル。肝臓移植はアメリカが５０万ドル（高い！）でインドは４万ドル、   骨髄移植もアメリカが４０万ドル（高い！）でインドは３万ドル。

たいがいの手術は１０分の１程度の費用で済むらしい。今自分で数字を打っていて ” 安い！ ” と感じてしまった。これだったら日本からもインドの病院施設にお願いしたい人、たくさんいるであろう。

ポイント２．インドの主要病院グループは手術の成功率を公表している。

インド最大手の病院チェーン「アポログループ」の場合、国内外で３８の病院を経営し、４千人の医師がいる。すごい！　心臓手術の施術数が５万５千件で成功率は９９．６％。腎臓移植や 放射線療法にも定業があるらしい。

「エスコーツ」は心臓外科と神経科の専門施設として有名で、国内外に１５の病院を経営している。 血管造影治療で８万件以上の実績があり、心臓手術は施術数４万３千件以上で成功率は９９．２％。

「アラブィンド」は眼科専門の医療機関で、アメリカだと１６５０ドルかかる白内障の手術費が、なんとたったの１０ドル（昼飯代と同じぐらいか！）だという事実。

ここでも自分で数字を打っていて ” 安い ” と感じてしまった。これじゃ、日本の病院に頼るよりも ” インドへ行きましょう ” という人が増えるだろうな。看護士とか人手不足の上、賃金も安く長時間労働を強いられるのであれば、ちょっと頑張って英語の勉強をすれば、多くの日本の患者さんに対してインドの施設へ預ける橋渡し的なビジネスを展開できると思うのだが、どうであろう？

ポイント３．アメリカやイギリスでは、医師の３割がインド人である。

ここがアメリカとかイギリスの患者が有利なところであろう。すでにインド人の医師に抵抗がないので、それならば本国へ行きましょうと、保険会社がインドの病院で手術を受けるツアーを企画、販売している。保険会社にしてみれば、往復の旅費プラス治療費込みでも十分インドのほうが安く付くのだ。

今日本の病院の経営は競争時代に入ったから、気が付いたらこのようなシステムを取り入れているところがグーンと大きくなっているんだろうな。（ インドの経済成長ストラテジー、その３ ）

インドのジェネリック製薬企業の対日進出の背景と進出課題

インドの衝撃

去年、 NHK 特集で「インドの衝撃」と題したシリーズを３回に分けて放送していたんですけどこれが中々良かったというか題名のように衝撃を受けました。

トーマス・フリードマン 氏著「 フラット化する世界 」などを読んだりして日頃からインド人の驚異には興味を持っていたんですけど、改めてインド人の頭の良さ、これからのインド人社会というものに期待するようになりました。

第１回目はインドの地方にある農村で何が起こっているのか？　貧困層を狙えという内容のものでこれは インドの経済成長ストラテジー、その３ でも取り上げました。

そして第２回目はインド流ビジネスが日本の経済社会に浸透し始めている、という内容でしてこれもすごい内容で僕が中国とは日本の特徴を生かした物作りの面で協力体制を、経営という数字が絡んでくる部分にはインド人とパートナーを組んだほうがいい、という考えの元になったものです。

シリーズ最後の第３回目は印僑（ インド系移民と在外インド人 ）のお話でして、今世界中に散らばるインド人の頭脳をインドの発展のために使おう、という動きを取材したものでした。お隣の中国が比較的に日本の近隣に位置するために中国を大きく意識することはいいことなんですけど、インドにも注意しておいたほうがいいのではないか？　と本当に思い知らされます。欧米からの資本も多数入り込んでいますし、インドのこれからは日本にとって必要なパートナーという意識を強めていくべきだと改めて感じさせられました。

さてその第１回目ですけど、インドでインド人によるインドの会社によるインド人のための車が発売される、というニュースから始まります。

タタ・モーターズ、 ラタン・タタ会長。インドの自動車会社でして新型車（ タタ・ナノ ）の発表会が去年の１月に行われました。新車の価格はなんと価格は１０万ルピー（２５万円）、ラジオもエアコンもなし、サイドミラーも一つという徹底的な低コストを実現して、販売のターゲットをインドの農村の人々にしているそうです。

2008 年1 月 10 日、 ニューデリー・ オートエキスポにて「ナノ」（ 624cc  リアエンジン / 5 人乗り）を世界初公開し、同年 9 月にもインドで売り出すと発表した。価格は 10 万ルピー（約 28 万円）を予定しており、販売されれば量産自動車としては世界で最安値となる。（ウィキペディア参照）

Bottom of The Pyramid 、インド社会の携帯電話事情

先ほど紹介した前のエッセイ（ インドの経済成長ストラテジー、その３ ）でもここのところを記述しています。

☆　 Bottom of the Pyramid 、社会の底辺の人々に購買力が備わる時

C ・ K ・プラハラード著「 ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略 ( ウォートン経営戦略シリーズ ) 」は多くの経営者に新しい角度から視野を広げることを求めるであろう。原書のタイトルは「 The Fortune at the bottom of the pyramid 」。

世界では一日２ドル未満で生活する人々が４０億～５０億人いるといわれているが、それらの最貧民国の活性化方法は何か？　購買力が乏しい、生活必需品しか買わない、低価格だからマージンが薄い、識字率や IT リタラシーが低い。これらのバイアスをもう一度疑ってみる必要がありそうだ。当たり前だが単純に計算してみても一人１ドルは１０億人集まれば１０億ドルになる。

例えばインドではシャンプー、石鹸、化粧品、お菓子やケチャップなど、さまざまな商品が一回使いきりのパックで売られているそうで、収入が不安定で日当暮らしが多い貧困層は、その日に必要なものだけを買う傾向が強いとのこと。

知らなかったが携帯電話加入者は２００３年下半期には月１５０万人ものペースで増えていたらしい。これは格安の頭金と基本料金のお陰らしいが、こちらの視線、つまり貧しいインドの人々が携帯電話を利用できるようになるまではまだ相当な時間がかかるだろうな、というバイアスは捨てなければいけない。

２００３年のお話だから今の２００７年はどうなのだろう？　中国のときのように固定電話よりも携帯電話が一気に広まることは間違いない。巨大な底辺のマスが動き出したのだ。

長年の深刻な貧困問題解決へ

インド社会に存在すると言われる７億人の貧困層。これらの人々をビジネス界からに視点で見るとまずバイアスの物が売れない層というのがありました。ですけど実際には年収１６万円、全体の市場規模でいうと２５兆円ものマーケットが存在するそうです。ここにビジネス界は目をつけ、インド社会の農村の貧困層が大きく変わろうとしています。

ユニリーバの石鹸

商業都市ムンバイに存在する世界最大の生活用品メーカー ユニリーバ、年間売り上げ３２００億円、ヒンドゥスタン・ユニリーバというのが正式会社名であり、 ユニリーバグループ企業の中でトップクラスという。オランダとイギリス資本ということはあの石油会社の ロイヤル・ダッチ・シェルと同じではないか？

ユニリーバ   （ Unilever  N.V./Unilever  PLC、蘭 / 英） は、 オランダと イギリスに本拠を置く 食品と 洗剤・ ヘアケア・ トイレタリーなど家庭用品メーカー。 二元上場会社であり ロッテルダムと ロンドンに本社を置く。

現在、 NV はユーロネクスト・アムステルダムと ニューヨーク証券取引所（ ティッカーシンボル: UN）に、 PLC は ロンドン証券取引所とニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル : UL）に株式を上場している。（ウィキペディア参照）

ヒンドゥスタン・ユニリーバがインド農村部での貧困向けビジネスを本格的に始めたのは９０年代という。売る商品は主に生活雑貨のコーヒー、洗剤、石鹸、１ルピー（２．５円）。

最初は苦労したらしい。まず都市部から離れた農村では一般的に物が売れないという。どういうことか？　例えば石鹸を使ってもらえない。農村部の６割の人、石鹸って何？　とここから始まるのです。石鹸というものを使ったことがないらしく彼らは泥や灰で洗います。シャンプーや石鹸は使ったことがないという人がほとんどで、燃料などは牛の糞を乾かして使うという生活状況。こういうところから変えていかなければいけませんでした。

生活必需品を一日単位のパッケージにして売ればいいじゃないか？　という以前の問題ですよね。生活の中にそれらのものが浸透していないというか、そういうものを使った生活様式ではないのです。こういうところから開拓、農村の人々を都市型というかもっと便利な？　世の中の方向へとアジャストさせていく必要があったのです。

６年前から始めたキャンペーン、学校内で特別な授業

そこでヒンドゥスタン・ユニリーバは戦略を考えます。石鹸を使うことが衛生面で如何に大事か、という概念を人々に植え込んでいく作戦に出ました。学校内で特別な授業を開いて、子供たちを一番のターゲットとしたのです。

子供たちならば大人に比べ、比較的習慣を変えやすいと考えられ、それらの子供たちが伝播してくれるだろうと見込んだわけです。テレビや新聞の発達していない、家族内の、近所づきあいからの口コミで伝わるだろうと。子供から親などへ、子供は代理人というように捉えたのです。

流通の問題

流通の確保にも頭を悩ませました。そこでヒンドゥスタン・ユニリーバ新しい戦略、貧しい農村の女性を販売員にさせるという目標を立ち上げました。

村の女性が持つネットワークを利用しようというもので、彼女らにセールスを教えることがもっとも重要だったのです。

インド農村部の女性の平均的な生い立ちは１８歳までに結婚する人半数です。これらに属する彼女たちに徹底した研修、商品の売り方、意識改革を行いヒンドゥスタン・ユニリーバの農村部でセールス部門の先頭に立ってもらい、流通機構を確立する目的もありました。

ある家庭の主婦といっても１８歳ぐらいの女性ですけど販売員になることを決めるんですね、でも知り合いに物を売ったという経験もありませんし、研修を積んでいざ本当に売りに出かけるという段階になると途端に消極的になり、自信が揺らいでやっぱり無理です、となってしまうんですね。

それを研修期間の間付き添っていた教官と共に励まされ実際にセールスを行いに知り合いの家まで行くんです。ぎこちないながらもなんとか幾分かのセールス、生活必需品などを売り抜けたその販売員の女性はほっとしていました。

物を購入した側から見れば、知り合いの女性だし生活必需品をやすく買えるとなって重宝しているみたいですし、販売員の女性のほうも少しばかりの収入が家計を助けるといって喜んでいました。

見ていてですね、こうやって貧困的な生活、非衛生的な生活から文明という社会の生活様式へと知らず知らずの間にはまっていってしまうのだろうなぁ、とおもいました。もちろん生活自体が便利、衛生的にも清潔になることはいいことですけど、そこに入り込んでいくオランダ、イギリス資本を不気味に感じました。

インドの農村市場、激化する競争

他にも番組ではインド社会に浸透しつつあるラーメンについての取材を紹介していました。 ネスレという欧米資本がここでも早くから進出しています。

日本からも 日清食品がインド社会のラーメン市場に食い込もうと努力しています。価格は４ルピーイコール１０円。インド日清の多部さん曰く、ネスレが確立してしまった市場に入り込んでいくことは大変だそうです。

インドでは先行者利益というものがあり、８年前にネスレはラーメンの進出を果たしました。今日、インドではラーメンブランドの代名詞といわれるほどの認識度を達成しており、市場を独占、最初の商品がもっとも指示される、印象強いという影響となって日清食品の戦いを拒んでいるそうです。先行者利益ということでインドの消費者は様々な商品に触れる機会が少ないというのも特徴にあげていました。

これもそうですね、生活が便利になればなるほど、欧米の先進国が抱える現代病といわれる近代化による病気に人々は犯され始めます。

インド総合商社

ここまでインドの農村部で起きている生活者の消費関係の事柄を見てきましたが今度は農村部で代わりつつある生産者側の変化の兆しを取材しています。以前でしたら農家は収穫した作物を次のような販売ルートを利用していました、というか利用せざるを得ない状況でした。

農家→公設市場→仲買人（手数料を取られる）→ ITC（ ITC Limited）

農家は仲買人に安くたたかれるため、常に不満を抱えていました。そこを ITC が新たな戦略を持って開拓。農家の人々を巻き込んで市場を独占しようというビジネスモデルを立ち上げたのです。単純にいうと次の通り。

農家→ ITC

つまり直接取引きです。直接農家からの収穫された作物を ITC が買い付けるというものです。農家は公設市場を使う必要はありませんが、農家にはそこの場を利用するしか他に売る場所がありません。そこで登場したのがインターネット利用という方法でした。

インターネット利用、買い取り価格

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ITC は農村に衛星アンテナを使ってインターネットを利用できる場を提供します。ここの施設は太陽電池を利用していて静電防止に役立てています。 ITC 側は次のように考えました。

仲買人を通さないためその分の手数料を農家に示す購入価格に上乗せできる。つまり価格設定を高めにできます。農家にとっては好条件です。

このような環境を提供すれば農家は ITC に売るだろうという仮説をたて、パソコンなどの使い方を一から教えました。農家の飲み込み方は早かったといいます。

ある日、小麦の出荷を控え農家の人たちが村の電子集会所に集まります。皆でパソコンを取り囲んでインターネットで小麦価格探り、高めの値をつける ITC に売ることができました。農家の人たちはこれを利用することで確実に収入を得ます。そしてその収入は増えます。同じように場を提供した ITC も利益を出す、という仕組みです。

農村向けショッピングモールの誕生

ここからがすごいんですけど、 ITC は農家向けショッピングモールを建設するんですね、 ITC の農産物買取のすぐ隣にです。

取引を終えた農家はそのショッピングモールの中へと自然に足が向かいます。というのも農家が売り払った農作物の代金受け取り場がそのショッピングモールの中にあり、そのままその場で買い物ができるという仕組みというか、すべて農家から吸い取ってしまおうというか、まぁ本人たちが幸せそうでしたからいいんですけど。

そしてそのショッピングモール内商品の多くは ITC ブランドです。携帯電話、家電製品、オートバイ。ある家庭の主婦はテレビが家に来たことをものすごく喜んでいました。日本もかつてこのような時代がありましたね。それをインドの農村部は今体験しているんです。

この ITC の戦略、農家を豊かにすれば企業も儲かるという動きは加速しています。インドの農村市場ですけど、７年後には４０兆円を超える見込みとか。伝統的な生き方変えてしまう勢いで広まっているそうです。

そして今 ITC が考えているのがこのビジネスモデルを世界に展開するというもの。世界４０億人の貧困層、アフリカ、アジア、世界の将来的には２５カ国にビジネスモデルを応用できると考えています。

日本での動き

日本でも 農産物直売所、 ファーマーズマーケットという仕組み、どんどん広がっていくとおもいます。食の安全関係の暗い事件が相次いだだけに消費者の感覚といったらとにかく信用できるもの、という要求が強くなっているのではないでしょうか？

農業だけではありません。この前の NHK 「 クローズアップ現代 」では鮮魚の新流通という特集を組んでいました。

大手スーパーが漁船の魚を一艘丸ごと買うという新たな産地直送販売を始めた。これまで値段がつかなかった小魚も新鮮さを武器に売り場に並ぶ、鮮魚流通の最前線を追う。

「食卓が変わる？　鮮魚の新流通　鮮魚の流通」で今、大きな変化が起きている。これまでは漁業者→漁港の卸→仲買→消費地の卸→仲買→小売店という何重もの流通業者を経ていたが、大手スーパーチェーンが漁港での直接買い付けを本格的に始めたのだ。

今や鮮魚の購買は量販店が７割を占め、長年続いた鮮魚流通の ” 革命 ” と注目されている。 背景にあるのは、食の安全や新鮮さへの消費者ニーズ。複雑な流通経路の鮮魚は、鮮度や衛生面などの安全性が確認し難い傾向があった。また燃料高騰などで苦況に立つ漁業者側も直接取引を大歓迎。流通業者を通さないことで、収入増が見込まれるためだ。

一方、流通業者は、これまで以上に存在意義を問われている。中には、中小スーパーや鮮魚店との連携を強化して生き残りを図るところも現れた。激変する鮮魚流通の最前線と、私たちの食卓がどう変わるのか検証する。

ここでもフラット化が起きているんですね。